はぁとふる倍国土 @keiichisennsei 今週の授業でデジタルマンガに関わる人がゲスト講師をしてくれた。驚いたのはボクらの見えている世界からはうかがい知れない「縦スクロールマンガの台頭」だ。 月間で1億円も売り上げる作品も結構あるとか。読んでいるのは10代20代が中心で50代のマンガ関係者からはその実感が湧かない。（続く 2021-05-28 12:00:49 はぁとふる倍国土 @keiichisennsei ワールドワイドでは縦スクがもうデファクトスタンダードで、見開きマンガはガラケー化している。これも、ボクらの視点からは見えていない。例えると、田舎で人力車を走らせて生計を立てているうちに、都会では蒸気機関車によって人力車は絶滅寸前、みたいな。（続く 2021-05-28 12:01:30 はぁとふる倍国土 @keiichisennsei ゲスト講師は学生たちに「見開きを学ぶのと

自動車の電動化（EVシフト）が進んでいる。「EnergyShift」発行人の前田雄大さんは「トヨタをはじめとする日本勢が電動化で出遅れているとの見方があるが、それは間違いだ。トヨタがEVよりも水素自動車（FCV）にこだわり続けているのには理由がある」という――。 なぜ「EV化」ではトヨタの名前がないのか 2016年のパリ協定の発効以後、国際社会では着々と脱炭素化が進展していた。加えて昨年9月、中国の習近平国家主席が国連総会で、2060年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言。アメリカも脱炭素を全面に打ち出すバイデン政権が発足したことで、その流れは決定的となった。 自動車のEV化はもはや世界的な潮流だ。欧州勢は2017年にいち早くガソリン車の廃止を打ち出し、ハイブリッドを飛び越していち早くEV化に着手。中国、北米もEV化とガソリン車廃止の施策を発表し、世界の主

『実力も運のうち』の波紋 マイケル・サンデル氏の新著『実力も運のうち　能力主義は正義か？』が日本でも大ヒットし、瞬く間に数万部を超えるベストセラーとなった。「公平」を建前とする能力主義の欺瞞的な本性を白日のもとに晒す同著の内容と、そのセンセーショナルなタイトルに対する反応を観測するかぎり、心中穏やかではない人も少なくないようである。 日本を含む先進社会の根底には「能力主義」があり、その指標は学歴（主として卒業した大学の偏差値）である。日本においても、高い学歴をもつエリートの多くは、この「能力主義」＝「学歴主義」のイデオロギーを何の違和感もなく受け入れている。 だが、サンデル氏は新著で、この社会構造を根本から批判した。「学力試験による序列化構造は、人びとの努力を正しく反映する、この社会でもっとも公平で公正な競争である」という前提を否定し、この前提によって肯定もしくは正当化されている格差や不平

今年3月、東京都が時短要請をするなかで厚生労働省職員23人で深夜まで行われた会食問題は大きな批判を浴びた。 元厚生労働省官僚である千正康裕氏は、こうした不祥事は厚労省に染み付いた"内向き思考"によるものだと語る。その他数々の問題にもこの傾向は共通してるというが、官僚が内向きになってしまう本当の理由はどこにあるのだろうか。 ※本稿は『Voice』2021年6⽉号より⼀部抜粋・編集したものです。 共通する内向き思考 厚生労働省の職員は能力や士気は高いが、外との交流が乏しく、その熱意や発想が内向きになりやすい傾向にあると思う。そして、多数の人事グループに分かれており、組織のガバナンスは利きにくい。 今年3月24日、東京都が飲食店に対して営業時間を午後9時までに短縮するよう要請するなかで、厚生労働省老健局老人保健課が送別会を開き、職員23人が深夜まで会食していた問題で、僕は何度もメディアからコメン

以前、田中正造を取り上げるゼミを開いたところ、受講生がゼロになり、愕然としたのだけど、要はゼミの前に講義が必要なのだろう。知らなければ関心を持ちようがない。人気テーマで釣って、知ってほしいマイナーテーマをぶっ込むのがいいのかも。こ… https://t.co/UaSYl2CNbz

「第4波のいま感染していたら、本当に命を落としていたかもしれません」 兵庫県加古川市の建設会社役員、前川真一郎さん（51）は、去年11月、新型コロナウイルスに感染して重症化し、ICU＝集中治療室で治療を受けました。 みずからの体験と反省を「反面教師」として感染防止に役立ててもらい、医療従事者の助けになりたいと、実名で証言しました。 「自分たちに限っては大丈夫」 前川さんが感染したのは去年11月上旬、きっかけはゴルフコンペのあとの会食でした。 当時は年末年始の第3波の前で、政府の「Go Toキャンペーン」も続いていました。 前川さん 「皆と仲間で会いたいという欲望に勝てなかった。自分たちに限っては大丈夫と考えてしまった。いつものお店を使ってあげようという思いもありました」 11月8日。 前川さんは17人で会食し、3時間にわたって鍋を楽しみました。 静かに食べようと注意する人もおらず、会は盛り

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今夏の東京五輪・パラリンピック開催に向けて政府や東京都、大会組織委員会は努力を続けてほしい。それは新型コロナウイルスの感染を抑え、社会・経済を前に進める上でも大きな一歩になる。 残念ながら、新型コロナは下火になる気配が見えず、東京都などに発令中の緊急事態宣言は６月まで延長される見通しだ。五輪の中止や再延期を求める声が強まりつつある。だが、開催の可否を論じる前に、政府や都、大会組織委は「なぜ五輪を東京で開催するのか」という根本的な問いに真摯（しんし）に答えてきたか。 ◆選手も思いを発信せよ 政府や組織委が掲げる「安全・安心な大会運営」は、前提であって答えではない。開催意義をあいまいにしたまま「安全・安心」を繰り返しても、国民の理解は広がらない。菅義偉首相にはそこを明確に語ってもらいたい。 アスリートにも同じことを求めたい。それぞれが抱く希望や不安の真情を、自身の言葉で聞かせてほしい。先が見え

コミック、ゲーム、ボイス・ASMR作品等を取り扱う二次元総合ECプラットフォーム『DLsite』を運営するエイシスは、2020年度で売上高を23年連続で更新し、昨対比155%成長の250億円の売上高となったと発表した。。 ＜以下、プレスリリースより＞ 巣ごもり需要で電子市場が好調、 コミック以外の売り上げも伸長 『DLsite』では、 この1年でのコミック販売における新規取り扱い作品数が66,000本以上の増加となり、 大手出版社のタイトルを含む245,448本の作品を取り揃えております。 コロナ禍での巣ごもり需要で電子書籍市場の好調が追い風となり、 コミックを中心とした売上は昨対比164%となりました。 コミックだけでなく、 ボイス・ASMR作品の売上は昨対比170%と『DLsite』の売上をけん引する一大ジャンルにまで成長をしており、 ゲームの売上も昨対比153%と、 ボイス・ASMR

Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics 【金ロー サブスク時代になぜ本気】 yahoo.jp/D-ePAC 日本テレビ系の「金曜ロードショー」（午後9時）が、映画のサブスクリプションサービス（サブスク）が盛んな時代に、地上波で名作を放送する理由とは。リクエスト企画立ち上げの経緯などを、番組プロデューサーに聞いた。 2021-05-28 07:53:16

Twitter: 79 Facebook LINEでおくる B! Bookmark 更新通知を受ける 英デイリー・テレグラフのサッカー担当記者のジョン・パーシー氏はさきほど、スコットランド・セルティックの新監督として、横浜F・マリノスのポステコグルー監督との交渉が進んでいることをツイートしました。 セルティックはエディ・ハウ氏の監督就任が濃厚と見られていましたが、一転して破談になり、ポステコグルー監督の招聘に動いたようです。 #Celtic in advanced talks with Ange Postecoglou and are tonight close to appointing him as manager. Postecoglou, 55, has been working in Japan with Yokohoma F. Marinos — John Percy (@JP

新型コロナ禍での実施を目指す今夏の東京五輪・パラリンピック大会で、滞在中の選手らに徹底した感染防止対策と、厳しい行動管理が課される東京・中央区晴海の「選手村」に、アルコール類の持ち込みが禁止されていないことが２８日、判明した。酒類の提供、販売はないが、最低限の選手同士の交流を尊重するというのが理由だ。組織委担当者は「節度を持って行動してくれるはず」と選手らのマナーに期待しているが、感染防止の観点から不安視する声も出てきた。 【写真】おのののか、東京五輪代表の夫とラブラブ夫婦ショット公開 感染防止に外部との接触が完全に遮断される選手村で、なぜか「お酒はＯＫ」だということが判明した。組織委の選手村担当者は、酒類に関し「組織委自らがお酒を提供することもなければ、村内での販売もない。ただし持ち込みは可。祝勝会などの要望があればケータリングとして届けることもできる。理由としては、選手村はもともとが異

光回線などのインターネットの固定通信について、総務省が2年契約を条件として料金を割り引く“2年縛り”の廃止に向けた議論を本格化させることが分かった。コロナ禍によるテレワークの拡大などで固定通信の重要性が高まる中、2年縛り廃止で市場競争を促す狙いがある。 光回線などのインターネットの固定通信について、総務省が2年契約を条件として料金を割り引く“2年縛り”の廃止に向けた議論を本格化させることが26日、分かった。2年ごとに設けられた更新期間以外の契約変更では違約金が発生するため、乗り換えが進まず、価格が硬直化することを問題視。コロナ禍によるテレワークの拡大などで固定通信の重要性が高まる中、2年縛り廃止で市場競争を促す狙いがある。 28日の有識者会議で検討の方向性を示す。固定通信を携帯電話とセットで契約している人にとっては、携帯電話の乗り換えを妨げる要因にもなっており、通信市場全体の競争活性化にも

「いや実は緊急事態宣言ってあんまり意味ないんすよ」って首相が認めた印象のメッセージングになると思うんだけど。「専門家が、専門家が」って庶民に自粛強いる時は責任転嫁してるのにね。 https://t.co/6zhlUttogI

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東京都の小池百合子知事は28日の記者会見で、都内企業に午後8時までの終業を要請することを明らかにした。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が再延長されることを受け、テレワーク徹底などによる出勤者の7割削減も改めて求めた。早期終業などの要請は新

大阪府大阪市は、事業連携協定を締結している外国人向け求人情報を掲載する企業のホームページにワクチンに関する情報を掲載。また、大阪市市民活動総合ポータルサイトに登録されている市民活動団体（活動分野：「国際協力・多文化共生」１２０団体）にワクチン接種の最新情報を定期的に発信するなど、外国人に対する情報発信を幅広く行っている。

菅首相は、緊急事態宣言の発令中に東京五輪・パラリンピックを開催できるのかと問われ「国民の命と健康を守るのは政府の責務。さまざまな声に耳を傾け、配慮しながら準備を進める」と述べた。

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