ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は6月22～28日までの7日間について集計し、まとめた。 「新プロジェクトX」への違和感 先週のアクセストップは、スーパーコンピュータ「京（けい）」を取り上げたNHK「新プロジェクトX～挑戦者たち～」に関する記事だった。京の開発責任者を務めた技術者・井上愛一郎さんがまったく紹介されなかったことについて、ネット上の関係者の反応をまとめ、NHK、富士通に取材した内容だ。 筆者は「新プロジェクトX」に期待していたのだが、初回の「東京スカイツリー 天空の大工事」を見て違和感を覚えた。「困難に挑戦した会社員たち」の物語を作りたいあまり、個人にフォーカスしすぎて会社全体やチームとしての姿勢が見えにくく、泥臭いビジネスの視点や駆け引きも無視されていると感じたか

経済産業研究所は4月8日、「漫画制作における生成AI活用の現状：2024春」という資料を無料公開した。2人組漫画家「うめ」のシナリオ・演出担当の小沢高広さんが作成したもので、3月に開催した講演で使用したもの。商業漫画において、生成AIを活用しているという小沢さんの知見を全103ページの資料で紹介している。 資料ではまず、うめさん自身の作業環境を例に挙げ「生成AIは新たなツールの1つとして作家を支援することができるが、ネームに関しては、当面の間はほぼ役に立てないと思う」と述べている。AIがもっともらしいウソをつく現象「ハルシネーション」を理由に「事実の検索には不向きだが、エンターテインメントとしての創作には適性があるのではないか」と説明している。 生成AIが具体的に漫画制作で貢献できることの例として、おじさん構文を作るなど「苦手なものを代わりにお願いする」や、アイデアを引き出すツールとして「

WSTCはその名の通り「世界サーバ投げ選手権」だ。2024年の今回は最大40人が参加可能。一人につき2回までサーバを投げ、最も遠くに投げた人の勝ちという。上位3人には賞品もある。 イベントの公式サイトによれば、サーバを投げる競技はオランダにおいて約10年の歴史があるという。実際、過去の開催情報などを調べたところ、オランダのクラウド系コミュニティー「Dutch Cloud Community」による開催報告が見られた。 さらに、オランダのITベンダー・Ynvolveがトレーニングの様子などを動画で投稿していることも分かった。Ynvolveのブログによれば、2022年の大会には33人が参加。男性部門では12.23m、女性部門では6.39mの記録が出たという。

今回の対談で岸田首相は、日本にできるだけ多くのGPUの提供するよう要請し、フアン氏が応じたという。 対談後に首相官邸で行われた囲み取材の写真を各社が公開しており、革ジャン姿のフアン氏を確認できるが、「対談中も革ジャンだったのだろうか」と一部ネットユーザーの間で話題になっていた。 フアン氏は公に出る際、ほとんど黒の革ジャンを着ており、トレードマークになっている。ただ、11月21日に米サンフランシスコで行われた日米連携意見交換会では、スーツ姿で西村康稔経済産業大臣などと対面していた。このため、日本での首相会談はスーツを着るのか革ジャンなのかが一部で注目されていた。 関連記事 NVIDIAのファンCEOがCOMPUTEXで披露した生成AI関連製品まとめ NVIDIAは「COMPUTEX 2023」で、多数の生成AI関連製品を発表した。大容量AIスパコン「DGX GH200」やゲームキャラに命を吹

「値上げ＝客離れ」はどうなった？　ココイチの業績が好調なワケ：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「こんなに値上げばっかりしていたら、ココイチ離れで閉店ラッシュが始まるんじゃね？」「ちょっとトッピングしたら、1000円余裕で超えるなんてありえないだろ！」「これまで毎週行っていたけれど、高級路線にかじを切ったのでもう行かない」 なんて感じで数年前からネットやSNSでボロカスに叩かれていたココイチが好調だ。 10月6日、「カレーハウスCoCo壱番屋」を運営する壱番屋は、2024年2月期連結決算の業績予想を上方修正した。4月時点と比べると、売上高は21億円多い551億円で、これは同時期の過去最高を見込んでいる。 これには納得がいかない人も多いだろう。「何かの間違いでは？」と疑う人もいるかもしれない。 ご存じの方も多いだろうが、かつて「安くてうまいカレー」の代名詞だったココイチは、今やネットやS

総務省は10月3日、「プラチナバンド」ともいわれる700MHz帯を使った基地局開設の認定について、申請は楽天モバイル1社だったと発表した。総務省は申請について審査したのち、10月23日にも電波監理審議会に諮問を実施。問題がなければ、楽天モバイルのプラチナバンド獲得が濃厚となる。 プラチナバンドとは1GHz未満の周波数帯域のことを指し、建物の奥まで電波が届きやすいなどの特徴を持つ。特に都市部などのエリアだとつながりやすさに直結する帯域でもあることから、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは複数のプラチナバンドを運用している。一方で、楽天モバイルは現在プラチナバンドを保有しておらず、エリア対策において同帯域の獲得は必須となっている。 もし認定されれば、楽天モバイルは700MHz帯（3MHz×2）として、上り715～718MHz、下り770～773MHzの帯域が利用できるようになる。楽天モバイル

米Metaは8月2日（現地時間）、テキストプロンプトから音楽や音声を生成する生成AIツールスイート「AudioCraft」をオープンソース化したと発表した。トレーニングに使うデータの多様化もオープンソース化のねらいの1つだ。 AudioCraftは、エフェクトやサウンドスケープを生成する「AudioGen」、テキストからメロディーを生成する「MusicGen」、ニューラルネットワークベースのオーディオ圧縮コーデックの「EnCodec」の3つのコンポーネントで構成されている。MusicGenは単体で6月にオープンソース化されている。EnCodecは昨年11月に公開済みだが、最近の改良でより高品質な音楽生成が可能になったという。 MusicGenは、Metaが所有する音楽と、「この目的のために特別にライセンスを取得した音楽」をあわせて2万時間分のデータでトレーニングしたとしている。 Metaは

講談社は4月10日、書籍「ゲームの歴史」（全3巻）の販売中止を正式に発表した。編集部による事実確認が不十分であり、内容に事実誤認・情報元が確認できない部分が多数見つかったことが原因としている。これを受け、すでに商品を購入したユーザーには返金対応を行う。 同書は、書籍「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」で知られる岩崎夏海さんとライターの稲田豊史さんによる著書（全3巻）。コンピュータゲームの成り立ちを順を追って網羅的に書いたとしているが、Twitterで「内容が事実と異なる」などの指摘が相次いでいた。 講談社はこれらの指摘の通り、内容に事実とは異なる部分や情報元が確認できない部分が多数見つかったと発表。販売中止を決め、書店に対して在庫を返品するよう依頼した。 同書では、岩崎夏海さんが企画・構成・口述、稲田豊史さんが文章を担当していたが、講談社は「編集部によ

申請数が9600万を超えたマイナンバーカード。多くの人が持つカードになった一方、その取扱については、よく知られていないことも多い。マイナンバーとマイナンバーカードの素朴な疑問について、マイナンバー制度やマイナンバーカード、マイナポイント事業に造詣が深い野村総合研究所の冨田勝己氏に聞いた。 マイナンバーカードをなくしたら、具体的には何をしたらいい？ 保険証への利用なども進み、これまで以上に持ち歩くことが増えてきたマイナンバーカード。しかし、持ち歩くようになると心配なのが紛失だ。いざ、紛失してしまったときはどうしたらいいのだろうか？ 「まずはマイナンバー総合フリーダイヤルに連絡をして、マイナンバーカードの機能停止手続きをされるのがいいです」と冨田氏。 マイナンバー総合フリーダイヤルは「0120-95-0178」で音声ガイダンス2番を選ぶと、紛失・盗難について連絡でき、そこから機能停止が行える。

ホットクックの牙城を崩せるか？　パナ本気の「オートクッカー」の完成度は：知らないと損!?業界最前線（1/5 ページ） 23年2月、自動調理鍋市場の絶対的王者であるホットクックに対抗する製品が登場した。それがパナソニックの「オートクッカー ビストロ（以下、オートクッカー）」だ。業界初となる圧力調理機能と食材を混ぜる機能を両立しており、全自動でさまざまな調理に対応できる。 調理家電市場において、この10年で最も躍進した製品の1つが自動調理鍋だ。古くからあった電気圧力鍋に調理プログラム機能が追加され、さまざまな料理を全自動で調理できるようになった。 その中で最も成功したのがシャープの「ヘルシオ ホットクック（以下、ホットクック）」だ。 2015年に初代モデルが登場したホットクックは、水なし調理によるおいしさと健康訴求に対する認知がじわじわと広がったことで支持を集めた。食材をかき混ぜる機能を搭載す

仕事に役立つ調査データ： 消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化――このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方や企業の戦略立案に役立つようなさまざまな調査データを紹介していく。 外国人観光客の個人旅行の解禁、ビザ免除の再開などが行われれば、どこに行きたいと考えている人が多いのだろうか。8月中旬から下旬にかけて、香港または台湾に暮らす人に聞いたところ「北海道」（58.6％）と答えた人が最も多いことが、ジーリーメディアグループ（東京都渋谷区）の調査で分かった。

情報処理推進機構（IPA）は3月10日、2021年に起きた情報セキュリティ事案を基に、社会的影響の大きさをまとめたランキング「情報セキュリティ10大脅威2022」について、ランクインした脅威の動向や対策をまとめた資料を公開した。ランサムウェアや標的型攻撃、フィッシング詐欺といった脅威の特徴や手口を、約60ページに渡って解説している。 情報セキュリティ10大脅威2022はIPAが1月に策定。組織向けTOP10と個人向けTOP10で2つランキングを公開しており、組織向けでは「ランサムウェア」「標的型攻撃」「サプライチェーン攻撃」などが、個人向けでは「フィッシング詐欺」「ネット上での中傷やデマ」「メールやSMSを使った詐欺・脅迫」などが上位に入った。 今回公開したのは、2月に公開した個人向けTOP10の解説資料に、組織向けTOP10の解説を加えて編集し直したもの。追記部分では、組織向けTOP10

Google検索で「バットシグナル」や「ブルース・ウェイン」、「ゴッサム・シティ」などを検索すると、検索結果にバットシグナルを夜空に映すための装置のイラストが表示され、これをクリックすると画面が暗くなり、バットシグナルが浮かぶ。デスクトップだけでなく、モバイルでも可能だ。

PayPalは利用規約の中で、「取引を円滑に行うために必要な個人データとアカウント情報」などを、取引の当事者間で共有する場合があるとしている。送り手の住所が受け手側に表示されたのは、この規約に基づくもののようだ。 トバク氏は「これはTwitterではなくPayPalの問題だ。PayPalは（ユーザー）データの共有をやめるべき」と主張する一方、Tip Jarの決済手段にPayPalを採用したTwitterの責任にも言及。「Tip Jarの使用がユーザーのプライバシーにどんな影響を与えるのか知らせることがTwitterの責任だ」と投稿した。 トバク氏の投稿後、Twitterも送金時の情報共有について対応を投稿。「他のアプリの規約に基づき、チップの送り手と受け手側で情報が共有される可能性があることをヘルプセンターに明記し、支払い時にも説明するようにした」とした。 これに対し、トバク氏はTwitt

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一時的な措置だった、タクシーによる飲食品配送の取り組みが10月から恒久化された。これは極めて大きな変化であり、場合によっては外食、ひいては小売りの光景が一変するインパクトを持っている。タクシーでデリバリーができるようになると何が変わるのだろうか。 恒久化で配送インフラの常識一変 これまで人を運ぶ事業者であるタクシーが、荷物だけを運ぶことは規制によって禁じられていた。タクシーは「旅客運送」と呼ばれ、宅配など荷物を運ぶ「貨物運送」とは別カテゴリーになっているが、これには相互参入を規制することで過当競争を防ぐ狙いがあった。 ところが新型コロナウイルスの感染拡大が状況を大きく変えた。 コロナ危機によって宅配ニーズが増え、宅配業界はむしろ需要が拡大したが、外出自粛などによってタクシー業界は致命的な打撃を受けた。現時点でも客足が回復しないことから、実質的に休業状態を続

光のDeFi、闇のDeFi　1週間で14億円を手にした”寿司”スワップの芸術的手法（1/4 ページ） 暗号資産において2020年のトピックは分散型金融（DeFi）だ。夏以降、DeFi関連のトークンが急速な盛り上がりを見せ、DeFiに費やされる資金も急速に増加している（最近話題のDeFiとは）。一方で、この盛り上がりで思い出すのは、17年に大ブームを巻き起こしたICO（イニシャル・コイン・オファリング）だ。 ブロックチェーンを使ったサービスを開発し、そのトークンを売り出すことで資金を調達するICOは、数々の優れたサービスを生み出すきっかけとなったと同時に、詐欺的なものもあり、各国は規制を強めてきた。 ではこのDeFiのブームをどう見たらいいのか？　ブロックチェーンの基礎研究開発やコンサルティングなどを行う「Turingum（チューリンガム）」（東京都千代田区）でCOOを務め、DeFiに詳しい

東京・秋葉原の老舗メイド喫茶「シャッツキステ」は6月24日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、今年末～来年3月ごろをめどに閉店すると発表した。政府が示した「新しい生活様式」は同店の方針と相容れず、「第2波、第3波を想定した未来を考えることができなかった」としている。 シャッツキステは、「メイドが営む私設図書館」をうたうカフェで、2006年にオープンした。客は、クラシカルなメイド服を着たメイドさんの給仕を受けながら、店内の蔵書を読んだり語り合ったりして、ゆったりした時間を過ごせる。書籍やマンガ、ボードゲームなどのイベントも行われ、秋葉原の文化を代表する店舗の1つだ。 同店は5月初旬まで「なんとか今を乗り越えよう」と努めてきたが、「多くの客になるべく抑えた価格でサービスを提供する」「雇用条件をできるだけ良くする」「企画、節約、効率化で少しずつ貯蓄する」という店の方針では、政府が発表した「新し

ソフトバンクとKDDIは4月1日、地方における5G基地局などの早期整備を推進するため、合弁会社「5G JAPAN」（東京都港区）を立ち上げた。 5G JAPANでは、5G基地局の設計を行う「工事設計」や、建築現場でスケジュールや安全、品質を管理する「施工管理」に関する業務を行う。両社が持つ基地局の相互利用も推進していく。 代表取締役社長にはKDDIの寺尾徳明氏（元KDDI建設本部副本部長）、副社長にはソフトバンクの大瀧栄司氏（元ソフトバンクエリアネットワーク本部長）が就任。資本金は5億円で、株式はKDDI、ソフトバンクともに50％を保有する。 関連記事 KDDI、商用5Gサービスを3月26日開始　「Apple Music」「YouTube Premium」がセットの無制限プランなど提供 KDDIが、5G通信の商用サービス「au 5G」を3月26日に始める。データ通信が使い放題となる「データ

Chromeのデフォルト検索エンジンがBingになるOffice 365 ProPlusアップデートに集まる批判の声：Windowsフロントライン（1/2 ページ） 日本ではまだ少し先の話になるが、米国を含む海外の一部地域で2020年2月末に提供が開始されるMicrosoftのある拡張機能について、あちこちから批判の声が挙がっている。同タイミングでOffice 365 ProPlusユーザーに提供される最新アップデートを適用すると、WindowsにインストールされているGoogleのChromeブラウザのデフォルト検索エンジンがBingになるというもので、この直接的な影響を受けることになるIT管理者にとっては頭の痛い問題かもしれない。 【タイトル変更：16時】SNSなどで「Windows 10のアップデートによる変更」と誤解する反応が見受けられたため、タイトルを一部変更しました 「Micr

米Facebookは9月25日（現地時間）、AR/VR関連イベント「Oculus Connect 6」で、「Oculus Quest」と「Oculus Rift」で参加できるVRワールド「Facebook Horizon」を発表した。2020年に登場の予定だ。 米Linden Labが2002年に公開した「Second Life」を彷彿とさせるVRワールドだ。 Facebookは2016年のOculus Connectでアバター機能を発表し、2017年のF8でソーシャルVRアプリ「Facebook Spaces」を発表した。Horizonは「仮想空間とコミュニティについてこれまでに学んだことの集大成」という。 遠くにいる友人とのアバターでの会話やゲームプレイ、映画鑑賞などを楽しめる他、仮想世界での新しい出会いも叶う。