だが、会社に忠誠を誓う代わりに雇用を守る暗黙の「契約」を、会社は反故にし始めた。世界競争にもまれる中、かつて大量採用した「バブル入社組」を支えきれなくなってきたのだ。捨てられるバブル入社組。だがそれを「卒業」と考えれば、必ずしも不幸ではない。 日経ビジネス8月3日号の特集「社畜卒業宣言」では、「契約不履行」に走り始めた企業の実態と、それによって、居場所をなくし始めたバブル入社組の姿を描き、その先にあるべき未来の雇用形態を探った。 この連載では、特集の連動企画として、誌面では紹介しきれなかったアンケート結果の詳細や、新たな働き方を始めた先駆者の試みなどをリポートする。手始めに、取材した実話を基に構成したストーリーを通じて、会社による一方的な契約不履行に直面して困惑するバブル入社組の実像を浮き彫りにする。 日中の最高気温が35度近くに達し、今年一番の暑さとなった7月中旬の夕方。東京都内の中堅広

小笠原 啓 日経ビジネス記者 早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中 この著者の記事を見る

インタビューの前に、宇野氏の経歴を簡単に紹介 目の前にある分かれ道。1つは楽な道、1つは辛い道。さて、あなたはどちらを選ぶだろうか？ インタビューの前に経歴を紹介。 1988年にリクルートコスモスに入社。1989年に、人材開発関係のベンチャー企業、インテリジェンスを創業。苦心しながらも成長軌道に乗せ、インテリジェンスは2000年にジャスダックに上場を果たした。宇野氏はインテリジェンスの上場を目前にしながらも、病に倒れて死を間近にした父親の頼みを受け、1998年に父親の会社・大阪有線放送社を引き継ぐことになる。これが最初の困難である。 そこでは“2代目社長”として、大阪有線の再建に取り組んできた。当時の大阪有線は有利子負債が800億円あったうえに、音楽配信用のケーブルを無許可で張り巡らせていた。経営再建に向けて、違法状態だったケーブル網の正常化を推し進め、「USEN光ファイバーサービス」や映

男性はなぜ寿命が短く、病気になりやすく、自殺率が高いのか。兵士、消防士、炭鉱労働者など危険な職業に就くのはなぜ男性が大半なのか。アメリカの男性解放運動を先導してきたワレン・ファレル氏の著書『男性権力の神話』の訳者である久米泰介氏は、女性差別の解消が進む一方、男性は「使い捨てられる性」として差別を受け続けているにもかかわらず問題視されることは少ないと指摘する。これまで「男性の権力」と思われていたことは、実は性役割による刷り込みに過ぎなかったのか。 女性差別に比べて、男性差別という言葉自体あまり聞くことがありませんが、久米さんは家族学をアメリカで研究されて、女性の社会進出が進むほど男性差別の問題が表に出てくることに気付かれたそうですね。まず、そうした研究をするようになったきっかけを教えてください。 久米：大学では社会心理学を専攻して、もともとジェンダーには興味がありました。特に僕ぐらいの世代だ

我々の目の前で日々起こっている企業の経済活動や各人の消費行動は、漠然と観察する限りにおいては種々雑多です。そして、細分化して分析すればするほど、その多様性や不規則性が強く主張され、構造としての法則性や科学性を発見することが至難の業に見えます。特に、企業や消費者の嗜好が加速度的に多様化している現在では、法則性や科学性の端緒さえ見えにくくなっています。 しかしながら、皆さんも小学校の算数や中学・高校の数学・幾何の授業で、「補助線」を引くことによって、今まで建付けがよく分からなかった表象が、瞬時にして明白な構造として大脳に映像化された経験があると思います。 今回スタートする「時間資本主義の時代」の連載は、「補助線」を提示することで、現在生じている経済活動や消費行動といった多様で不規則な事象を、分かりやすい構造として提示しようとする試みです。 この連載で扱う補助線は「時間価値」という考え方です。

小板橋太郎 前日経ビジネス編集委員兼副編集長 1991年立教大学文学部史学科卒、日本経済新聞社入社。整理部、社会部、産業部などを経て2011年から日経ビジネス編集委員。現在は日本経済新聞社企画報道部デスク この著者の記事を見る

この男と米グーグルは切っても切れない関係にあるのかもしれない。 元頓智ドット代表取締役の井口尊仁氏。彼が世の脚光を浴びたのは2008年の秋だ。スマートフォンに搭載されるカメラを通じて見える風景に、様々なデジタル情報を付加してあたかも現実世界を拡張しているかのように見えるAR（拡張現実）の申し子として、井口氏は注目を浴びた。 しかも舞台は日本ではない。トップクラスのベンチャーキャピタリストたちが集う米サンフランシスコで開催されたイベント「TechCrunch50」の舞台だった。拍手喝采を浴びた井口氏は、その後、日本ではエバンジェリストとしての地位を不動のものにしていく。 記者が井口氏に初めて取材できたのは、2008年11月。当時、井口氏は頓智ドットの技術フェローだった情報科学芸術大学院大学（IAMAS）教授の赤松正行氏がいる岐阜県大垣市に本社を構えていた。記者は井口氏の持つ独特の雰囲気に飲ま

世界に冠たるIT（情報技術）企業、米グーグル。新しいテクノロジーと特異なビジネスモデルでこの10年の世界を牽引してきた企業の1つだが、もしかすると40代以上の世代にとっては、こんな印象が心の中にあるのではあるまいか。 「グーグルもそうだが、新進のIT企業の主役たちは30代以下の若い世代。自分たちの出番はこれまでもなかったし、これからもないだろう」 事実、日本でもITの新しい流れを生み出したのは、ミクシィ社長の笠原健治やグリー社長の田中良和ら、1976年前後に生まれた30代半ばの「76（ナナロク）」世代だった。 もちろん40代以上に活躍の場がなかったわけではない。中間管理職や財務、広報、人事などの専門分野の担い手として今なお活躍中のミドルもいる。だが、新しいうねりの草創期から事業の中枢に携わってきた人はほとんどいないのではないだろうか。 ところがグーグルの日本法人であるグーグルジャパンの幹部

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 自転車がブームだ。「健康によい」「環境にやさしい」「交通渋滞や駐車場不足を緩和する」と、多くの国で官民あげて自転車の普及に乗り出している。世界保健機関（WHO）は、世界の死亡原因は「運動不足」が喫煙に次いで2番目だとして自転車利用を推奨する。だが、近年自転車は男女とも性器への影響が大きいとする警告がいろいろと報告されている。自転車は結構ずくめではないらしい。 人気をよぶ自転車 英国で自転車や徒歩の移動を推進する団体「サストラン」は、自転車は購入などに1を投入すると、医療費や交通費の削減など20倍の恩恵が得られるという報告書を発表した。自転車は徒歩に比べてエネルギー効率は3～4倍も高く、速度は4倍も速い。とくに、最近のガソリンの値上がりも、ブー

急成長する米SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）最大手、フェイスブック。その企業規模を大きくし過ぎないよう維持するにはどうすべきか――。 4月下旬、各事業部門の幹部30人が集まり、若き創業者マーク・ザッカーバーグ氏（27歳）を悩ますこの問題を議論するため、会議が開かれた。進行役は同社で2番目に有名な人物、COO（最高執行責任者）のシェリル・サンドバーグ氏（41歳）だ。 企業規模は大きくしない 焦点は、人員を増やさずに、利用者や広告主、提携サイトに関連する問題をいかに自動化システムを活用して解決するかだ。各部署が生産性向上に向けて取り組んだ具体策を報告した。 例えば、新サービスの「ソーシャル認証」。これは、利用者が自分のアカウントから締め出された場合、友人に認証してもらえば再び使えるようになるという新たな認証システムだ。偽のプロフィル登録を防ぐため、地図上に利用者の所在地を表示し

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米アップルが今秋にも発売する「iPhone5」を、KDDIが日本で販売することが判明した。日本では初代iPhoneから3年間続いたソフトバンクによる独占販売体制が崩れる。加入者数でソフトバンクに追い上げられているKDDIにとって強力な援軍になりそうだ。 関係者によると、KDDIは米アップルと既に「iPhone5」の国内での販売契約を締結し、全国のauショップなどで11月頃から販売を開始する方向で関係各方面との準備に入っている。iPhone5は10月中旬頃、全世界で発売が開始される見通しだ。 1社独占崩れる これまでiPhoneを独占販売してきたソフトバンクモバイルは9月29日に2012年冬春モデルの新製品発表会を実施することをインターネット上

1) 宣伝効果はあると思います。個人的にもtwitterやSNS経由で、いろいろ買っていますし。2) 絡まれたり、曲解されたりして辛い事はたしかにあります。誰とでも平等に付き合うのではなく、お客さんの中から気の合いそうな人を探して、そこをベースに人の輪を広げていけば良いのでは無いでしょうか。(2011/09/23)

この記事を書いている時点で、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震からちょうど1週間が経ちます。 たった1日でこれほど色んなものが変わるのかと思うほど、今回の地震やそれに伴う様々な被害は私たちの価値観を大きく変えてしまいました。そんな中、個人的にかえって明確になったと考えているのが、ツイッターやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、ブログなどのソーシャルメディアの限界と可能性です。 まだ、今回の震災を総括するには早すぎるタイミングかもしれませんが、現在進行形で見えてきているソーシャルメディアの限界や可能性についてまとめてみたいと思います。 ソーシャルメディアの限界その1：回線がつながらなければ無意味 まず、あまりにも当たり前の話ですが、今回改めて明確になったのが「いくらソーシャルメディアがインフラになった」と言っても、その下で動く通信網が落ちてしまえば無意味ということです。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン なぜ、日本人女性は、海外でもてるのだろう。私は、海外で現地の富裕男性と結婚している日本人女性を見るたびに、日本人女性は海外の結婚市場での「勝ち組」といってよいのではないかという思いに駆られる。 今回の調査でも、日本人女性の方は、現地のアジア人が好きだから結婚したという人はいなかった。ましてや、結婚相手を見つけるために、アジアに渡ったという人はいない。逆に、彼女たちから、「どうも夫は日本人女性が好みらしい」とか「私が日本人だから声をかけたと言われた」という話を聞かされる。 場所はアジアである。欧米なら、エキゾチックで小柄な東洋人の一員として日本人女性が好まれるというのも分かる。米国や欧州で国際結婚している日本人女性は多いが、同じように中国人女性

英語圏が中心だったSNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）のフェイスブックが、日本にも徐々に広がりつつある。同社の創業経緯をもとにした映画「ソーシャル・ネットワーク」が日本でも封切られ、世はすっかり「ソーシャル・ブーム」だ（SNSだけでなく、SNS上で提供されるソーシャル・ゲームやソーシャル・ニュースなども含めたブームを、本稿では「ソーシャル・ブーム」と呼ぶことにする）。 同社は世界中で既に5億人以上の会員を持ち、ネット業界の覇者グーグルを脅かす存在とも言われる。未上場ながら、昨年末から1月14日にかけて、ゴールドマン・サックスとロシアのファンドから合計15億ドル（約1245億円）の資金を調達。フェイスブックの時価総額は500億ドル（約4兆1500億円）に達すると見積もられている（出典はこちら）。 「大した売り上げもないのにこの評価はバブルだ」と大騒ぎの中、1月に同社が財務内容を一部公

しかし、アメリカでは既に次世代に注目がシフトしている。注目の的は、“女ザッカーバーグ”と呼ばれるジェシカ・マーである。9歳からプログラミングを始め、12歳で会社を立ち上げ、15歳で高校を卒業。18歳で名門カリフォルニア大学バークレー校（コンピューターサイエンス専攻）を卒業した。現在20歳である。 彼女の事業はソーシャルメディアではない。なんともそれが一見地味なビジネスなのだ。ベンチャー創業者たちの財務管理ソリューションビジネスだ。シリコンバレーのベンチャー創業者は、技術にはやたら詳しいが、財務には弱い創業者が多い。技術は素晴らしいものの、財務の健全性が維持できず廃業してしまう小企業が多いのも特徴だ。財務担当者を雇うステージにまでたどり着けない企業も多い。 老練なビジネスモデル それらの企業が口座情報を入力するだけで、経費分析から資金繰りまで分析し、簡素で見やすいグラフにしてくれる。財務の「

広告配信についてはその通りだろうが、検索についてはまったく実情がわかっておられないと思われる。まず、ユーザーは検索サービスに対し、検索結果を最終成果物として求めるのであり、検索エンジンの同一化は「結果を表示するデザインは各サイトで異なるものの、内容が同じ」ということになる。これを車の例えで言えば、スズキMRワゴンと日産モコでメーカーは異なるが、どちらを買っても顔つきや細部は異なっても実質同じ車だということであり、エンジンが共通どころの話ではない。魅力的なサイトを作り上げれば検索サイトに頼る必要はないというが、まったくナンセンスである。百歩譲ってサイト運営側の視点ではそうかもしれない。だが、検索利用者の求めるサイトがアクセスの多い魅力的なサイト「だけ」であるはずはないし、「だけ」であるならば、氏の論法からいくと検索サービス自体が不要となってしまうのだが。ヤフーが、手動登録したサイトディレクト

新興勢力から侵食されるリクルートが反撃ののろしを上げた。数億円もの販促費用をかけて本家グルーポンを猛追する。体力なき参入者はビジネスモデルの変更を迫られている。 レストランなどの割引クーポンを制限時間内に一気に販売する割引クーポン販売サービス市場は、立ち上がりからわずか半年で様変わりした。市場参入企業は100社を超え、競争が激化。早くも、勝ち組、負け組の構図が鮮明になりつつある。 本誌の調査では、サービスの代名詞にもなっている本家グルーポン・ジャパンの売り上げが断トツ。2位以下は混戦模様が続くが、こうした中でグルーポンを猛追しているのがリクルートの「ポンパレ」だ。 「ポンパレ～ポンパレ～」とサービス名称を連呼するテレビCMが11月5日から約2週間、スポット枠に集中投下された。ウェブサイトでも「ポンパレ」の広告が大量に流れた。 この間、リクルートがかけた宣伝費用は5億～6億円と見られる。さら

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