競馬場跡地に新スタジアム、県体育館も西川田地区に移転 県方針 ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
県は27日、宇都宮市西川田地区に整備する総合スポーツゾーン構想の施設整備方針案を明らかにした。中核施設の新スタジアムは陸上競技場兼サッカー場とし、宇都宮競馬場跡地に建設。観客席は２万５千席以上を確保する。老朽化が進む県体育館（宇都宮市中戸祭１丁目）は、隣接する武道場・弓道場とともに運転免許試験場跡地を含む県警機動センター敷地内に移転新築し、観客席５千席程度を確保。県総合運動公園内の現陸上競技場は「補助競技場」として改修する。 この日、県庁で開いた有識者による総合スポーツゾーン全体構想策定検討委員会で方針案を示した。 新スタジアムの観客席２万５千席は、日本サッカー協会がＪ１の試合会場として推奨する規模。付属施設として、陸上競技の投てき場も新たに整備する。 県体育館はバスケットボールやバレーボールの競技面数が４面となり、現施設から倍増。観客席数は約２・５倍となり、補助施設のサブアリーナも併設さ
有識者会議も「兼用」支持 陸上・サッカー新スタジアム 県、来月に方針案提示へ ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
宇都宮市西川田地区に県が整備する総合スポーツゾーンについて話し合う有識者会議「総合スポーツゾーン全体構想策定検討委員会」（委員長・中村祐司宇都宮大教授）は31日、県庁で２回目の会合を開いた。焦点の新スタジアムについて、５人の委員が陸上競技場とサッカー場の「兼用」を支持。県総合政策部は「12月下旬までに県としての案を示したい」としており、早ければ年内にも「兼用」方針が固まる見込みだ。 新スタジアムの整備形態については、県議会県政経営常任委員会も10月に「兼用」の提言を盛り込んだ報告書案をまとめている。 この日の検討委には12人が出席し、諏佐収栃木陸上競技協会理事長が、陸上・サッカー兼用スタジアムを整備した他県の例を挙げながら「兼用でもやむを得ない」と発言。県高体連会長や地元まちづくり団体代表、白鴎大准教授、県議も「兼用」を支持した。サッカー専用を求める意見はなかった。 一方、観客席数の
新スタジアムは２万人規模 県総合スポーツゾーン構想素案 ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
県が宇都宮市西川田に計画する「総合スポーツゾーン」整備構想について、県教委は26日、基本構想を検討する有識者会合で、新設する陸上競技場兼サッカー場を２万人収容規模とするなどの素案を示した。施設の具体案が示されたのは初めて。県は５〜７年後の整備を検討しており、今秋にも基本構想を取りまとめ、同ゾーン内の配置場所などの全体構想策定に入る。ただ財政が厳しい中、懸案の資金計画など財源論議はこれからで、今後の行方が注目される。 構想は競馬場跡地などを「総合スポーツゾーン」として位置付け、陸上競技場兼サッカー場や体育館を整備する。県教委は有識者の意見も踏まえ、素案について県民から意見を求めるパブリックコメント（意見公募）を７、８月をめどに実施する方針。 素案によると、スタジアムは陸上の国際大会が開催可能な全天候型の４００メートルトラック９レーンや各種跳躍場などを配置。トラック内側のサッカーピッチは、
３万席届かず「残念」サッカー関係者 県の新スタジアム構想 ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
県が新設を計画する陸上競技場兼サッカー場計画の素案が明らかになった26日、サッカー関係者は２００００万人規模の収容人数などに不満を漏らし、陸上関係者は早期の整備を求めた。 「将来的には国際試合もやってほしいと思っていたので残念」。県サッカー協会の室井和比古専務理事は、国際大会開催に必要な３００００席以上の条件が満たされず声を落とした。 ２００７年11月、Ｗ杯など国際試合開催を視野に「４万人以上収容のスタジアム整備」を県に提言した県経済同友会。県の構想の収容人員はその半分だっただけに、同会栃木ＳＣ研究会の田辺勇治会長は「提言後、意見を直接聴く機会を設けていただけなかったのは寂しい」と残念そう。「開催頻度を考慮し国際試合は想定しない」としたことについては「子どもたちに夢を与え地域に波及効果をもたらすという視点が大切」と指摘。「今後、国際大会誘致に備えてスタンド増設で対応してほしい」と期待を
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「自転車免許」で特典 防げ高齢者事故 県警がキャンペーン ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
