日本のラウンドワン、衰退する米ショッピングモールの救世主に
Round One’s arcade at the Danbury Fair mall in Connecticut. Photographer: Dina Litovsky for Bloomberg Businessweek 2021年11月、エリック・バニヤン氏は、かつて「フォーエバー21」の店舗があったショッピングモール「ダンベリーフェア」の空きスペースに日本人ビジネスマンのグループを案内した。フォーエバー21は19年の運営会社の経営破綻後、２つのフロアから成る６万平方フィートのスペースを明け渡した。米コネティカット州にある同モールからは百貨店のシアーズとロード・アンド・テイラーも撤退し、厳しい状況にあった。 同モールを所有するメイスリッチでリースを担当していたバニヤン氏は、百貨店が栄光を取り戻すわけではないことを認識していた。下着やＴシャツを買うにはインターネットのほうが「より良
日本のデフレ脱却宣言はまだ先、金融緩和維持が必要－自民・甘利氏
自民党の甘利明前幹事長は、日本がまだデフレ脱却を宣言できていない中、日本銀行はイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の柔軟化後も異次元の金融緩和政策を維持する必要があるとの見解を示した。 甘利氏は２日のインタビューで、消費者物価上昇率が持続可能な２％のペースで推移しながら名目賃金の上昇率が３％で安定すれば、日銀は現行政策の枠組みからの出口を描き始めることが可能だと指摘した。同氏は日銀が黒田東彦前総裁の下で異次元の金融緩和政策を導入した際に経済再生担当相を務めていた。 黒田氏を引き継いだ植田和男総裁の下、日銀は７月28日の金融政策決定会合でＹＣＣ政策の運用柔軟化を決定。会合後の記者会見で植田総裁は、ＹＣＣの柔軟化は政策の正常化へ歩み出す動きではないと説明した。 甘利氏は、デフレからの脱却なしに緩和の出口戦略は描けないとし、「あくまでも物価を超える賃金上昇、これが定着しないとだめ
クレディ・スイスのＣｏＣｏ債、なぜ価値を失ったのか－QuickTake
クレディ・スイスのＣｏＣｏ債、なぜ価値を失ったのか－QuickTake Hannah Benjamin-Cook、Tasos Vossos 偶発転換社債（ＣｏＣｏ債）は「その他ティア１債」（ＡＴ１債）としても知られ、手りゅう弾が付いた高利回り投資と表現されることが多い。ＵＢＳグループによるクレディ・スイス・グループ買収では170億ドル（約２兆2400億円）規模のＣｏＣｏ債で手りゅう弾が放たれた。これは欧州債務危機を契機にＣｏＣｏ債が誕生した際の理念に沿ったものだ。 ＣｏＣｏ債は銀行債の最下層に位置付けられ、好況時にはリターンも大きいが銀行経営に大きな問題が起きた際には最初に痛みが生じる分野の一つとして設計されている。同行ＣｏＣｏ債の価値消失は統合新銀行のバランスシート強化につながるが、ＣｏＣｏ債市場には災いを及ぼす恐れがある。 1. ＣｏＣｏ債券とは何か？ 本質的に債券と株式を掛け合わせ
ゲーム会社、任天堂スイッチの４Ｋ対応ソフトを開発中－機材配布
ゲーム会社11社の社員らは匿名を条件に、４Ｋに対応するゲームの開発キットを使ったソフトの開発中であることを明らかにした。同キットの提供先は大手から小規模のメーカーまで多岐にわたっており、その中にはこれまで家庭用ゲーム機向けのゲームを作ったことがない米ジンガも含まれているという。 10月８日に発売される新型スイッチは有機ＥＬパネルを採用し、ディスプレーのサイズも大きくなった。税込み価格は３万7980円で、現行機より約5000円高くなる。 しかし、事情に詳しい関係者によると４Ｋ対応モデルの発売は早くても来年後半以降になる見通しだという。競合企業の株価が上昇するなかで、ゲーム機の映像の解像度ではライバル製品に見劣りする任天堂の株価は、年初から20％下落している。 ブルームバーグが電子メールで送付した４Ｋ対応の開発キットに関する複数の質問に対し、任天堂は29日に「お問い合わせいただいた内容は、事実
原油一時31％急落、湾岸戦争以来の大幅安－ＯＰＥＣプラス決裂で
アジア時間９日早朝の取引で、国際原油価格が1991年の湾岸戦争以降で最も大幅に下げた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が減産強化で合意に至らなかったことを受け、主要産油国が価格戦争に事実上突入したとの懸念が広がった。 北海原油代表油種ブレント先物は一時31％急落し、５月限が14.25ドル安の１バレル＝31.02ドルの安値を付けた。ゴールドマン・サックス・グループは原油相場が20ドル台まで下げる恐れがあると警告した。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物も27％下落し、一時11.28ドル安の30ドルで取引された。 サウジの国営石油会社サウジアラムコが４月の極東と米国、欧州向け代表油種の公式販売価格（ＯＳＰ）について、少なくとも過去20年で最大の値下げに踏み切ることが７日分かった。
ＬＧディスプレー、有機ＥＬ材料を韓国産に完全切り替えへ－ＭＴ紙
韓国のＬＧディスプレーは、有機ＥＬパネルの生産に使う材料について、年内に日本製から韓国製に全面的に切り替える。韓国紙マネートゥデー（ＭＴ）が匿名の業界関係者からの情報として伝えた。 日本政府が７月に半導体やディスプレーに使われる材料３品目の韓国向け輸出管理を強化した後、韓国企業がフッ化水素の調達を完全に国産品に移行するのはＬＧディスプレーが初めてとなる。 日本による輸出管理の厳格化後、ＬＧディスプレーの姜仁秉（カン・インビョン）最高技術責任者は日本製に代わる材料をテストする考えを示していた。 韓国の毎日経済新聞は今月初め、ＬＧディスプレーが２カ月間のテストを経て、韓国製材料で生産したフッ化水素を使用し始めたと報じていた。 原題：LG Display to Use Locally Sourced OLED Materials: Money Today（抜粋）
「現代金融理論」に注目高まる－600ページに及ぶ初の教科書売り切れ
ＭＭＴはミッチェル、レイ両氏ほか数名が約30年かけて構築した理論だが、これまでほとんど無視されてきた。それが今年、「ＡＯＣ」効果で一躍注目されるようになった。 アレクサンドリア・オカシオコルテス（ＡＯＣ）下院議員（民主、ニューヨーク州）が気候変動問題に包括的に取り組む「グリーン・ニューディール法案」の資金を賄う方法としてＭＭＴに言及したことが、注目度急上昇に大きな役割を果たした。同議員がこの教科書を手にして写った写真がソーシャルメディアで発信された。 Loved catching up with my sister in solidarity today... dropping off this gift thanks to the kind people over at Macmillan Publishers International authored by Randall Wray
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ビットコイン、再値上がりでも変わらぬ事実－誰も買い物に使わない