アプリ開発スタートアップのnewmo(ニューモ、東京・港)が大阪のタクシー会社を買収した。タクシー会社の管理の下で一般ドライバーが乗客を運ぶ日本版ライドシェアを始める。運行管理などの情報システムを構築して、中堅中小のタクシー会社が同事業に参入できる受け皿を整える。デジタル化に強みを持つ新興企業の主導で、タクシー業界の新たな陣営づくりが進む。4月に始まったライドシェアは、タクシー会社が運行管理や
厚生労働省はドラッグストアなどに対し、新型コロナウイルスの症状に使われる解熱鎮痛剤などの買い占めを防ぐ対策をとるよう要請した。中国で感染が急拡大していることなどから、訪日観光客がいわゆる「爆買い」で市販薬を買い占める動きが出ている。 12月26日付で日本薬剤師会などの業界団体宛てに事務連絡を出した。1人が1回で購入できる量を制限したり、購入の繰り返しを防いだりして買い占め対策をとるよう求めた。購入した医薬品の転売についても、法律に違反するおそれがある旨を店内に掲示するよう促した。 厚労省によると、現時点では製薬会社の在庫や流通量などに問題が生じている状況ではないという。買い占めが相次ぐと安定供給への影響が懸念される。卸売業者などに過剰な発注を行わないことも要請し、備蓄を目的に過剰な在庫を抱えることがないよう求めた。
KDDIは29日、2日未明に起こした大規模な通信障害で利用者に「おわび返金」として一律200円(税抜き)を支払うと発表した。通信障害が発生した期間中にスマートフォンと携帯電話などを契約していたすべての利用者3655万人が対象となる。基本使用料が0円の格安プラン「povo(ポヴォ)」の契約者には、返金の代わりに1ギガバイト(ギガは10億、GB)を配る。これとは別に、278万人に契約約款上の返金を
新型コロナウイルスの1日の新規感染者数が1200人を超えた。政府が目指す「感染対策と経済の両立」は、具体的な対応策が乏しいままでは頓挫しかねない。海外のように検査体制を整備した上で、地域や対象を絞った重点的な対策が求められる。7月に入って新規感染者数は4~5月の緊急事態宣言時を上回る日が続いた。それでも政府は前回のような対応はとらない。「現時点で再び(緊急事態宣言を)発出し、社会経済活動を全面
厚生労働省は23日、新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性がある場合に知らせるスマートフォン向けアプリ「COCOA」に不具合があり、通知できない状態になっていると明らかにした。アプリは同日午前9時時点で約371万件ダウンロードされた。同省によると、感染を自己申告する際に必要な8桁の「処理番号」の発行を受けなくても、任意の数字を入力すれば「完了しました」と表示される不具合が見つかった。同省
格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーションは18日、国民1人あたり10万円を配る「特別定額給付金」について、大阪府泉佐野市から受託した申請受付業務を開始した。期間は未定。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う大幅減便で余裕が出た人
日本医師会の釜萢敏常任理事は30日、拡大が続く新型コロナウイルス感染症について、個人的な意見として「爆発的に患者が増えてから緊急事態宣言を出しても手遅れだ。もう発出してよい状況ではないか」と述べた。対象地域について「現状では東京だけでなく周辺の県も危機的状況が近い」とした。釜萢氏は宣言を提言する政府の諮問委員会のメンバー。日医が30日に開いた記者会見で見解を示した。緊急事態宣言は感染症の専門家
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