無線LAN（Local Area Network）を利用する全てのパソコンやスマートフォン（Wi-Fiクライアント）が影響を受ける新しい脆弱性が報告された。悪用すれば、ユーザーが本来接続しようとしていたネットワークよりも安全性が低いネットワークに誘導できる。Wi-FiクライアントのVPN（Virtual Private Network：仮想閉域網）機能を無効にされる場合もある。一体、どのような脆弱性なのか。 原因はWi-Fiの標準規格 今回の脆弱性は、VPN製品などを評価するサイト「Top10VPN」が2024年5月14日に公表した＊1。脆弱性の識別番号は「CVE-2023-52424」だ。 原因は、Wi-Fiの標準規格「IEEE 802.11」に存在する。そのためOS（Operating System）やメーカーによらず全てのWi-Fiクライアントが影響を受ける。 IEEE 802.11

米Broadcom（ブロードコム）による米VMware（ヴイエムウェア）買収によってユーザー企業が被った悪影響は、製品の値上げだけではなかった。ライセンス更新に必要な見積もりが遅延したり、製品のアクティベーション（有効化）ができなくなったりするなど、ユーザー企業が様々な困難に直面している。 届かない見積もり、保守切れのまま運用へ 「見積もりが全く届かない。早くどうにかしてほしい」――。 悲痛な声を寄せるのは、自社のプライベートクラウドでVMware製品を使うあるユーザー企業A社の担当者だ。A社は自社のプライベートクラウド基盤にVMware製品を使い、複数の業務システムを動かしている。2024年5月末に使用するVMware製品の保守期限が終了する予定だったことから、2024年2月末に保守更新の見積もりをリセラーに依頼したが、2024年6月18日時点でも正式な見積もりの提示がないという。 「リ

米Broadcom（ブロードコム）によるVMware製品ライセンスの変更による影響が、国産クラウドベンダーに波及している。VMware製品を使う国産クラウドベンダーが相次ぎ、値上げを始めたからだ。ユーザーが支払うクラウド利用料金が2～3倍に跳ね上がったケースもあるという。 IIJとNSSOLは値上げ済み、NTTコムは7月から値上げ 日経クロステックの取材によって、既にインターネットイニシアティブ（IIJ）と日鉄ソリューションズ（NSSOL）が値上げを実施済みであり、NTTコミュニケーションズも2024年7月に値上げ予定であることが分かった。 富士通とソフトバンクは、値上げの有無や予定についての回答を拒否した。しかし日経クロステックの取材では、富士通が既に複数の顧客に対して値上げを打診していることが分かっている。 ソフトバンクは2024年6月13日時点で、クラウドサービス「ホワイトクラウド

イベントの基調講演に登壇したインテル主席副社長のホルトハウス氏はLunar Lakeを紹介し、AI PC市場での成長に自信を示した（出所：インテル） 米Intel（インテル）はノートPC向けCPU（中央演算処理装置）の心臓部を担う半導体チップの生産を台湾積体電路製造（TSMC）に委託する。インテルがPC向け主力CPUの生産を外部委託するのは初めて。足元の生成AI（人工知能）ブームを追い風にできていないインテルは、米NVIDIA（エヌビディア）や米AMD（アドバンスト・マイクロ・デバイス）といった競合への反転攻勢を進めるには、自前主義を捨てTSMCとの関係強化が欠かせないと判断した。 TSMCに生産委託するのは、2024年7～9月に発売する予定のCPU「Lunar Lake」（開発コード名）。同CPUは2つの半導体チップ（チップレット）で構成され、その両方の生産をTSMCに委託する。Luna

明治ホールディングス（HD）は2024年6月に約30年以上にわたって利用し続けてきたメインフレームを完全撤廃する。同社はこれまでメインフレーム上に構築してきたシステムを順次オープン系に移行してきたが、原料や包材（パッケージ）の調達システム、原価計算システムなどがメインフレームに「塩漬け」されていた。これらの移行を6月に終える。販売系基幹システムは2024年2月末にメインフレームから移行を完了した。

千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン

米国立標準技術研究所（NIST）は、企業や団体のサイバーセキュリティー対策に関するフレームワーク「サイバーセキュリティーフレームワーク 2.0（CSF 2.0）」を公開した。初版のCSF 1.0は、2013年2月に米国のオバマ大統領（当時）が発出した大統領令を受け、NISTが2014年に公開した。CSF 2.0は初めてのメジャーバージョンアップになる。 CSFをはじめとしたNISTが公開するサイバーセキュリティー対策に関する文書は、米国企業だけではなく日本では防衛省が調達要件策定の参考にしている。CSF 2.0になってどこが変わったのかを解説しよう。 全ての業界が対象に 2024年2月末に公開されたCSF 2.0の変更点は大きく3つある。まず、対象とする業界が変わったことだ。CSF 1.1までは、米国にとって必要不可欠なシステムや資産である「重要インフラ」に関わる業界を対象としていた。これ

楽天グループがWebサーバーに「security.txt」と呼ぶテキストファイルを置き、脆弱性▼情報の受付窓口としてVDP（Vulnerability Disclosure Program、脆弱性開示プログラム）を開始したことがSNSで話題になった。2023年10月2日のことだ。同社広報はこれを事実だと認めた。 security.txtは、米Apple（アップル）や米Google（グーグル）、米GitHub（ギットハブ）、米IBMなど、海外IT大手は既に導入している。一方、日本では少ない。security.txtとは何か、国内でなぜ普及しないのか、脆弱性情報の受け付けとの関連性は――。順に見ていこう。 セキュリティーが高まる理由 security.txtとは、当該企業が提供する製品やサービスの脆弱性情報を見つけた人が通知する窓口を示すためのファイルだ。その仕様は、インターネット関連技術の標

米Microsoft（マイクロソフト）のWeb版のExcelでは、デスクトップ版のExcelと違ってVBAのマクロ機能を利用できない。Web版Excelで作業を自動化したいときは「Officeスクリプト」を使おう。今回はOfficeスクリプトで操作内容を記録し保存する方法を紹介しよう。 なお、本連載ではMicrosoft 365 Business Standardのプランで、主にWebブラウザーを使って動作を確認している。Officeのバージョンや仕様変更によって、ここで説明する機能が使えない場合や画面が異なる場合がある。 Officeスクリプトとマクロは何が違う？ Officeスクリプトは、TypeScriptをベースにした機能だ。TypeScriptはマイクロソフトが開発したJavaScriptを拡張したオープンソースのプログラム言語である。TypeScriptをベースにしたことでWe

最近、Web3について解説したある入門書が「間違いだらけ」とネットで話題になっていた。他社の出版物なので書名を挙げるのは控えるが、検索すればすぐに見つかるはずだ。怪しい出版社の書籍ではなく、インターネット関連の書籍には定評のある技術系出版社が出版したものだ。 ネットでは、この書籍内でイーサリアムをOSと呼んでいたり、TCP/IPやHTTPといったプロトコルを米Googleや米Amazon.comが独占していると書いたりしている点が問題視されていた。これを見て私は当初、「よくある自転車置き場の議論ではないか」と思った。 自転車置き場の議論とは、知識が足りない人は本質的な議論ができず、自分が理解できる範囲のどうでもいい議論しかできないことを指す。この書籍に関していうと「Web3の仕組みを理解できないから、自分に理解できる範囲で揚げ足取りをしているだけではないか」と思ったのだ。 確かにイーサリア

清水建設は2020年10月12日、スマートビル向けの建物OS（基本ソフト）である「DX-Core（DXコア）」を20年内に開発し、顧客企業に実装提案を始めると発表した。中核となる「DX-Coreサーバー」に、建物管理システムやセキュリティーシステム、IoT（インターネット・オブ・シングズ）機器、通信ネットワーク、各種アプリケーションなどを織り交ぜてパッケージ化。延べ面積が1万m2規模の新築オフィスビルの場合、1億～2億円程度で提供する見込みだ。

NTT東日本とIPA（情報処理推進機構）が2020年4月に無償公開した在宅勤務に利用できる「シン・テレワークシステム」の記事のために、同システムを開発した登大遊氏への取材に同席した。登氏は大学在学中にVPN（仮想私設網）「SoftEther」を開発した、業界の有名人だ。わずか2〜3週間の開発期間や、機器代金が65万円しかかからなかったことも驚きだったが、筆者は登氏がNTT東日本に非常勤の立場で入社した事実に最も衝撃を受けた。かつて登氏とNTT東日本は、天敵とも言える間柄だったことを覚えていたからだ。そんな両者が組み合わさることで、新たな化学反応が生まれそうな予感がする。 登氏はSoftEtherの開発で10代にしてIPAの「未踏スーパークリエータ」として認定された、文字通りの天才プログラマーだ。プログラマーとして超一流であることはもちろんだが、登氏は既存の価値観やしきたりを疑い、時には相手

キヤノンメディカルシステムズは2018年4月11日、米NVIDIA社の日本法人と医療研究機関向けディープラーニング研究インフラの開発・販売に関する業務提携に合意したと発表した。医療・研究機関でディープラーニングを活用した研究への取り組みを加速させ、医療現場におけるAI（人工知能）の普及を目指す。 キヤノンメディカルは、医療機関に存在するデータを容易に収集・統合、共有することを可能とする医療情報統合管理システム「Abierto VNA」を2018年1月から提供している（関連記事）。それらのデータをNVIDIAが提供するAIコンピューティングプラットフォーム「NVIDIA DGX Station」およびソフトウエアによって高速に処理し、高度なディープラーニングアルゴリズムの設計、展開、利用を実現していく狙いである。 医療現場では、疾患の早期発見や診療を支援するシステムとして、ディープラーニング

京都府警サイバー犯罪対策課などは2017年10月31日、ファイル共有ソフト「Share」の利用者から情報を流出させるウイルスを業務用PCに保管したとして、セキュリティ企業ディアイティの社員を不正指令電磁的記録（ウイルス）保管容疑で逮捕した。容疑者は顧客の依頼を受けてShareに情報が流出していないかを監視するサービスの担当者だった。 京都府警によれば、東京都江東区の同社において容疑者は2017年10月10日ごろ、解析用途に使う専用PCにウイルスに感染したファイルを保管し、Share利用者がダウンロードできる状態にしたという。利用者が当該ファイルにアクセスするとPCがウイルスに感染し、PC内部の文書ファイルなどがShareに流出するようになっていた。 ディアイティの三橋薫社長は同社Webサイトにて2017年11月1日付けで「当社社員の不正指令電磁的記録（ウイルス）保管容疑で逮捕された件につい

米Amazon.comは音声アシスタント機能「Alexa」をベースにしたコールセンター支援サービスを準備中だと、複数の米メディア（EngadgetやCNETなど）が現地時間2017年2月28日に報じた。 最初にこれを伝えたIT系ニュースサイト「The Information」（閲覧には有料登録が必要）が関係者から得た情報によると、Amazon.comのクラウド事業Amazon Web Services（AWS）は、Alexaを組み込んだ顧客サポート向けソフトウエアを販売する計画という。 新サービスは「Lily」という開発コード名が付けられ、正式発表は3月半ばと見られている。自然言語処理技術を活用したAWSの開発者向けサービス「Lex」と「Polly」などで構成される。企業は、音声やテキストを使用した会話機能をアプリケーションに追加し、本物の人間に近い音声のチャットボットを展開できる。 また

三菱電機は、ニューラルネットの中間層を自動的に生成できる技術を開発したと発表した。ニューラルネットの入力と出力を決めれば、人手を介さずに学習用のデータを用いて、適切な中間層を作ることが可能である。できあがったニューラルネットの性能は人手で設計した場合の優れた結果と同等以上という。この技術を使うことで、ニューラルネットを利用したい技術者自身が、人工知能（AI）の専門家がいなくても高い性能のニューラルネットを構築可能になる。例えば、これまで1年を要したニューラルネットの構築作業があったとすると、この技術で1カ月ほどに減らせるいう。

米Googleの自動運転車開発プロジェクトで最高技術責任者（CTO）を務めていたChris Urmson氏は現地時間2016年8月5日、ブログプラットフォーム「 Medium」の投稿で退社することを明らかにした。 Urmson氏は2009年にGoogleに入社し、当時まだGoogle内の極秘プロジェクトだった自動運転車開発に参加。以来、同プロジェクトの中心的役割を担い、自動運転車開発を率いていた。 Googleは2015年9月、自動車情報サイトを運営する米TrueCarの元社長であるJohn Krafcik氏を同プロジェクトの最高経営責任者（CEO）に迎えた。Krafcik氏は、米Ford Mortorや韓国Hyundai Motorで幹部を務めた経歴を持つ。同氏の起用は自動運転車の商用化に向けて自動車産業との密な関係を望むGoogleの強い意志の表れだと、メディアらは伝えた（関連記事：G

ビジネスに求められるスピードは増す一方。そこで急速に存在感を増しているのが、他人と手軽に連絡が取れるチャットツールだ。短いメッセージのやり取りでコミュニケーションができ、相手が読んだことも「既読」マークですぐに確認できる「LINE」は、ビジネスシーンでも活用が進んでいる。ITpro読者へのアンケート結果でも、仕事上つながりのある人とのやり取りにLINEを使っていると回答した人は23.3％に上った。 だがLINEは本来、個人向けのサービス。業務利用にはリスクがある。アカウントの乗っ取りやメッセージの誤送信による機密情報の漏洩の可能性や、業務上のやり取りを管理できないといった問題だ。こうした懸念から、従業員が私用LINEを業務にも使うことへ、頭を悩ませている企業は少なくないだろう。 こうした状況を受けて、企業向けチャットツールの開発が活発化している（表）。LINEのような手軽さを実現しつつ、ユ

2020年に世界の市場規模が130億米ドルまで拡大するドローン。教育や産業などでの活用事例、製品に対する消費者の指向などから、その最新動向を解説する。 2016年2月15日の午後、東京都世田谷区にある田園調布雙葉学園のグラウンドから、1台の白い機体が飛び立った。ドローン（無人飛行機）である。ぐんぐんと高度を上げ、瞬く間に約100メートルの高度まで到達した。生徒からは「すごーい！」「高度は今何メートルなの？」「なんであんなに安定しているの？」などの歓声が相次ぐ。教員も上空のドローンを夢中になって見つめている（写真1）。

企業内で、いまだにペーパーレス化が進んでいない業務の一つが経費精算だ。経費精算には、領収書やレシートといった“紙”の取り扱いが欠かせない。企業には領収書の保管義務があり、基本的には原本を7年間保存しなくてはならないからだ。毎月貯まった領収書を1枚ずつ台紙に貼り付けて、経理部門に提出しているビジネスパーソンは少なくないだろう。 だが今後、経費精算の電子化が急速に進む可能性がある。2015年12月24日に閣議決定された2016年度の税制改正大綱に、デジタルカメラやスマートフォンで撮影した画像を正式な書類として認めるという規制緩和が盛り込まれた。これに基づいて法改正がなされれば、2017年には企業の経理業務に適用できるようになる見込みだ。 領収書の電子保存をめぐっては、2015年秋にも規制緩和が行われている。従来は「3万円未満の領収書のみが対象」「電子署名が必要」といった条件があったが、電子帳簿