米Appleが米連邦捜査局(FBI)の捜査に協力するためにiPhoneのロック解除ツール(バックドア)を提供すべきかどうかをめぐる論争に、国際連合も加わった。国際連合人権高等弁務官であるヨルダンのゼイド・フセイン王子が3月4日(現地時間)、声明文でロック解除ツールは世界中の人々の人権にとって、ネガティブな分岐点になり得るという懸念を表明した。 同氏は「米当局は1つの事件を解決するために、数百万人の人権を脅かす可能性のある“パンドラの箱”を開けようとしている」とし、また「Appleに自社製端末のセキュリティ機能を侵害するソフトウェアを作るよう強要する以外に、(iPhoneの所有者だった死亡した)殺人者に共犯者がいたかどうか調べる方法は多数ある」と主張して米国に慎重な対応を求めた。 また、米Washington Postは6日、Appleのソフトウェアエンジニアリング担当上級副社長のクレイグ・