日本政府が米Appleに対して義務化の方針を打ち出した「サイドローディング」。これが実現すれば、iPhone標準のアプリストア「App Store」以外からアプリを入手できるようになる一方、セキュリティ上の懸念が一気に高まるため義務化に反発する声は少なくない。サイドローディングに関する一連の疑問を関係者に直接ぶつけてみた。 疑問の声が多いサイドローディング義務化、政府の考えは スマートフォンのアプリはOS標準のアプリストア「App Store」や「Google Play」から入手するのが当たり前と思っている人も多いだろうが、それが問題だとしているのが日本政府だ。実際政府は「デジタル市場競争会議」を2019年から実施し、2023年6月16日にはそこでの議論の成果として「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」が取りまとめられている。 その中で政府が打ち出したものの一つが、OS標準の

岡山県は10月17日、県が過去に使っていた5つのドメインが、オークションなどを通じて第三者に再取得されたと公表した。各ドメインを使ったサイトについて「県とは無関係」と注意を呼び掛けている。 各ドメインにリンクを張っている管理者に対して、Webサイトへのリンクの削除を依頼しているという。また、庁内へドメイン管理の注意点を周知徹底したとしている。 再取得されたのは、「みんなで晴れの国 コロナ情報サイト」（fight-okayama.jp）、「もんげー部」（8092fun.jp）、「岡山県飲食店感染防止対策第三者認証事業」（okayama-ninsho.jp）、「おかやまプレミアム付食事券発行事業」（okayama-eat.com）の4ドメイン。また、「留学促進バーチャルフェア OKAYAMA2021」（ryugaku-sokushin.jp）のドメインは現在、オークションサイトで入札が受け付け

freeeは、インボイス制度に対応した請求書を作成できるサービス「freee請求書」の無償提供を、2022年12月に始めた。特徴の一つは、50種類以上に及ぶ請求書のテンプレートを用意したことだ。 freeeの担当者によると「顧客からの最も多い要望が、請求書の複数レイアウトパターン」なのだそうだ。さらにロゴと社判についてのリクエストも多く、freee請求書では1ピクセル単位でロゴや社判の位置を調整できる機能も盛り込んでいる。 取引先に送る書類だから、少しでもイケているデザインにしたいという気持ちは分かる。特にデザイン関係の会社からは、オリジナルデザインの請求書を発行できるようにしてほしいという要望も多いという。 しかし請求書に、独自のレイアウトは必要なのだろうか？　いまや請求書もデジタルの時代だ。Sansanなどは顧客に代わって請求書を受け取ってデータ化するサービス「Bill One」を提供

クリエイターに有償でイラストなどを発注できるサービス「Skeb」を提供するスケブ（東京都千代田区）は1月23日、2022年12月に発生した障害について「セールスフォース・ジャパン担当者との協議を経て、完全に解決した」と発表した。原因がクラウドサービス「Heroku」の障害でないことを確認したという。 Skebでは12月23日から24日にかけて障害が発生。当時の発表では、原因はHerokuのアカウントにあったとしていた。ただし詳細に不明点があり、解決後も問題の経緯を探っていたという。 スケブによれば、セールスフォース・ジャパンは障害の解決後、12月28日にスケブを訪問。原因がHerokuの障害ではないことを確認した他、セールスフォース・ジャパンが当時把握していた状況について説明を受けたという。その後協議を経て、1月23日に問題の解決に至ったとしている。ただし障害が起きた実際の原因については説

22歳の大学生が「趣味で作った」というアプリが、12月6日現在、App Storeの無料アプリランキング1位になっている。 友人同士で位置情報を共有できる「NauNau」だ。同様な機能を持つ米Snapchatの人気アプリ「zenly」が2023年2月に終了することを受け、代替サービスとして開発。zenlyユーザーの受け皿として人気を集めている。 NauNauは、位置情報や歩数などを特定の友人同士で共有できるアプリ。2022年10月、iOS／Android向けにリリースし、ユーザーから要望を受けながら機能追加を続けている。 開発したのは、早稲田大学創造理工学部の片岡夏輝さん（22）。これまでに20以上のアプリを手掛け、学生SNS「ガクチャ」やNFTユーザー向けSNS「Crypties」、ぼっち飯同士マッチングアプリ「ぼっち飯」などを作ってきた。 片岡さんは、東大・早稲田発のスタートアップ企業

プログラミング関連Q&Aサイトの米Stack Overflowは12月5日（現地時間）、AIチャットボット「ChatGPT」によって生成した回答の投稿を一時的に禁止した。ChatGPTによる回答に間違っているものが多く、「ユーザーにとって実質的に有害」だとしている。 ChatGPTは、OpenAIが開発した実験的なチャットボットで、コンプリートテキストジェネレーター「GPT-3.5」に基づいている。そのデモ版が1日に無料で公開されて以来、人気が高まっている。 Stack Overflowによると、ChatGPTが生成する回答が間違っている可能性が高いにもかかわらず、一見もっともらしく見え、かつ、回答が非常に簡単に生成できることから、投稿前に回答の正しさを確認せずに投稿している人が多数いるという。 数千件にも上るこうした回答の正誤を判断するために「専門知識を持つ誰かが確認しなければならないと

米Twitterのイーロン・マスクCEOは11月25日（現地時間）、停止中の月額8ドルのサブスクサービス「Twitter Blue」の提供を12月2日に再開するとツイートした。 Twitter Blueに加入すると、自動的にいわゆる「青バッジ」（現在の正式名称は「青いチェックマーク」）が付与されることになっている。マスク氏はこのチェックマーク付与についての変更も説明した。 チェックマークの色を、個人アカウントは（セレブも含めて）すべて青に、企業アカウントはゴールドに、政府関連アカウントはグレイにするという。 また、これまではTwitter Blueに加入すれば無条件でチェックマークを付与するとしていたが、付与前に「人間が認証する」。これについてマスク氏は「つらいが必要なこと」としている。 Twitter Blue受付を停止しているのは、青いチェックマークと従来提供していた本人確認を示す青バ

米Microsoftは11月22日（現地時間）、これまでプレビューとして提供してきたアプリ版の「Windows Subsystem for Linux」（WSL）を、バージョン1.0.0として正式リリースすると発表した。GitHubで公開しており、Microsoft Storeでは12月半ばにリリースする計画だ。 正式版はWindows 11だけでなく、Windows 10でも利用可能（いずれも最新版への更新が必要）だ。「Windows 10ユーザーは、systemdなど、WSLの最新機能をすべて利用できる。GUIアプリにも対応する」。正式版からは従来のWindowsのコンポーネントとしての提供はなくなり、Microsoft Storeからダウンロードすることになる。 現在WSLには多数のディストリビューションが混在している。アーキテクチャが異なるWSL 1とWSL 2があり、また、コンポ

新しいガイドラインの公開に伴い、SaaSなどを提供する上で必要な情報開示指針をまとめた「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針（ASP・SaaS編）」も内容を改めた。設定ミスに関するガイドラインに合わせて一部改定したという。 関連記事 総務省が“クラウド設定ミス”対策のガイドライン公開　まずは素案、パブコメも募集 総務省が、クラウドサービスの設定ミスがもたらすリスクやその対策などをまとめたガイドラインの素案を公開した。クラウドサービスの設定ミスに起因する情報漏えいの多発を受けて作成したという。 総務省、「AIを活用したSaaS」の情報開示指針を策定　AIの精度など106項目 総務省が、クラウドサービスの提供に当たっての情報開示指針にAIを活用したSaaSやASPに関する項目を追加した。AIを活用したクラウドサービスが増加傾向にあることから新たに策定したという。 データセンター新設

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 イスラエルのTel-Aviv UniversityとNVIDIAの研究チームが開発した「An Image is Worth One Word: Personalizing Text-to-Image Generation using Textual Inversion」は、ある概念を新しい単語（論文ではnew pseudo-wordと表現している）に置き換え、その新しい単語を一部に用いた文章を画像生成AIの入力に使用するシステムだ。 指定したキャラクターや物、絵などが持つ概念（形、質感、雰囲気、構成、デザインなど）を単語に圧縮し、入力テキストに活用することでその概念に沿ったさまざまな画像を

米MetaのFacebookおよびInstagramのiOSアプリは、そのアプリ内ブラウザでユーザーをトラッキング可能にしている──。アプリ開発自動化ツール「fastlane」の開発で知られるフリーランス開発者、フェリックス・クラウス氏が8月10日、自身のブログで詳細を解説した。 【修正：2022年8月16日正午　当初「追跡している」と記載していましたが、原文の表現が「追跡可能」であることからタイトルと本文の表現を修正しました】 「InstagramとFacebookのiOSアプリは、アプリ内ブラウザを使って、アプリ内ですべてのサードパーティのリンクと広告をレンダリングする。（中略）アプリは、パスワードやアドレスなどのすべてのフォーム入力、どこをタップしたか、外部サイトとのやり取りを追跡できる」（ブログより） 米Appleは2021年4月リリースのiOS 14.5から、アプリ開発者に対し、

KDDIは、7月2日から4日にかけて発生した大規模障害の「おわび」として、3589万人の契約者に対し、総額73億円の返金を行うと発表した。総額は大きなものだが、一人当たりにすると額は200円となる。 この額は妥当なものなのだろうか？　そもそも、約款外の「おわび」は必要なものなのだろうか？　ここで少し改めて考えてみよう。 約款上の返金は「音声通話サービスのみの契約者」に限定 KDDIの説明によれば、今回の障害は復旧までに61時間25分を要した、同社創設以来最長のものだったという。 その間、障害が長く発生していたのは主に「音声通話」だった。トラブルが発生した7月2日には復旧を見据えて通信総量の制限も行われた関係で、一時データ通信が行いづらくなったが、その時間は意外と短く、KDDI側として「データは流れていた」とする。とはいうものの、7月2日の間は「アンテナピクトは表示されないがデータ通信だけは

情報処理推進機構（IPA）は7月15日、情報セキュリティに関する書籍「情報セキュリティ白書2022」を公開した。国内外の官民の各種データや資料を引用し、情報セキュリティ分野のトピックを240ページ以上に渡り解説している。IPA会員ならばアンケートに回答することで、PDFファイルを閲覧可能。印刷書籍版もあり、2200円で購入できる。 情報セキュリティ白書はIPAが2008年から毎年発行している書籍。情報セキュリティに関する国内外の政策や脅威の動向、インシデントの発生状況、被害実態などをまとめている。22年版では「内部不正防止対策の動向」「個人情報保護法改正」「クラウドの情報セキュリティ」「中小企業に向けた情報セキュリティ支援策」「米国や欧州の政策」などのトピックも取り上げた。 読書アンケートによると情報セキュリティ白書は、「学習・自己研さん」「対策強化・予算策定などの上位者への説明資料」「新

世界中のIT技術者から愛されているプログラミング言語はなにか。プログラミング関連のQ&Aサイト「Stack Overflow」を運営する米Stack Exchangeがそのような調査結果を発表した。各言語の「Loved」（愛している）と「Dreaded」（恐れている）の比率でLovedが最も高かったのは「Rust」（86.73％）で7年連続で1位になった。回答数は7万1467件。 2位は「Elixir」（75.46％）、3位は「Clojure」（75.23％）という結果に。ベスト10には、4位「TypeScript」（73.46％）、5位「Julia」（72.51％）、6位「Python」（67.34％）、7位「Delphi」（65.51％）、8位「Go」（64.58％）、9位「SQL」（64.25％）、10位「C#」（63.39％）が入った。 一方、最も使用しているプログラミング言語を聞

「コロナ禍以降、スーツやワイシャツを着たビジネスパーソンと思われる方の利用が増えています」と話すのは、インターネットカフェ「快活CLUB」を運営する快活フロンティアの常務取締役、中川和幸さんだ。 快活CLUBは、全国47都道府県に505店（6月時点）の直営店を持ち、ネットカフェ業界でトップシェアを誇るチェーン店だ。これまで右肩上がりに成長してきたが、2020年春のコロナ禍初期では、利用率が最大30％程度減少。特に夜間の利用が激減し、打撃を受けた。 しかし、現在は19年と比較して売り上げ、利用客ともに97％程度まで復調。その背景には、昼の時間帯の利用率が上ったことがあるという。 従来ネットカフェは、余暇の時間を過ごすために利用するお客がほとんどだった。 現在もその傾向は強く、21年5月に快活CLUBの全店で実施したアンケートでも、利用目的を複数回答で聞くと「一人になりたい」「暇や隙間時間があ

日本生まれのスタートアップ企業が、一国の中央銀行のためにデジタル通貨のシステムを構築した――。こう聞くと「えっ、本当なの？」と思う人もいるかもしれない。例えば、みずほ銀行のシステム構築のために35万人月の巨大なマンパワーが投入されたことは記憶に新しい。いったいどんなマジックがあったのか。 その「本当のところ」を知りたい。そこでカンボジアのデジタル通貨「Bakong」（バコン）に技術を提供した日本のスタートアップ企業であるソラミツ　宮沢和正社長に話を聞いた。 「最初は詐欺を疑った」　カンボジア国立銀行から、突然のメール ソラミツは2016年2月に設立された。今では複数の国にまたがるグローバル企業グループに成長している。同社の事業の中核となるプロダクトは、ブロックチェーン技術「Hyperledger Iroha」（ハイパーレッジャーいろは、以下Iroha）である。プライベートブロックチェーン、

理由を複数回答で聞くと、東京都や神奈川県を選んだ人からは「交通の便が良いから」（東京都が54.4％、神奈川県が42.5％）がそれぞれ最も多くなった。他には「買い物に困らない」や「いざとなったら職場に通える距離」などが多かった。北海道を選んだ人からは「自然の近くで働けそう」が40％以上寄せられた。 東京都を選んだ人の内訳は、東京都在住者が30.9％を占めており、続いて神奈川県在住者が15.2％、千葉県在住者が10.7％となったという。このことから調査元の4社は「大都市に隣接している県の在住者は、完全テレワークの場合でも大きな移動を好まない傾向がある」と指摘している。 ワーケーションは観光地が上位に 「ワーケーションができるならどこにいきたいか」の質問には、1位が北海道（27.0％）、2位が沖縄県（23.1％）、3位が東京都（15.6％）という結果に。理由には「リラックスしながら仕事ができそう

IIJは、パスワード付きZIPファイルを添付したメールとパスワード記載メールを個別に送信する「PPAP」を廃止すると発表した。2022年1月26日から添付ファイルは削除し、メール本文のみを受信する。 インターネットイニシアティブ（IIJ）は11月15日、パスワード付きZIPファイルをメールに添付して送信し、パスワードを記載したメールを別送する、いわゆる「PPAP」を廃止すると発表した。2022年1月26日以降はパスワード付きZIPファイルをフィルターによって削除し、メール本文のみを受信する。 同社は「PPAPは、日本で多く見られる情報セキュリティ対策の一つだが、（情報漏えいを防ぐ）効果が薄いだけでなく、ウイルススキャンをすり抜けてしまう」と説明。この仕組みを悪用したマルウェアが、今後も発生すると予想し、同社とその顧客、取引先の情報を守るためにも対応が必要と判断したという。 今後、IIJは別

日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」。海外IaaSのみを採択したデジタル庁に対し「日本の産業を育成しないのか」といった声も出ている。なぜ国産IaaSはガバメントクラウドになれなかったのか、さくらインターネットの田中邦裕社長に見解を聞く。 日本政府の共通クラウド基盤として、デジタル庁が進めている「ガバメントクラウド」。10月には「Amazon Web Services」と「Google Cloud Platform」の採択を発表し、これらを活用したマルチクラウド環境に同庁のWebサービスなどを構築・移行する方針を示した。 この発表に対し、ネット上では「なぜ国産クラウドではないのか」「日本の産業を育成する気はないのか」といった意見が続出。匿名掲示板「2ちゃんねる」の開設者・西村博之（ひろゆき）さんも「自分ならさくらインターネットやGMOなど日本の事業者のクラウドを標準にする」とAB

米Google傘下のYouTubeは9月29日（現地時間）、医療誤報ポリシーを拡大し、保険当局が承認したワクチンが危険あるいは機能しないと主張する動画を禁止すると発表した。同社は昨年10月から新型コロナウイルスワクチンに関する誤情報を禁止しているが、禁止範囲を拡大する。 昨年以来、新型コロナワクチンポリシーに違反したとして13万本以上の動画を削除したという。 新ポリシーでは、インフルエンザ、HPVワクチン、はしか、おたふく風邪、風疹などのワクチンに関する誤情報も禁止する。例えば、風疹のワクチンが自閉症を、インフルエンザの予防接種が不妊症を引き起こすと主張する動画は許可されない。 ただし、予防接種に関する個人的な経験を共有する動画は引き続き許可する。また、動画に医療専門家の発言などの他のコンテキストが含まれている場合、ポリシーに違反する情報を含む動画でも許可する。 同社は米Washingto