国民の皆さまの利便性向上につながる「改正マイナンバー法」などが施行されました｜デジタル庁
2024年5月27日、マイナンバー法等改正法（改正マイナンバー法）などが施行されました。これらの施行によって、国民の皆さまの利便性向上につながる主なポイントを4つご紹介します。 1. 海外でマイナンバーカードを継続利用することが可能になりました2024年5月27日から、国外に転出（引越し）する場合に、マイナンバーカードが失効することなくお持ちいただけるようになりました。 たとえば海外に赴任・留学する場合、転出届を出す際に申請いただければ、マイナンバーカードを返納せず、継続してご利用いただくことができます。 また、海外でもマイナンバーカードが作れるようになり、在外公館でマイナンバーカードの申請や受取ができるようになります。 ◆関連情報： 国外転出者向けマイナンバーカードの申請・受取方法（新規交付） – マイナンバーカード総合サイト 2. マイナンバーカードの「かざし利用」規定が施行されました
偽造マイナンバーカードを使用したSIMスワップについてまとめてみた - piyolog
2024年4月、偽造されたマイナンバーカードを使用したSIMスワップ事案が発生しました。さらにその後のっとられたSIMを通じて高級腕時計の購入などが行われる被害も発生しています。ここでは関連する情報をまとめます。 SIMのっとられ未遂含め400万円超の被害 SIMスワップの被害を報告したのは、東京都議会議員と大阪府八尾市議会議員の二人。愛知県名古屋市内のソフトバンクショップ（八尾市議会議員の事例ではソフトバンク柴田店）で何者かが契約変更（MNPや最新のiPhoneへの機種変更など）を行い、元々の契約者であった二人が所有するスマートフォンでSIMによる通話・通信ができない被害にあった。 昨日昼頃、スマホにPayPay通知が表示され「1000円チャージしました」と。自動チャージ設定？なんだろうとアプリを確認してもよくわからず放置。（この時にPayPayに確認すべきだった！）午後にメールチェック
基本4情報での名寄せは難しい｜MORIDaisuke
先日は住所の件でお楽しみでしたね。 私も楽しくなってしょうもないツイートをしたところ、@masanorkさんから有用な情報をいただいてしまいました。 異体字に加えて外字も根深いですし、日付型に収まらない住基の生年月日とか、屋号を含んだ個人事業主の口座名義とか、外国人氏名における住民登録のアルファベットと口座名義のカタカナとの解離とか、旧姓併記の例外処理とか、文字列型に刻まれたバッドノウハウの塊ですね https://t.co/GOaytijfst — Masanori Kusunoki / 楠 正憲 (@masanork) June 6, 2023 このとき、私はごく簡単な「名寄せの難しさ」の社内研修資料を作っている最中だったのですが、この情報が大変参考になりました。 一方、私だけが得をしているのがなんとなくムズムズしてきたので、ここにアウトプットしてスッキリしようと思います。 なお、住所
【保存版】マイナンバーはどれくらい危険なのか？ 11の疑問を“中の人”が徹底解説 (8ページ目)
疑問10：個人番号カードは、キャッシュカードやクレジットカードとして利用できる？ この公的個人認証は、来年の1月から民間企業を含めた各種サービスへ開放されることが決まっている。実現はまだ先の話になるが、たとえばコンビニのコピー機を利用した印鑑証明、住民票の写しなどの交付や、ネットバンキングやオンラインショップへのログイン、キャシュカードやクレジットカードとのワンカード化などが構想されている。もう一度念を押すが、これらのサービスの利用時に、12桁の番号を使うことはない。あくまでも個人番号カードに搭載された公的個人認証機能を利用するのだ。 ちなみに、9月に財務省が案として提示して話題になった「日本型軽減税率制度」も、個人番号カードの公的個人認証機能を利用したものだ。このときも「個人番号カード=マイナンバー」という誤解があって「国民の買い物まで監視するのか！」と猛烈な批判が起きたのは記憶に新しい
第2回情報法制研究会・上原「マイナンバー法が情報システムに求めるもの」
大学は早期からインターネットに接続されていることもあり、自由なインターネット環境が提供され続けてきました。一方、情報セキュリティ確保は後手に回り続けており、セキュリティポリシーの実効性が担保されているか、ウィルス感染や不正アクセスが防げているかは大いに疑問があります。 一方、外的環境の変化は早いため、大学が確保するべき情報セキュリティの重点項目も変化し続けているのではないでしょうか。 特に、事務部門が扱う情報の資産価値はますます上昇し、情報セキュリティ上のリスクは増していますが、それに対応出来ているのか、ネットワーク研究が深化し、大学にはむしろより自由なネットワーク環境の提供が求められる中で、どのようにシステムを守って行くのかは大きな課題です。 本講演ではこのような問題意識の上に、現在の大学の情報セキュリティ上の課題を挙げ、目指すべき姿に対する私見を述べたいと思います。
DBセキュリティ見直しにも影響するマイナンバー安全管理の“要件”と“盲点”
2015年10月、いよいよ日本で「マイナンバー制度」が始動する。同制度により、行政機関のみならず、全ての民間事業者に一層厳格な個人情報管理が要求されることをご存じだろうか？ どのような理由で、何が求められ、どういった対応が必要になるのか──日本オラクルのスペシャリストが解説する。[セキュリティ対策][Database Security] 2015年10月、全ての日本国民に対する「マイナンバー（社会保障／税番号）」の通知が始まり、翌（2016）年1月から実運用が開始される。「社会保障と税の一体改革」を目的とする「社会保障・税番号制度（通称：マイナンバー制度）※1」が、いよいよスタートを切るわけだ。 ご存じの通り、この制度では日本国民全てに「唯一無二」の番号（12桁の番号）が割り当てられ、その番号に基づいて全国自治体／中央行政機関が個別に管理する個人情報の相互連携が実現される（ただし、連携はさ
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