みずほフィナンシャルグループ(FG)が2020年10月から企業年金を事実上、減額することが18日、分かった。傘下のみずほ銀行、みずほ信託銀行を中心とする約3万5千人の社員のうち53歳以下を対象とする。48~53歳の社員が20年度中に会社を辞めた場合は減額しない特例を設けるため、中高年の早期退職が増える可能性がある。 みずほFGは年金減額の狙いを、超低金利の長期化を踏まえ「永続的に安定した給付を可能にするため」と説明し「退職を促す意図はない」(広報)としている。銀行は、デジタル化で人手が少なくて済むようになり、超低金利で収益力も下がるなど経営環境は厳しい。
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