TOKYO — It is one of the many mysteries of the coronavirus pandemic: Why has the death toll from covid-19 apparently been lower in Asia than in Western Europe and North America? Even allowing for different testing policies and counting methods, and questions over full disclosure of cases, stark differences in mortality across the world have caught the attention of researchers trying to crack the c
Johnston Gate at Harvard University. A group suing Harvard says a trove of newly released documents show that admissions officials discriminated against Asian-American applicants.Credit...Hadley Green for The New York Times Harvard consistently rated Asian-American applicants lower than others on traits like “positive personality,” likability, courage, kindness and being “widely respected,” accord
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着物姿の日本女性と桜の木。エライザ・シドモアは後に、桜の木をワシントンD.C.にも植えようと尽力した。(PHOTOGRAPH BY ELIZA R. SCIDMORE, NATIONAL GEOGRAPHIC CREATIVE) 1883年、エライザ・シドモアは、アラスカ行きの郵便船に飛び乗った。 ワシントンD.C.での生活にうんざりしていた彼女は、ナチュラリストのジョン・ミューアがサンフランシスコの新聞に寄稿した感動的な風景に心を動かされた。米国は1860年代にロシアからアラスカの地を購入したが、そこを訪れた米国人はまだほとんどいなかった。恐れを知らない27歳の記者兼写真家は、未知なる大地を自分の目で確かめることに決めた。 シドモアは毎朝6時に起き、コーヒーとロールパンの朝食をとると、オーロラを見たり、手紙を書いたりしながら1日を過ごした。後年、彼女はインタビューで、「水彩画のような風景
中国が設立を提唱するAIIB=アジアインフラ投資銀行についてスペインが申請していたことを中国政府が発表し、これで銀行への参加を申請した国と地域の数は合わせて54になりました。 これについて中国財政省は11日、スペインも銀行への参加を申請していたことを明らかにし、これで銀行への参加を申請した国と地域の数は合わせて54となりました。 中国政府は、先月末までに銀行への参加を申請した国は創設メンバーとして銀行の枠組み作りの交渉に加わることができるとしていて、中国財政省は11日の発表で、「スペインは韓国などと共に創設メンバーに加わることになった」としています。 一方、日本とアメリカは、銀行の運営に不透明な点が残るなどとして参加の申請をしていません。中国政府は、今月中旬にも正式に創設メンバーを公表する予定で、今後も、引き続き各国に銀行への参加を呼びかけています。
中国・北京の人民大会堂で開かれた歓迎式典で乾杯するバラク・オバマ米大統領と習近平中国国家主席(2014年11月12日撮影)。(c)AFP/Greg BAKER 【3月27日 AFP】中国が設立を主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行(Asian Infrastructure Investment Bank、AIIB)」をめぐり、米国が孤立を深めている。欧州勢の参加表明は、AIIBに否定的な立場を取ってきた米国にとって不意打ちだった。 英国、ドイツ、フランス――欧州の米同盟国が次々とAIIB参加を決めるのを、米国は指をくわえて見ているしかなかった。アジアの同盟国、韓国も26日、参加を決定したと発表。既に参加表明国が約30か国に上る中、オーストラリアも参加を検討している。国際通貨基金(International Monetary Fund、IMF)のクリスティーヌ・ラガルド(Christ
南シナ海の領有権を争うベトナム、フィリピンと中国との対立が深まっています。今週に入って中国当局の船とベトナム海上警察の船が衝突したのに続いて、フィリピン海軍が中国の漁船を拿捕するなどにわかに緊張が高まっています。南シナ海で何が起きているのか、また衝突が拡大するおそれはないか、日本にとっても他人事でなく、アメリカも強い関心をもって推移を見守っています。きょうの時論公論は南シナ海をめぐる各国の思惑と今後の展望について考えます。 こちら西沙諸島、パラセル諸島とも呼ばれている島々の近くの海域で、 【VTR:西沙諸島近くの中越船舶の衝突】 中国海警局の舶とベトナム海上警察などの船が衝突を繰り返し、今も双方のにらみ合いが続いています。ことの発端は、今月3日、中国がこの海域で海底資源の掘削作業を始めると一方的に発表したことで、ベトナム外務省によれば、掘削用の船を護衛していた中国海警局の船が、ベトナム
#asian #sketch #comedy Asians hate hearing the same things over and over again. This comedy sketch lists some of the main ones. Please stop saying these things to Asians! Yes, most of these phrases are harmless but it is the sheer number of times we hear them that is annoying. 2 ways to support the channel AND get cool stuff: 1) https://www.patreon.com/eliotchangofficial (early access to
(2013年11月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 米国は、アジア地域で中国と勢力争いを繰り広げるなかで、北アジアの2つの同盟国であり安全保障条約を結んだパートナーである日本と韓国の関係悪化にいよいよ懸念を募らせている。 日本の安倍晋三首相と朴槿惠(パク・クネ)大統領は、2月に大統領が選ばれてからまだ正式な会談を開いていない。韓国は日本が隣国の植民地支配を十分に反省していないとして不満を抱いているからだ。 朴大統領は今月の訪欧に先立ち、北朝鮮との協議を受け入れる姿勢を表明する一方で、日本との首脳会談を「無意味」と表現し、論争に拍車をかけた。 一方の日本政府は、日本が見るところ、この問題について話し合うことや、高まる外交的緊張を和らげる対策に同意することさえ拒否する韓国の対応に苛立ち、憤慨している。 アジアにおける米国の国益にとって最大の戦略的課題 「この問題は今、アジアにおける米国
日本貿易振興機構(ジェトロ)が8日発表した「世界貿易投資報告」によると、今年上期(1~6月)の日本企業の対外直接投資額は、東南アジア諸国連合(ASEAN)向けが前年同期比55.4%増の102億ドル(約9800億円)で過去最高を記録、対中国向けの2倍超に膨らんだ。 昨秋以降の日中関係の悪化や人件費の高騰を背景に、中国向け直接投資は31.1%減の49億ドルまで落ち込み、生産拠点の「脱中国」が鮮明になった。 ジェトロの現地調査では、ASEANのうち、上期の日本による対外直接投資が1位だったインドネシアは、自動車メーカーの新工場建設や拡張ラッシュに伴い、部品や素材メーカーの進出が加速している。 上期投資額で2位のベトナムは、チャイナ・プラス・ワンの有力候補で、現地の日系事務機器メーカーの生産台数が中国を上回ったという。 ジェトロは「昨年後半からのASEAN投資の勢いは当面続く」(梶田朗・国際経済研
編集委員・田村秀男 おカネの供給残高を来年末までに2倍に増やすという、日銀の異次元で大胆な金融緩和政策により円高是正に加速がかかった。これに対し韓国と中国は警戒を強めているが、円安は周辺アジアにどのような衝撃を与えるのだろうか。 まず、グラフを見よう。衆院解散が決まった昨年11月16日の1ドル当たりの相場を100としてみたアジア各国の通貨の4月5日までの推移である。それまで独歩高だった円は下落に転じ、中国人民元を中に包み込むようにして小幅に変動する各通貨からどんどん遠ざかる。円相場は円高のピーク時に比べ25%も下がった。この各国通貨相場水準の円との乖離(かいり)こそが、過去にアジア通貨危機を招き寄せた大きな要因だった。 アジア通貨危機前の円安は、1997年5月までの2年間で円の対ドル相場が約3割安くなったのに対し、アジア各国は基本的にドルに対する自国通貨相場をくぎ付けする「ペッグ制」をとっ
米ニューヨーク(New York)の国連(UN)で会談したバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領(右)と中国の温家宝(Wen Jiabao)首相(2010年9月23日撮影)。(c)AFP/TIM SLOAN 【9月26日 AFP】このところ自国の主張を強く打ち出すようになった中国を、米国の政策立案者たちはアジアにおける米国の影響力縮小につながるのではないかとの懸念を持って不安げに見守ってきた。 しかし、尖閣諸島(Senkaku Islands、中国名:釣魚島)沖で海上保安庁の巡視船と中国のトロール漁船が衝突し、日本側が拘束した中国人船長の釈放を中国が求めるという外交騒動を経て、中国の強硬姿勢は米国に絶好の好機をもたらしている。 中国との問題を抱えるアジア諸国が増える中、米国は今回の問題を機に、敏速にそうした国々の側に立つ姿勢を示した。 漁船衝突事件について米政府は、尖閣諸島は日
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