by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと レオパレス21の違法建築問題で発覚の契機となる調査を主導したオーナー会 だが、内輪では会社が潰れたらどう責任をとるのかとの批判も出ているそう 改修コストが数百億単位で発生すれば、倒産も現実味を帯びてくるという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
賃貸不動産大手「レオパレス21」の建物に施工の不備が見つかった問題で、去年以降、何らかの不備が確認された物件は、先月の時点で1万1000棟を超えることが会社への取材で分かりました。 その後の会社への取材で、調査は先月28日の時点でおよそ1万4000棟で行われ、このうち何らかの不備が確認された物件は1万1243棟に上ることが分かりました。 特に危険性の高い天井の耐火構造に不備がある641棟の入居者7711人には、来月中の退去を求めていて、会社が費用を負担するとしています。 国土交通省は、先月までに全国173の自治体の1895棟の建物で施工の不備を確認したと19日、公表しましたが、不備のある物件の数はさらに大幅に増えることになります。 レオパレス21は、残る2万5000棟余りの調査をことし6月までに、補修工事を10月までに終えたいとしています。
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