香港、揺らぐ金融・貿易センター 中国化で自由喪失 - 日本経済新聞
中国と世界を結ぶ貿易・金融センターの役割を果たしてきた香港の地位が危うくなっている。トランプ米大統領は29日、米国が香港に認めている優遇措置の廃止に向けた手続きに入ると表明した。実現すれば香港が「一国二制度」によって得ていたメリットが失われ、中国本土の都市と変わらない存在になる恐れがある。トランプ氏の強硬策は、香港の外資系企業や、香港を通じて外貨を調達してきた中国企業にも影響が及ぶ。【関連記事】米、香港の優遇措置を廃止へ WHO脱退も表明香港から人材流出加速も 国家安全法に懸念「中国市場を手放せない」 値踏みされる民主主義香港は人口740万人ながら貿易総額は世界7位、新規株式公開（IPO）調達額は世界1位と、経済都市として一定の存在感を持つ。中国本土と異なる資本規制や税制の優遇などで、欧米企業の多くが中国ビジネスの拠点と位置づけ
米、世界の供給網から中国排除へ取り組み加速＝当局者
トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速化させていることが当局者の話で明らかになった。上海で昨年月７撮影（２０２０年 ロイター/Aly Song） ［ワシントン ４日 ロイター］ - トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速させていることが、当局者の話で明らかになった。 国務省のキース・クラッチ次官（経済成長・エネルギー・環境担当）はロイターに対し、「米国は数年前から供給網の中国に対する依存度の引き下げに取り組んできたが、現在こうした動きを加速させている」と指摘。「どの分野が重要で、深刻なボトルネックがどこに存在しているのか洗い出す必要がある」とし、米国の国家安全保障に
「虐殺者」と取引に励む世界 天安門25年、人権問題置き去りに
【6月2日 AFP】天安門広場（Tiananmen Square）でのデモを武力弾圧した「虐殺者たち」を、西側諸国が激しく非難してから25年──世界は、中国が経済的・軍事的に目覚ましい変身を遂げたことにより、同国の人権問題に関する懸念に概して目をつむってきた。 1989年6月3日から4日にかけて起きた天安門事件では、民主化を求めて中国・北京（Beijing）の街に繰り出した学生デモ隊を治安部隊が排除し、数百人もの人々を殺害。これを受け西側諸国は、中国に対し経済制裁を科し、武器の売却も禁止した。 だが当時の米大統領、ジョージ・H・W・ブッシュ（George H.W. Bush）氏は制裁範囲の拡大を求める声に抵抗し、当時の中国最高指導者、鄧小平（Deng Xiaoping）氏を安心させるためにひそかに米高官らを中国に派遣した。 H・W・ブッシュ氏から米大統領を引き継いだビル・クリントン（Bil
豪 日本より中国への依存度高く NHKニュース
オーストラリアで、経済的に最も重要なパートナーは中国だと考える人が７６％に上るのに対して、日本は僅か５％にとどまったという世論調査の結果が発表され、オーストラリアが中国への依存度を高めていることを示しています。 この世論調査は、オーストラリアの外交政策などを研究している「ローウィー研究所」が、２４日、発表したものです。 それによりますと、選挙権を持っているオーストラリアの男女合わせて１０００人余りに対して、「オーストラリアにとって経済的に最も重要なパートナーはどこか」と尋ねたところ、▽中国と答えた人が７６％、▽アメリカが１６％、▽日本は５％で３位でした。 これを４年前の２００９年に同じ質問をしたときの結果と比べると、中国が１３ポイント増えたのに対して、アメリカは１１ポイント、日本は１ポイントの減少となっており、オーストラリアが最大の貿易相手国となっている中国への依存度を高めていることを示し
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「黄金期」の英中関係、両国の貿易・投資に恩恵＝キャメロン首相
BBC NEWS | Business | China tops US over Japanese trade
