政府・日銀 急速な円安に市場介入 24年ぶりドル売り円買い介入 | NHK
政府・日銀は、外国為替市場で1ドル＝145円台後半まで円安が進んだことを受けて、急速な円安に歯止めをかけるため、22日夕方、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。 政府・日銀によるドル売り円買いの市場介入は、日本の金融危機のさなかに円安が進んだ1998年6月以来、24年3か月ぶりとなります。 外国為替市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が、大幅な利上げを決めた一方、日銀が22日まで開いた金融政策決定会合でこれまでの大規模な金融緩和を継続することを決めたことで、日米の金利差の拡大が一段と意識され、円相場は一時、1ドル＝145円台後半まで円安が進みました。 これを受けて、政府・日銀は22日夕方、円安に歯止めをかけるため、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。 介入の直後、円相場は一時、1ドル＝140台前半まで、5円以上円高方向に動きました。 記者会見し
香港、揺らぐ金融・貿易センター 中国化で自由喪失 - 日本経済新聞
中国と世界を結ぶ貿易・金融センターの役割を果たしてきた香港の地位が危うくなっている。トランプ米大統領は29日、米国が香港に認めている優遇措置の廃止に向けた手続きに入ると表明した。実現すれば香港が「一国二制度」によって得ていたメリットが失われ、中国本土の都市と変わらない存在になる恐れがある。トランプ氏の強硬策は、香港の外資系企業や、香港を通じて外貨を調達してきた中国企業にも影響が及ぶ。【関連記事】米、香港の優遇措置を廃止へ WHO脱退も表明香港から人材流出加速も 国家安全法に懸念「中国市場を手放せない」 値踏みされる民主主義香港は人口740万人ながら貿易総額は世界7位、新規株式公開（IPO）調達額は世界1位と、経済都市として一定の存在感を持つ。中国本土と異なる資本規制や税制の優遇などで、欧米企業の多くが中国ビジネスの拠点と位置づけ
退任から５年半 白川前日銀総裁が思うのは｜NHK NEWS WEB
白川方明氏は今、青山学院大学で金融論を教えるとともに、今も海外の国際会議に参加し、中央銀行の幹部経験者たちと国際金融や世界経済について議論を交わしています。 沈黙を守ってきた白川氏ですが、2018年10月に「中央銀行」という著書を出版しました。700ページ以上ある大著ですが、想像していたよりは読みやすく感じます。 なんでも、編集担当者は全くの経済・金融の素人。やり取りのなかで、分からない表現は分からないと言われたことで、だいぶ表現がこなれたと白川氏は冗談交じりに語っていました。 インタビューではまず、なぜ5年半沈黙を守ってきた白川氏が本を出版しようと思い立ったのかを尋ねました。 「金融政策をめぐって内外でいろんな議論が行われ、意見が鋭く対立するケースが過去にもありました。なぜ意見の違いが生じるのかと考えると、中央銀行の役割について、人々の理解のしかたが違うことに起因していると感じたのです」
緩和策は限界、４０歳定年で成長を 柳川範之・東大教授：朝日新聞デジタル
■金融政策 私の視点 ――日本銀行は先日の金融政策決定会合で景気判断を上方修正しました。大規模な金融緩和の現状を柳川さんはどう見ていますか。 「今のところ多くの経済学者の予想を上回る状況で経済の状態は推移している。景気は緩やかに回復し、雇用も改善した。大きな原因は円安だ。日銀の金融緩和が相場に与えた影響は大きい。また、大規模な金融緩和が始まってからの２年間で好転した米経済にかなり助けられた。米国への輸出が好調に推移し、円安との相乗効果が出た。仮に米経済が落ち込んでいれば、政策効果はだいぶ違っていただろう」 ――日経平均株価も２万円を超えて推移しています。 「企業収益自体も上がっている。ただ、日銀が株価指数に連動する投資信託（ＥＴＦ）を買ったり、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が株式の保有割合を増やしたりした。それで市場は株高が続くのではないかと期待し、実際に株価が上がっている面が
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米国金融緩和がもたらすヌルい戦争: 極東ブログ
米国連邦準備制度理事会(FRB)は11月2日から3日にかけて開催する米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加の金融緩和を決定すると見られている。注目されるのはそれが非伝統的手段であることだ。日本でも一部識者が長年希求してきた本格的なリフレ政策である。FRBがリフレ政策に成功すれば、日本の失われた10年、15年は、それを頑冥に拒んだ日銀の失策だったということにもなるだろう。 バーナンキFRB議長は15日、ボストン地区連銀主催の講演で追加的な金融緩和の必要性を示した。日経新聞に掲載された要旨（参照）では、まず健全な経済活動ではマイルドなインフレが求められるとしている。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーは一般的に、長期的にみてややプラスのインフレ率がＦＲＢの使命と最も整合的だと考えてきた。 ＦＯＭＣメンバーが示す景気・物価見通しによれば、同メンバーが（最大限の雇用促進と物価安定という）使命
英蘭の預金者保護法案を大差で否決、アイスランド国民投票
アイスランド・レイキャビク（Reykjavik）の議会前で行われたデモの参加者ら（2010年3月6日撮影）。(c)AFP/Halldor Kolbeins 【3月7日 AFP】（一部更新）アイスランドで6日、世界的な金融危機の影響で2008年に経営破たんした銀行「アイスセーブ（Icesave）」に口座を持っていた英国とオランダの預金者を公的資金で保護する法案の是非を問う国民投票が行われた。投票締め切り直後の政府発表によると、反対が大半を占めた。 公共放送RUVによると開票率32％の段階で反対票が約93.1％を占め、賛成票は1.6％に過ぎなかった。最終的な投票率は明らかになっていないが、RUVによると投票締め切り数時間前の時点で有権者23万人の54.45％が投票していた。 英蘭両政府はアイスセーブに預金していた合計約34万人の自国民に預金分を払い戻していた。アイスランド議会は前年12月、負担
asahi.com（朝日新聞社）：英ロイズ、事実上国有化へ 英主要メディアが報道 - ビジネス
【ロンドン＝尾形聡彦】英金融大手ロイズ・バンキング・グループに対する英国政府の出資比率が現在の約４割から引き上げて６〜７割になる見通しになり、同行が事実上国有化されることが７日わかった。英主要メディアが報じた。英国は４金融大手のうちの２行が実質的に政府の管理下に入る異常事態になりそうだ。 英政府は昨秋の金融危機以後、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）の約７割の株式を握り、事実上国有化している。ロイズの国有化はこれに続くものだ。 報道によると、ロイズは、約２６００億ポンド（約３６兆円）の不良資産から生じる追加損失を政府に肩代わりしてもらう代わりに、政府の出資増を受け入れるという。 ロイズは、経営難に陥った大手ＨＢＯＳを救済合併しており、その際の公的資本注入で英政府はすでに約４割の株式を保有していた。ただ、ロイズ側は政府の管理下に入ることを嫌って、過半数を超える政府出資には
asahi.com（朝日新聞社）：ウクライナなど３カ国、ＩＭＦに緊急融資要請を検討 - ビジネス
【ロンドン＝尾形聡彦、稲田清英】ウクライナ、ハンガリー、アイスランドの３カ国が国際通貨基金（ＩＭＦ）への緊急支援要請の検討に入っていることが１７日明らかになった。欧米主要国の金融危機が、成長のための資金を外国資本に頼ってきた新興国に燃え広がった。 支援が実現すれば、今回の金融危機でＩＭＦの初めての介入。連鎖的な危機への対応は９７年のアジア通貨危機以来になる。 ＩＭＦによると、ウクライナはＩＭＦ側とすでに協議に入った。ウクライナ側は、ＩＭＦから最大１４０億ドル（約１兆４千億円）の緊急融資を受けられるとみている。アイスランドには現在、ＩＭＦの調査団が入っており、アイスランド政府もＩＭＦの支援を仰ぎたい考えだ。ハンガリーでも、ＩＭＦの支援要請の検討が進んでおり、ＩＭＦ側も「支援の用意がある」と表明した。 ３カ国の経済悪化を招いたのは、主要国の金融中枢の機能不全による、世界中の投資の縮小だ。
【金融危機】小さな金融大国アイスランド破綻の恐れ (1/3ページ) - MSN産経ニュース
国家崩壊の恐れも出てきたアイスランド。首都レイキャビクの株式取引所でもトレーダーの表情は険しい＝１４日（ロイター） 世界最北の島国アイスランドが金融危機の激震に見舞われている。同国の高金利に海外マネーが吸い寄せられ、国内銀行の総資産は国内総生産（ＧＤＰ）の１０倍に。１人当たりのＧＤＰでも富裕国に仲間入りした。しかし、バブルが破裂し自国通貨は暴落、銀行は国有化され「国家崩壊」の恐れもある。人口３２万の“小さな金融大国”の破綻（はたん）を検証した。（ロンドン 木村正人） 昨年９月、「１３％超（当時）の政策金利は危険すぎないか」という記者の質問に当時、アイスランド中央銀行幹部は「国内銀行やカード会社の全口座は中央データベース（ＣＤＢ）で集中管理しており、カネの動きは一目瞭然（りょうぜん）。適切な金融政策を打てる」と胸を張った。 カードの普及で現金の流通量がＧＤＰの１％と世界で最もキャッシュレスに
「ソーシャルレンディング」 - 時代を読む新語辞典 - ビジネスABC
欧米を中心に、金融版のネットオークション、あるいはSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）とも呼ぶべき新サービス「ソーシャルレンディング」の市場が急成長している。インターネットを通じて、小口融資の借り手と貸し手を結びつけるサービスだ。ネット取引であるためコストが低く、貸主と借主の双方にメリットとなる。これが従来的な個人向け融資を補完する手法として注目されるようになった。 ソーシャルレンディングは登場まもない概念なので、さまざまな呼称が乱立している。命名法は大きく2系統に分かれる。まずこのサービスが個人間融資であることに着目する場合はソーシャルレンディング、P2P金融（融資）などを呼ぶ。P2Pはpeer to peer（対等の結びつき）やperson to person（人と人）を意味する。一方、同サービスが競売であることに注目する場合は、金融オークションと呼ぶ。 ネットオークション
ソーシャル金貸しZopa日本進出
「個人が個人に金を貸すサイト」のZopaが日本に進出するそうです。２年ほど前に「P２Pローン、もしくはソーシャル金貸し」というエントリーで、主に競合のProsperのことを取り上げましたが。日本の金融ルール下でもできるんだ！という驚きが。 ５年ほど前、Bay Areaの住宅相場・金利・日本経済というエントリーでこんなことを書きました。 リスクに見合った金利で資金を融通する仕組みがない」ことが、日本経済が立ち直らない理由だと思う。 アメリカでは、企業の資金調達でも、株式、債権の市場が充実しているのはよく知られているところだが、それ以外でも、例えば 売掛債権を割引して買ってくれるfactoringなんかが普通に存在する。もちろん、リスクが高ければ、その分金利（や手数料）が高いことでバランスが 取られている。しかし、日本ではこれは「手形割引」てな感じで電信柱なんかに張り紙がはってある、ちょっとア
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[FT]緩和反対派を一掃、日銀審議委員人事案 - 日本経済新聞![[FT]緩和反対派を一掃、日銀審議委員人事案 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
中国の「影の銀行」セクターでデフォルト、吉林省信託組成の投資商品で＝報道
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