人手不足で注目集まる外国人実習制度、拡充に賛否両論［東京 ２４日 ロイター］ -建設現場などでの人手不足の対応策として、外国人技能実習制度が政府内で注目されつつある。３年間を上限と定めている期間の延長などが規制改革会議などで提言されているが、政府・与党内に慎重論も根強く本格的な検討に入るには曲折を経ることになりそうだ。 外国人技能実習制度とは、日本の技術を途上国に移転し人材育成を支援するため１９９３年に開始された。財団法人国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）が制度を運営。中小企業が集まり日本側の窓口となる協同組合を設立し、一定期間の研修後に企業に派遣することが多い。この制度による国内在留外国人は現在約１５万人。 この制度の趣旨は、日本企業が海外進出する際に現地で採用する労働力の確保を主眼とした制度だったが、ここに来て注目されているのは、産業界で人手不足の対策として同制度を活用した外国人労働力を確保したい意向が高まってきているからだ。 政府の規制
