「学習塾」の倒産、過去最多水準で推移（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
学習塾の倒産がコロナ禍を経て過去最多水準で推移している。2024年1～10月の倒産件数（負債1000万円以上、法的整理）は32件で、前年同期（25件）比で28.0％増加。このままのペースで推移すると、通年の倒産件数は過去最多の2019年（39件）とほぼ同水準になる見通しだ。 倒産した32件を負債規模別にみると、1億円未満の小規模倒産が28件と大半を占めた。今年の負債額トップは、個別指導塾をピーク時に全国で約500校展開していた㈱個別指導塾スタンダード（福岡、6月民事再生法）の約60億3830万円で、2000年以降で2番目の負債規模となり、㈱教育春秋社（東京、9月破産、負債約10億円）が続いた。都道府県別でみると、東京（7件）が最も多く、大阪（6件）、神奈川（4件）が続き、16都府県で発生した。 学習塾の倒産は、少子化による生徒数の減少や大手との競争から2019年までは増加傾向だったが、コロ
「塾禁止」の中国で大手塾が農産物を販売 3か月で売り上げ400億円
【9月20日 東方新報】中国政府の「学習塾禁止令」で大打撃を受けた教育サービス大手の新東方教育科技集団（New Oriental Education & Technology Group）が、テレビショッピングのネット版ともいうべき「オンラインライブ販売」で生まれ変わった。「勉強を教えながら農産物を売る」とい独特のスタイルが注目を集め、最近の3か月で売り上げは約20億元（約409億円）に上ったという。 中国政府は昨年夏、学校の宿題と塾通いの負担を減らす「双減政策」を発表。学習塾については非営利団体への転換を求め、長期休暇中の塾運営を禁止するなど、実質は塾禁止令という内容だった。国内最大手の新東方は職員6万人を解雇し、昨年の年間売り上げは80％減となった。 生き残りを図る新東方はオンライン授業で利用していたサイト「新東方在線」を使い、昨年12月からライブ販売をスタート。売り上げは伸び悩んでい
ゴルスタ個人情報流出問題 運営会社スプリックスでは数年前から「みせしめ」存在 関係者に聞いた
Twitterにユーザーの個人情報を故意に書き込んだことがきっかけで、サービス終了が決定した中高生向けSNSアプリ「ゴルスタ」（関連記事）ですが、運営元であるスプリックスの社内では、以前から「不祥事を起こした元従業員の名前をみせしめに晒（さら）す」行為があったことが分かりました。 「ゴルスタのサービス終了につきまして」（スプリックスのサイトより） なぜゴルスタは「ユーザーの個人情報をTwitterで晒す」という暴挙に走ってしまったのか。本当にそれは担当者個人による「ヒートアップ」だけが原因だったのか。編集部では複数の情報提供を受けたうえで、元スプリックス社員で、スプリックスのメイン事業である、個別指導型学習塾「森塾」で働いていたというAさん（仮名）に取材しました。 以下の内容は基本的にAさんから提供いただいた情報をもとにしていますが、その真偽については他の複数の情報提供者にも確認をとってい
中高生向けアプリ「ゴルスタ」 個人情報書き込みで謝罪 : まとめ読み「NEWS通」 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中高生限定のスマートフォン向けアプリ「ゴルスタ」で、アプリを以前使っていたユーザーの個人情報である氏名を、アプリ運営会社がＳＮＳ上に意図的に書き込んだことが物議をかもし、２５日から炎上している。 アプリの運営会社「スプリックス」（東京都豊島区）の常石博之副社長は２６日、読売新聞社の取材に対し、同社の担当者がゴルスタの公式ツイッターアカウントで、ゴルスタを批判していた元ユーザーの氏名を書き込んだ上で、「警察に通報します」などと警告したことについて、「この事実に対しては、当社のミスでした。深夜でもあり、担当者がヒートアップしてしまったためです。深くお詫びいたします」と謝罪した。 また、アプリの利用規約の「クレジットカード情報」を収集するという記載についても、「保護者のクレジットカード番号が必要なのか」などとＳＮＳ上で指摘されている。この点について、常石氏は、利用規約でクレジットカード情報を求め
本部社員から激しいパワハラ フランチャイズ、悩む店主：朝日新聞デジタル
コンビニに塾、ファストフード。今や身近なフランチャイズ（ＦＣ）ビジネスでは、多くの店主が働く。本来は本部と「対等」な関係のはずだが、「上下関係」や過労に悩まされる店主が少なくない。 コンビニ最大手「セブン―イレブン」の店主だった埼玉県川越市の大家史靖さん（４２）は、「本部社員のパワハラに悩まされた」と話す。 「練馬南大泉５丁目店」（東京都）の店主になったのは２００７年。事前に「１日の売り上げはすぐに７０万円になる」と説明されたが、「自分は届かなかった」。人件費を削ろうと、ほぼ毎日出勤。夜通しの勤務も週３日ほど入った。 本部に払う「ロイヤルティー」は、「売上総利益」の半分以上。１２年４月の損益計算書をみると、その額３０６万円。従業員の人件費などを引いて手もとに残った利益は１４万円足らずだった。 「店舗経営相談員」と呼ばれる本部社員の日々の来店指導も厳しかった。返品作業にミスがあると、商品のド
塾講師を国家検定に 信頼性向上狙い１７年にも：朝日新聞デジタル
塾講師の検定を「国家検定」にする準備が進んでいる。指導力を保証して信頼性を高めたい塾業界と、サービス業の質を上げたい国の思惑が背景にある。２０１７年にも実現する見込みだが、受検はあくまで希望者のみ。どこまで普及するかは不透明だ。 「中国の主な工業製品はどんなものですか？」。社会科を教える塾講師が生徒に尋ねるこのシーン。塾講師検定（塾検）の受検者向けＤＶＤでは、良くない例として示される。 「中国の工業製品についてクイズをやります。五つ書くので、世界一がいくつあるか予想して下さい」という問い方が「正解」。塾検を手がけ、ＤＶＤをつくった全国学習塾協会（東京都）によると、「生徒の興味を引き出す工夫をしている」という。 塾検は、０８年に業界独自の検定として始まった。１～３級に分かれ、最もやさしい３級の試験は、担当教科の公立高校入試水準の学力やマナーをみる筆記。１～２級は模擬授業を録画し、協会が選んだ
中学３年：６割が塾通い…保護者の８５％「教育費が負担」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
高校受験を控えた中学３年生の５９％が塾に通い、保護者の８５％が教育費を負担と感じていることが、第一生命経済研究所の１月のインターネット調査で分かった。受験生の母親６００人が回答した。 「中学の授業だけで志望校に合格できると思うか」という質問に対し、「どちらかと言えばそうは思わない」（３３％）を含む６３％が「そうは思わない」と答え、５９％が子供を塾に通わせていた。 教育費については、４５％が「かなり負担感がある」、４０％が「少し負担感がある」と回答。捻出（ねんしゅつ）のための対策（複数回答）は、レジャーを控える（４９％）▽衣食住の支出を控える（４３％）▽夫の小遣いを減らした（８％）－－などと倹約に努める様子がうかがえ、「自分が仕事に就いた」も１６％いた。 日常生活で気を使っていること（複数回答）は「インフルエンザの予防接種」が４８％で最多だったが、「合格祈願菓子を買う」（２４％）や「『落ちる
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猫猫塾
約6割の小・中学生が塾や通信講座で勉強、科目は「算数・数学」が最多 - ニュース - nikkei BPnet