「塾禁止」の中国で大手塾が農産物を販売 3か月で売り上げ400億円
【9月20日 東方新報】中国政府の「学習塾禁止令」で大打撃を受けた教育サービス大手の新東方教育科技集団（New Oriental Education & Technology Group）が、テレビショッピングのネット版ともいうべき「オンラインライブ販売」で生まれ変わった。「勉強を教えながら農産物を売る」とい独特のスタイルが注目を集め、最近の3か月で売り上げは約20億元（約409億円）に上ったという。 中国政府は昨年夏、学校の宿題と塾通いの負担を減らす「双減政策」を発表。学習塾については非営利団体への転換を求め、長期休暇中の塾運営を禁止するなど、実質は塾禁止令という内容だった。国内最大手の新東方は職員6万人を解雇し、昨年の年間売り上げは80％減となった。 生き残りを図る新東方はオンライン授業で利用していたサイト「新東方在線」を使い、昨年12月からライブ販売をスタート。売り上げは伸び悩んでい
大学4年生の6割強が大学院進学希望、文部科学省調査
大学4年生の6割強が大学院進学を希望し、進学を希望しない学生の4割近くが家庭の経済状態や奨学金返済に対する不安を理由に挙げていることが、文部科学省の全国調査で分かった。調査結果は大学生や大学院生らの修学支援策を検討する文科省の有識者会議初会合で報告された。 それによると、大学院への進学を希望する学生は全体の62.3％。人文・社会系の学生は25.8％にとどまったものの、理工・農学系の学生は84.5％に達した。奨学金利用の有無で進学希望に差は見られなかった。 大学院への進学希望を持たない学生のうち、54.6％は「過去に進学を考えたことがある」と答えた。進学を希望しない理由では「大学院で学修・研究を深めたいという気持ちがない」「早く社会に出て仕事の経験を深めたい」とする声が多かったが、38.1％は家庭の経済状態や奨学金返済に対する不安を挙げている。 大学院に在学中、授業料納付を免除され、修了後の
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