安倍首相、女性支援のイバンカ氏基金に５７億円拠出を表明
安倍晋三首相は３日、海外の女性指導者らを東京に招いて女性政策を議論する政府主催のシンポジウム「国際女性会議ＷＡＷ！」の関連イベントにトランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官と出席し、イバンカ氏が設立に関わった、女性起業家を支援する世界銀行グループの基金に５千万ドル（約５７億円）を拠出すると表明した。 首相は「世界中に『女性活躍』のネットワークを広げていく。世界中の女性たちが立ち上がれば、貧困をはじめ世界のさまざまな課題はきっと解決できるはずだ。日本は世界でこれからも『女性活躍』の旗を高く掲げ、強いリーダーシップを発揮していく決意だ」と語った。 基金は、イバンカ氏の提案を受け今年７月に世界銀行グループが設立した。日本、米国、英国、中国、カナダ、ドイツ、韓国など１４カ国がパートナーとなっている。
Kickstarter解体新書：海外クラウドファンディング成功事例＆分析レポート | Tokyo Otaku Mode Blog
こんにちは、Tokyo Otaku Mode（以下、TOM）の安宅です。 最近、Kickstarterで日本のアニメ／マンガ／ゲームのプロジェクトが増えてきています。 2015年には幻の作品となっていたゲーム、「シェンムー3」がKickstarterで約7.8億円もの支援金を集めることに成功し、業界にインパクトを与えたことは記憶に新しいと思います。 活況を呈してきている海外クラウドファンディングは、個人的にも、またTOMのミッションである、「クリエイター・エコシステムの構築」の一貫としても非常に興味があるところで、年初に社内メンバーと一緒にリサーチを行いました。リサーチを進めていく中で、クラウドファンディングがファンとクリエイター／メーカーを繋げる新しいカタチであり、大きな可能性があると肌で感じました。 日本では、個人による出資／支援や寄付の文化はまだまだ根付いていないように感じます。今後
ユーロ圏財務相会議 ギリシャ支援期限延長認めず NHKニュース
資金繰りがひっ迫しているギリシャへの金融支援を巡り、ユーロ圏の財務相会議が開かれ、ギリシャ政府が財政緊縮策の是非を問う国民投票を実施するため、今月末の金融支援の期限を延長するよう求めたのに対し、これを認めず、予定どおり支援を終わらせる方針を示しました。 ユーロ圏各国は、最大限譲歩した提案をギリシャ側が拒否したとしていて、ギリシャの債務問題を巡る協議は合意するのが一段と難しい情勢となりました。
日本のホームレス数は6,541人と厚生労働省が発表！ーホームレスの定義と調査手法の課題ー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
厚生労働省が2015年4月28日に毎年1回おこなっている、ホームレス数を発表した。 それによれば、日本のホームレス数は、6,541名であるという。 調査の概要は以下の通りである。 全国各地の福祉事務所職員らが昼間、管内を巡回し、ホームレスか否かを”主観”で判断して計測している。 １．調査目的 ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成14 年法律第105 号。以下「法」という。）及びホームレスの自立の支援等に関する基本方針（平成25 年7月厚生労働省・国土交通省告示第１号）に基づき実施される施策の効果を継続的に把握することを目的とする。 ２．調査客体 法第２条に規定する「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」 ３．調査方法 市区町村による巡回での目視調査 ４．調査実施時期 平成２７年１月 ５．調査事項 男女別ホームレス数 場所別ホームレ
「イスラーム国」は日本の支援が「非軍事的」であることを明確に認識している - 中東・イスラーム学の風姿花伝
池内恵（いけうち さとし 東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
2300万円支給の若手研究者を倍増 文科省が支援策拡充 - 日本経済新聞
文部科学省は研究機関の任期付き研究者が一定の成果を上げれば終身雇用に移行できる「テニュアトラック制度」の普及事業を充実させる。最大で年2300万円を支給する優秀な若手研究者を、2014年度は従来の2倍の60人に増やす。若手の雇用環境を支え、豊富な資金で独創的な研究成果を上げられるよう後押しする。同制度は研究者育成の仕組みで、米国などで普及している。文科省の事業では、博士号を取得して10年以内の
アフリカ、新たな「中国型新植民地主義」に懸念の声
エチオピアの首都アディスアベバ（Addis Ababa）の道路建設現場で、作業を監視する中国人の監督官（右、2007年4月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/SIMON MAINA 【10月6日 AFP】アフリカにおいて近年増大しつつある中国の影響力は、当初は熱狂的に受け入れられたものの、懸念する声が出始めている。「中国型新植民地主義」の危険性を指摘する専門家もいる。 アフリカ連合（African Union、AU）の経済部門の専門家は、「アフリカは、新植民地主義の一種から別の中国型新植民地主義へとやみくもに飛び移ってはいけない」と話す。 こうした態度は、2000年に中国・北京（Beijing）で第1回中国アフリカ協力フォーラムが開かれたころの熱狂とは対照的だ。フォーラムで、中国はほかの多くの国々とは異なり、資金源を多様化する手段として民主改革への条件は付けない支援を約束した。 アフリカ
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「今度は私たちが」…台湾への支援申し出相次ぐ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）