法科大学院の再編論が高まる中、東京大と京都大が、10年度から入学定員を2割削減することが明らかになった。文部科学省は74校ある大学院の総定員を絞り、全体の質を高めたい考えで、法曹界で実績のある両大学もこうした方針に沿う形で削減を決めた。他の国立大も同様の対応を取るとみられる。 司法制度改革の柱に据えられた法科大学院は、04年の開校から5年で大きな転機を迎える。 法科大学院をめぐっては、想定を上回る大学院が設置されたこともあり、「修了者の7、8割」と想定された新司法試験の合格率も、08年は3割程度に低迷。試験で合格者を1人も出せない大学院もあり、教育内容、学生とも「質の低下」議論が起きた。合格した司法修習生の実力低下も問題になり、司法制度改革を推進した自民党のほか、現場の裁判官や弁護士からも疑問の声が上がっていた。 定員300人と全国で最も多い東大は来年度240人に減らす。井上正仁・法