アフリカから学ぶべき日本の教育無償化のダメな議論｜畠山勝太/サルタック
海の向こうの日本では高等教育無償化のために憲法を改正するか否かで議論が盛り上がっていますが、議論が稚拙すぎる感じがします。ここアフリカでは1990年代以降教育の無償化が進み様々な知見が得られているので、教育経済学の議論と共にそれを紹介してみようと思います。 高等教育無償化・賛成派の議論の問題点 ① 無償化後のビジョンが欠如している アフリカで90年代以降教育の無償化が進み何が起こったかというと、就学率の急上昇です。例えば、ここマラウイは最貧国で国民一人当たりの平均所得は1日100円にも満たない状況ですが、初等教育の純就学率は95%程度あり、不就学児童の大半は障害を抱える児童か孤児かという状況で、貧しいから学校に行けないという状況はほぼほぼ解消されたと言えるでしょう。 しかし、教育の無償化による教育へのアクセスの爆発は、教育の質の低下を招きました。就学率が上昇するということは、ただ単に授業料
大学無償化へ「教育国債」…自民が検討方針 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。 近く、総裁直属の「教育再生実行本部」（桜田義孝本部長）にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）への明記を目指し、５月頃までに中間報告をまとめる方針だが、党内には異論もある。 高等教育の無償化は、安倍首相が検討に前向きな姿勢を示している。１月２０日の施政方針演説では「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。 高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上している。日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する改憲を主張しており、自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもある。
asahi.com（朝日新聞社）：私立高、無償化しても中退・滞納改善せず 私教連調査 - 社会
高校無償化制度が導入されて授業料負担が軽くなったのに、私立高生の学費滞納や経済的理由による中退はあまり減っていない――。全国私立学校教職員組合連合（小村英一中央執行委員長、約２万人加盟）が１日、そんな調査結果を公表した。同団体は「私立高は施設設備費など授業料以外の負担が重い。不況で低所得層の家計が深刻な打撃を受け、制度の効果が薄まっているのではないか」と分析している。 ９月末現在で、全国の全日制私立高の４分の１にあたる３３都道府県の３３２校（在籍生徒約２７万人）の組合から、学費を３カ月以上滞納している人数や、４月以降、経済的な理由で中退した人数などを答えてもらい、集計した。 その結果、滞納者は全体の１．５４％にあたる４２０３人。滞納率は無償化実施前の２００９年度（１．７０％）を下回ったが、０８年度（１．４７％）より高く、０７年度（１．５４％）と同水準だった。 また、中退者の人数と率は
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