日経BP知財Awareness - 本格的に動き出した大学の知的財産の活用
「大学が国際展開や地域連携などにより社会に貢献するための基盤作りを支援する」（文部科学省研究振興局研究環境・産業連携課長の田口 康氏）。国立大学は，2004年度の法人化以降，各種知的財産などの研究開発活動の成果を活用して社会へ貢献するための活動を積極的に進めている。その代表例が企業との共同研究や知的財産のライセンス供与などである。これらで実績をあげる大学が増えてきた。文部科学省はこのような産学官連携による大学の社会貢献活動を支援している。大学の社会貢献の成果と課題，今後の産学官連携に必要な人材像などを同氏に聞いた。 文部科学省では，大学などの研究機関に対して，所管法人である独立行政法人科学技術振興機構（JST）が行う事業も含めて様々な施策を行っている（図１）。JSTでは，大学の研究成果を企業化するための多様な研究開発資金を供給しているほか，大学が外国特許を取得する際の支援を行っている。“
日経BP知財Awareness - 「産学連携推進には大学に『専門職』の新設が急務」小寺山氏と久保氏の提言に支持が集まる
「日本の大学が産学連携を推進していくためには，大学に従来からの『教員』，『事務職』に加えて『専門職』という新しい職制を設けることが急務」。このような提言が，2008年１月28日〜29日の２日間にわたって東京都港区で開催された国際特許流通セミナー2008（主催は独立行政法人工業所有権情報・研修館）のセッションA1「国際産学連携と知的財産マネージメント」で，聴講者である産学連携実務者の支持を集めた。産学連携が国内ばかりではなく諸外国も対象にするようになると，英文などによる共同研究契約などの法務業務が増え，これを担当する専門職が不可欠になるからだ。 この提言は，同セッションのモデレータを務めた東北大学大学院工学研究科教授の原山優子氏が「産学連携の国際化を進めるには何が課題か」という問いに，パネリストの九州大学理事・副学長の小寺山 亘氏と奈良先端科学技術大学院大学教授の久保浩三氏がそろって答えたも
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
