元旦は今年もGACKTの圧勝?元旦ゴールデンぶっちりぎりトップ「格付けチェック」に挑む各社の戦略はあたるか
去年、東京都内で万引きで検挙・補導された人のうち、65歳以上の高齢者の数は初めて少年の数を上回り、警視庁は貧困や社会からの孤立が背景にあるとみて、自治体などと連携し対策を進めることにしています。 警視庁によりますと、去年、東京都内で万引きをして検挙や補導された人はおよそ1万3500人で、前の年より率にしておよそ8%減りました。 しかし、このうち65歳以上の高齢者は、前の年より55人増えて3321人と全体の24.5%を占め、警視庁が統計を取り始めた平成元年以降、初めて20歳未満の少年の割合、23.6%を上回りました。 検挙された高齢者の55%が以前も検挙されたことがある再犯者で、前の年より6ポイント高く、年々再犯の傾向が強まっているということです。 また、警視庁が検挙された高齢者およそ500人を対象に調査したところ、盗んだ品物の70%が食料品で、動機は「生活に困っていた」と答えた人が最も多く
万引きなど小売業における犯罪と損失(ロス)に関する世界規模の調査が、英国の調査機関センター・フォー・リテイル・リサーチ社により、初めて行われた。 この調査結果から、世界32カ国における2007年の小売業のロスは、売上高の1.36%にあたる986億ドル(約11兆4000億円)にも上ることが分かった。ロスの最大の要因は顧客による盗難、いわゆる万引きで、ロスの42.0%を占めた。その金額は約5兆円になる。 取材・文/医療ライター 伊藤 左知子 2007年12月26日 店員の目を盗んで、手に取った商品をさっと手提げカバンに放り込み、料金を払わずに何食わぬ顔で店を後にする万引き犯の映像を、わたしたちは、テレビの報道特集などで目にする。 この顧客による窃盗は、経済社会が抱える深刻な社会問題である。中には万引きによる被害で業績悪化に追い込まれたスーパーやコンビニなどもあるという。小売企業が抱え
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