日本の大学に統廃合は本当に必要か？（西田亮介） - エキスパート - Yahoo!ニュース現代の日本社会において、大学不要論は根強く蔓延している。なかでも経済界と政界から、その傾向を強く感じる。それを受けるかたちで、文科省も大学の統廃合を2000年代に入って以来さまざまなかたちで推奨してきた。国公立大学のアンブレラ方式もそうだし、国公私立を超えた統合も検討されている。 冒頭の報道もその流れに位置付けられるものだ。だが、果たして、我々の社会にとって大学の統廃合が理想的な解なのだろうか。改めて考えてみたい。大学の統廃合が想起されるとき必ずといってよいほど言及されるのが、18歳人口の減少と私立大学の経営環境の悪化である。 文科省の「高等教育の将来構想に関する基礎データ」を参照すると、確かに18歳人口の減少が予想されている。人口構成についての予測は出生数の影響が大きいので、それなりに妥当性を有すると考えられる。この間の120万人から2030年代には100万人を割り込むわけだから、20万
