日経BP知財Awareness －産総研，ポスドク若手人材養成向けイノベーションスクールを拡充
産総研，ポスドク若手人材養成向けイノベーションスクールを拡充 知的財産や産学連携に関する知識も同時に学ぶ 独立行政法人産業技術総合研究所（産総研）は，平成20年（2008）年７月に開校した産総研イノベーションスクールの研修生数を平成21年度には60人と今年度に比べて６倍と大幅に拡充する。同スクールは大学院で博士号を取得した博士研究員（通称，ポスドク）を特別研究員として採用し，さまざまな研修を経て企業などで活躍できる人材を育成する機関として設けられた。現時点での予定では，2009年１月26日に研修生の公募を始め，２月13日に締め切る計画。２月下旬に研修生を選抜し，３月から研修を始め，2010年３月に修了する予定である。今回の拡充は平成20年度の第２次補正予算の「若手研究人材の正規就職支援事業」として実施される。 産総研は平成19年８月に第２期中期計画の内容を変更した際に，「高度な実用化
情報セキュリティ大院など--文科省の先導的ITスペシャル育成支援先が決定
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 文部科学省はこのほど、「先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム」の採択状況を公表した。 同プログラムは、大学間や産学の壁を越え、情報セキュリティ分野での世界最高水準の人材を育成する教育拠点の形成を支援するもの。拠点体制は、大学院を中心に、他大学・民間企業などとの連携が基本とされる。 今回の公募では、7月18日までの間に各国公私立大学から10件の申請があり、早稲田大学理工学術院教授の筧捷彦氏を委員長とする「先導的情報セキュリティ人材育成推進委員会」で、2件の教育プロジェクトが選定された。 採択されたプロジェクトは、奈良先端科学技術大学院大学の「社会的ITリスク軽減のための情報セキュリティ技術者・管理者育成」と、情報セキュリティ大学院大
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