大学の研究力低下 交付金削減もう限界 西尾章治郎 大阪大学学長 - 日本経済新聞大阪大学の西尾章治郎学長は、国の運営費交付金の削減が国立大学の研究力の停滞を招いている一因だとして、公的な基盤的経費の維持・拡充が必要だと訴える。大学の社会的な存在意義が、教育基本法等の定めるとおり「学術の中心」であることは、改めて言うまでもない。多様で独創的な学術研究は「国力の源」であり、本年1月に策定された第5期科学技術基本計画によれば「イノベーションの源泉」と位置づけられる。ゆえに、日本
asahi.com（朝日新聞社）：国立大の「努力」で交付金上下 外部の評価もとに - 社会
国立大の「努力」で交付金上下 外部の評価もとに2008年4月14日15時0分印刷ソーシャルブックマーク 国立大の主な経費を支える運営費交付金について、文部科学省は個々の大学の「努力」をより反映するよう配分のルールを見直す方針を固めた。現在は、大部分が学生数などをもとに自動的に決まるが、１０年度からは各大学の教育・研究や運営の改善ぶりについての外部評価の結果を反映させて配分額を決める。 文科省はこの方針を、１４日午後に開かれた国立大の学長会議で説明した。 ０４年度に法人化された国立大は、学生が納める授業料や付属病院収入などの自己収入だけでは、必要経費の半分程度しかまかなえない。運営費交付金は、この収入不足を補うために国が出している補助金だ。主に教員の人件費や光熱費など大学の「基盤的経費」に使われており、０８年度予算では約１兆１８００億円を計上している。 配分額の決定にあたっては、学生数などに
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