大阪大学の西尾章治郎学長は、国の運営費交付金の削減が国立大学の研究力の停滞を招いている一因だとして、公的な基盤的経費の維持・拡充が必要だと訴える。大学の社会的な存在意義が、教育基本法等の定めるとおり「学術の中心」であることは、改めて言うまでもない。多様で独創的な学術研究は「国力の源」であり、本年1月に策定された第5期科学技術基本計画によれば「イノベーションの源泉」と位置づけられる。ゆえに、日本
9月30日、イタリアに対し、経営難の銀行救済をめぐり公的支援をしないよう手厳しい注文を付けていたドイツ。しかしドイツ銀行の経営不安が表面化したことで、しっぺ返しをくらいかねない状況となっている。フランクフルトのドイツ銀本店で2015年6月撮影(2016年 ロイター/Ralph Orlowski/File Photo) [フランクフルト 30日 ロイター] - イタリアに対し、経営難の銀行救済をめぐり公的支援をしないよう手厳しい注文を付けていたドイツ。しかしドイツ銀行の経営不安が表面化したことで、しっぺ返しをくらいかねない状況となっている。 ここ数カ月、イタリアの銀行の不良債権が話題となっていたが、現在は一転、ドイツ銀の問題が市場の関心事だ。イタリアのレンツィ首相は国営テレビ局RAIで「欧州連合(EU)は銀行の問題解決に全力を尽くすべきだと常に主張してきた。現在の注目の的はドイツ銀行だ」と語
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