教員の過労死63人も「氷山の一角」 “ブラック職員室”の実態 | 文春オンライン
先週、毎日新聞の調査により、教員の過労死がこの10年間で63人に上ることが明らかとなった。ただしこれは、「少なくとも」と言わなければならない。なぜなら職員室では、過労死認定の重要な根拠となるはずの労働時間が、そもそも把握されてこなかったからだ。「働き方改革」を掲げている政府は、これまで教員の過労死の数を把握しておらず、認定された数が公になるのはこれが初めてのことだ。 二つのブラック 「長時間労働」と「不払い労働」 学校という職場には、二つのブラックとそれを支える一つの法律がある。ブラックの一つ目は、「長時間労働」である。 文部科学省が2016年度に公立校の教員を対象に実施した「教員勤務実態調査」では、「過労死ライン」（月80時間以上の時間外労働）を超える教員が小学校で3割、中学校で6割ということが明らかになっている。 ブラックの二つ目は、時間外労働の対価が支払われていない、すなわち「不払い
クローズアップ２０１８：教員過労死、残業は青天井 把握されず、認定に壁 | 毎日新聞
過労死した工藤義男さんが使っていた手帳。土日の欄も予定がびっしり書き込まれていた。奥は工藤さんの遺影＝東京都町田市の自宅で太田康男撮影 過労死と認定された公立校の教職員の数が初めて明らかになった。しかし、過労死認定を求める遺族らにとっては、時間外勤務のほとんどを自主的な労働とみなす教職員給与特別措置法（給特法）が大きな壁となっているのが現実だ。法施行から４６年。見直しを求める遺族らの声を受け、政府も議論を始めた。【伊澤拓也】 「頭が痛い」。２００７年６月、横浜市立中学校の教諭だった工藤義男さん（当時４０歳）はそう言って自宅から病院に行き、待合室で倒れた。意識が戻らないまま、５日後にくも膜下出血で亡くなった。 同年４月に別の市立中から転任した工藤さんは、担当する保健体育の授業のほか、生徒指導や学年主任など多くの校務を受け持ち、放課後や休日は顧問を務めるサッカー部の指導に明け暮れた。異変を訴え
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ワタミ:グループ社員過労死で渡辺美樹議員「一生の悔い」 - 毎日新聞
