「空飛ぶクルマ」は23年に商用化、ウーバーが開拓した市場にトヨタも参入
配車サービス大手の米Uber Technologiesが「空飛ぶクルマ」によるモビリティー構想を発表してからおよそ3年。同社や新興企業を中心に、航空業界も巻き込みながら実現に向けた動きが加速した。いよいよ大手自動車メーカーが同分野に参入。2023年の商用サービス開始が現実味を帯びてきた。 「3年前は夢物語と言われた。だが、エアモビリティー実現に向けた動きは予想以上に進展し、現実になろうとしている。大手自動車メーカーが加わったことで、この流れはさらに加速するだろう」─。 Uberで、空のライドシェア「Uber Air」に向けた機体開発の陣頭指揮を執るMark Moore氏は、2020年1月に開催された垂直離着陸（VTOL）機業界のイベント「Transformative Vertical Flight 2020」の壇上で、満面の笑みでこう語った。同社は2023年の商用サービス開始を目指し、20
「Googleマップ」、閲覧者の国により異なる国境を表示との報道
Googleは、閲覧者がいる地域に応じて「Googleマップ」に異なる国境を表示しているという。The Washington Postが米国時間2月14日に報じた。 たとえば、インドとパキスタンが70年以上も領有権をめぐって争っているカシミール地方を見てみよう。パキスタンや他の地域でGoogleマップを閲覧すると、国境は破線で表示され、係争地であることを示す。これがインドでは実線で表示され、同地方はインドの一部として表示されると、The Washington Postの記事は伝えている。また日本と韓国の間に位置する海についても、広い範囲で「Sea of Japan（日本海）」と表示されるのに対し、韓国では「East Sea（東海）」と表示されるとも伝えている。 こうした食い違いは、Googleや他のシリコンバレー大手が、各国政府に関わる政治的に敏感な問題に直面した場合にどう対応するかを示唆
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