日韓基本条約は破棄できるか
韓国のGSOMIA破棄は常識では理解できないが、日本の経済制裁に経済で報復できないので、約束を破っていやがらせするぐらいしかないのだろう。日韓請求権協定は韓国大法院の「徴用工」判決で空文化したので、次に考えられるのは日韓基本条約の破棄である。 そういう声は、韓国の与党にも出てきた。朝鮮日報（韓国語版）によると今月、韓国の元統一相、李在禎氏はこう述べて「65年韓日協定体制の清算」を求めた。 今日も私たち国民が日本の侵略と植民支配が残した傷に対してどの謝罪も受けられずにいる最大の理由は、維新独裁政権[朴正熙政権]の屈辱的拙速な韓日基本条約と請求権協定で、最初のボタンを掛け違えたためだ。 もともと日韓条約は、日本でも韓国でも反対が多かった。韓国は日韓併合が国際法違反で無効だという立場から日本の植民地支配への賠償を要求したが、日本は日韓併合は有効だという立場だった。韓国では日韓条約に反対する学生運
日本がギリシャより労働生産性が低いのは、当たり前 --- 本田 康博 : アゴラ - ライブドアブログ
今月18日、日本生産性本部が「日本の生産性の動向」2015年版を発表しました。 これに関連して、日本の労働生産性が経済協力開発機構（OECD）加盟34か国中21位と低迷し続ける状況について、日本生産性本部の茂木会長が、 「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」（『労働生産性、先進７カ国で最低 茂木友三郎生産性本部会長「勤勉な日本が…残念な結果」』、産経ニュース、2015/12/18） とコメントしたことをきっかけに、「勤勉で真面目過ぎるからこそ生産性が低い」「いや、本当は勤勉でも何でもない」等々、多くの方が様々な意見を述べておられます。 茂木会長の「勤勉」発言に引きずられたのか、日本人が勤勉かどうかや、日本人の働き方にフォーカスした議論が多く見受けられるのですが、そうした議論の多くは、実は問題の本質をきちんと捉えてはいないのです。 ■ギリシャが日本より労働
朝日新聞の「戦争責任」
朝日新聞が、今週から「電力の選択」というシリーズを始めた。第1回は月曜の1面トップで、「自然エネルギー 阻む政官業」という見出しがついている。内容は、通産省（当時）と電力会社がいかに癒着して再生可能エネルギーの普及をじゃましてきたかという話だが、朝日新聞の記者はサンシャイン計画というのを知らないのだろうか。 これは1974年に石油危機を受けてできた計画で、大規模な太陽光発電所や燃料電池、バイオマスなどに（ニューサンシャイン計画を含めて）総額1兆5500億円を投資するものだった。しかし太陽光発電所は実用化できずに破棄され、原油価格が落ち着いたこともあって、2000年に終了した。朝日新聞の思い込みとは逆に、かつて政府は再生可能エネルギーに多大な期待をかけていたのだ（それは当時、政府を取材した私のほうがよく知っている）。 それから37年たっても、再生可能エネルギー（水力を除く）は全電力の1％にも
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