「もう、やってられない」 中教審で現場教師の本音訴え
「この審議会の議論は、もっともだと思う。でも、学校現場がどう考えるかを思うと、気が重くなってしまう。限られた時間しかないのに、学校に期待されていることが、あまりにも多すぎると感じるからだ」――。ＩＣＴ活用と小学校の教科担任制について論点整理をまとめた10月4日の中教審初等中等教育分科会で、出席した委員から学校の教育現場への配慮を求める、痛烈な意見が表明された。新学習指導要領の完全実施に向けた道筋を議論している中教審初等中等教育分科会は、いわば教育改革の本丸。そこで展開された本音トークは、出席者に強い印象を残したようだ。 発言したのは、初等中等教育分科会の委員を務める西橋瑞穂・鹿児島県立甲南高校校長。ＩＣＴ環境や先端技術の効果的な活用によって、教育現場に大きな変革を促す論点整理案を巡る自由討論の一場面だった。 「世の中が大きく変わっていて、教育も変わらないといけないことはよくわかる」。西橋校
教員不足で授業ができない 急がれる働き方改革と処遇改善
広島県の湯﨑英彦知事は5月15日、県内の小・中学校で教員の欠員が発生していることを明らかにした。また、島根県松江市の中学校で英語教員が定数に達せず、3年生の英語の授業が実施できないことがマスコミにより報道された（本紙5月24日付既報）。今、学校現場に何が起こっているのか。 ■非正規教員に頼らざるを得ない現場湯﨑知事は、広島市を除く県内の公立小学校35校で、教員38人が欠員状態にあることを明らかにした上で、「ゆゆしき事態だ」と表明した。また、松江市の中学校では、英語教員1人が欠員したため、4月から3年生の英語の授業が開始できなかったという。 義務教育である小・中学校は、国によって教職員定数が定められ、給与などの人件費も国と都道府県（政令市を含む）が負担するため、制度上、教員の欠員は生じない。なぜ、こんな事態が発生したのか。背景には、二つの問題がある。 一つは、非正規教員の存在に頼る現在の教育
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