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ITmedia エンタープライズ：「地方自治体に金はない、残されているのは時間だけ」――長崎県 (1/4)
自治体にとって地場産業の活性化は重要なポイントであるはずだが、実際にそれを実践できている自治体は少ない。IT調達の現状を見ても、地場企業が受注しているケースは非常にまれである。 それは行政側の努力が足りない部分があると話すのは、長崎県総務部参事監の島村秀世氏。長崎県は業務システムにオープンソースを導入し、地場企業が参加する機会を積極的に創出していることでも知られている。同氏に自治体は電子自治体化をどう考えるべきか、また、オープンソースはそこにどう寄与するのかを聞いた。 自治体のシステムはなぜ高いのか？ ITmedia 業務システムにオープンソースを導入したことによるここ数年の成果を振り返っていただけますか。 島村 わたしが民間から入庁した際、知事から「電子自治体の構築には数百億必要だとも言われているが、この金額は長崎県の現状とあまりにかけ離れている。これを安価に構築できるようにしてほしい。
ブラジルの「コミュニティ志向」とオープンソース
ブラジルのジェトゥリオ・ヴァルガス財団法科大学のCentre for Technology & Societyでディレクターを務めるRonaldo Lemosによれば、ブラジルでは連邦および州政府、市庁でオープンソースソフトウェアが利用されているが、こうした取り組みにより積極的なのは州および市だという。同センターは先頃、ブラジル政府にオープンソース戦略に関するアドバイスを授けている。 「連邦政府がフリーソフトウェアを取り入れる前から、その広範な利用を導く取り組みが市や州のレベルで行われていた」（Lemos） ブラジルの各州では、これまで何度も大規模な移行が実施されている。例えばパラナ州は、1万人の州政府職員が使用していたプロプライエタリソフトウェアをカスタマイズしたオープンソースコラボレーションアプリケーション「eGroupWare」へ変更し、またサンパウロ州は、州全域の学校で利用される1
「次なるオフショアのパートナーは豪、ブラジル、タイ、ベトナム」
日本企業にとって今後有望なオフショア・パートナーは、オーストラリアとブラジル、次にタイとベトナム---。調査会社のガートナー ジャパンがこんな見解を提示した。 ソフト開発だけでなく、情報処理、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、ヘルプデスク、システム運用などさまざまな領域で、ユーザー企業やITベンダーによるオフショアの利用は広がっている。ガートナー ジャパンの足立裕子ITマネジメントグループ主席アナリストによると、世界市場におけるITのオフショア・サービス提供国は、「リーダーおよび準リーダー」、「新興国」、「新規参入国」の3グループに分けられる。リーダーとしては日本にもなじみの深いインドや中国だけでなく、ロシアやカナダ、アイルランド、イスラエルなどがある。 最近日本では、そうしたリーダー格の国の一部がオフショアの候補として名前が挙がることがある。しかし足立氏は「そのトレンドに安
17歳少女が連続殺人 男性30人を殺害 Sao Paulo - Shimbun
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