「オレたち，マスゴミって呼ばれてるんだぜ，知ってた？」。向かいの席で藤堂さんが言う。もちろん知っている。小心者なので，そのことをいたく気に病んでもいる。 ゴミとか露骨に言われれば，ちょっと口を尖らせて言い訳してみたくもなる。けど，冷静に考えてみればちっとも意味があることではない。そう呼ばれるにはそれなりの理由があるわけで，弁明をしたらその「理由」がなくなるわけでもないだろうし。で，このことについて改めて考えてみることにした。 いらねーんだよ，お前ら まず，「マスゴミ」の意味である。ゴミと言うからには「不要なもの」，つまり，「偉そうにしてるけど，ちっとも役に立たないじゃないか。いらねーんだよ，お前ら」ということか。確かに年末年始のテレビ番組をつらつらと見ていて，「こりゃ，いらんと言われても仕方がないかなぁ」などと思わないでもなかった。一昔前まであったはずの，手の込んだドキュメンタリーや本格ド

インテック，ジュピターテレコム（J:COM），ブロードバンドタワー，ワイドリサーチの4社は2008年11月20日，地域WiMAXサービス運用会社「湘南オープンワイヤレスプラットフォーム合同会社」を設立すると発表した。この会社が構築したインフラの上で，慶應義塾大学SFC研究所が中心となり各種実験を実施する。 湘南オープンワイヤレスプラットフォームは2008年12月中に会社を立ち上げ，2009年1月に免許申請し，4月に運用を開始する。資本金は9300万円。内訳はインテック，J:COM，ブロードバンドタワーが3000万円ずつ，ワイドリサーチが300万円である。 同社は，慶應大学の湘南藤沢キャンパスと湘南台の駅を結ぶ地域をカバーするネットワークを構築する。基地局は3局，計5～6セルのネットワークになるという。この網を企業や研究機関に実験用に貸し出すことで，収益を上げる。「CATV事業者がWiMAX

先日、アクセンチュア・パブリック・サービス・バリュー・インスティチュートのグレッグ・パーストン所長に取材する機会を得た。アクセンチュアではパーストン氏が中心となり、住民の行政へのニーズを探るための調査「グローバル・シティ・フォーラム（GCF）」を各国の都市で実施している。 GCFでは、各都市の市民数十人に集まってもらい、議論を進める中で市民が求める公共価値を探っていくというスタイルで調査を実施している。参加者は、（A）市民、（B）納税者、（C）サービス利用者という3つの異なる立場からのロールプレイ形式などによる議論を行う。2007年はパリ、マドリード、シンガポール、ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、ベルリン、シドニーの8都市で調査を実施した。2008年はオスロ、トロント、東京、ダブリン、ローマの5都市で実施している（発表資料。東京での調査結果の分析は今年末から来年に掛けて発表予定とのこ

地域WiMAXがいよいよ12月に始動する。いち早く試験サービスを始めるのは嶺南（れいなん）ケーブルネットワーク。2009年4月には月額2300円程度の料金で商用サービスを開始する予定だ。ただし，一部のCATV事業者からは不安を訴える声が聞こえてくる。 福井県敦賀市でCATVサービスを展開する嶺南ケーブルネットワークは9月9日，地域WiMAX事業で利用する端末の包括免許を取得した。包括免許を取得した事業者は，一つの免許で同一規格の複数の端末を扱える。地域WiMAX事業者で端末の包括免許を取得したのは同社が全国初である。 年内に42の区域で運用開始 嶺南ケーブルは10月中に敦賀市に3局の基地局を設置し，12月に試験サービスを開始する（図1）。端末にはUSBタイプのデータ通信カード（韓国インフォマーク製）を採用する。商用化は2009年4月の予定で，端末のレンタル料を含めた月額料金は「WiMAXだ

島根大学で2007年度から「オープンソースと地域振興」をテーマにした講義が行われている。オープンソースをテーマにした講義というだけでも珍しいが，この講義のものすごいところは，第一線で施策や開発，ビジネス，教育を現在進行形で行っている当事者が週替わりで教壇に立つことだ。Rubyの作者まつもとゆきひろ氏，長崎県のCIO 島村秀世氏，Ruby City Matsueプロジェクトの仕掛け人である松江市産業経済部参事 田中哲也氏，オープンソースを利用したビジネスを推進している伊藤忠テクノソリューションズ・執行役員 鈴木誠治氏，Java VM上のRuby実行環境JRubyの開発者であるSun MicrosystemsのTim Bray氏とCharles Nutter氏，上海教育ソフト発展会社社長の張永忠氏と上海遠距離教育グループ 電達情報技術有 副社長 郭永進氏など日本に留まらない(講義Blog）。

福井県は10月24日、庁内SNS「福井県職員政策フォーラム（crab net）」を本稼働させた。9月1日から庁内約40人のワーキンググループでテスト稼働を開始、実際に利用をしてもらいながらシステム調整をしていたが、この日から全庁での利用を始めた。 併せて、Webブラウザから簡単にWebページの発行・編集などが行なえるシステム「Wiki」を活用したナレッジマネジメントツール「crab wiki」を構築、SNSと二つのシステムを立ち上げて議論から情報の共有までをシームレスに行える仕組みを作り上げた。「SNSは議論やコミュニケーションの場であり、Wikiは暗黙知を形式知化する場。この二つをリンクなどを通してシームレスに活用できることを期待している」と、福井県総合政策部政策推進課の澤崎敏文 企画主査はコメントする。 (1)SNSは基本的にOpenPNEのデフォルト画面で運用。(2)庁内基幹システム

米Yahoo!は，2007年の年間検索キーワード・ランキングを米国時間12月3日に発表した。テクノロジ関連では「YouTube」が首位に立ち，2位に「Wikipedia」，3位に「Facebook」が続いた。4位～6位は「iTunes」「iPod」「iPhone」と米Apple製品が並んだ。 また7位以下は順に「Nintendo Wii」「Xbox」「Sony PlayStation 3」「Guitar Hero」となり，ゲーム分野が占めた。 同社によると2007年は，携帯型電子器機やゲームのほか，中東問題や大統領選に関する検索が多かった。ニュース関連の1位は「Saddam Hussein」，2位は「Iran」，3位は「Iraq」だった。6位と7位には，それぞれ大統領候補の「Barack Obama」と「Hillary Rodham Clinton」が入った。 環境関連の検索では，「Rec

mixi（ミクシィ）などに代表されるSNS（Social Networking Service）の仕組みを、地域活性化やまちづくりのツールとして使おうという「地域SNS」が全国に広がっている。 2004年12月にサービスを開始した熊本県八代市「ごろっとやっちろ」の成功を受け、2005年度からは総務省と地方自治情報センター（LASDEC）が全国の地方自治体で実証実験を行っている。そのほか、NPOや民間企業などによる開設も相次いでおり、地域SNSは全国数百カ所にまで増加している。 この地域SNSの運営者や利用者、研究者等が一堂に会する「地域SNS全国フォーラム」が8月31日、兵庫県などの主催により神戸で開かれた。会場には、主催者が当初見込んでいた300人を大幅に上回る550人もの人々が全国から集まり、大盛況であった。 「ひょこむ」のパワーと参加者の熱気 舞台となった兵庫県は、いまや地域SNSの

選挙の勝敗には、各政党が掲げる政策、マニフェストが大きく関わるのはもちろんだ。それ以上にマニフェストの内容が国民に届くかどうかが大きなポイントだと言えるかもしれない。そもそもアピールしたい内容が国民に広く伝わらなければ効果がない。つまり政党のWebサイトでも、企業がWebをマーケティングおよびブランディングへ活用するのと、まったく同じ考え方が成り立つ。だから選挙運動とWebサイトの活用方法の間には密接な関係が成り立つと考えられる。Webサイトが選挙にも重要と考えられる理由だ。 主要政党では、政策やマニフェストをWebサイト上で閲覧できるようにしている。そこで、各政党のWebサイトが、各党の政策やマニフェストを見たいインターネットユーザーを該当ページに引きこめるかどうか、すなわち検索エンジンへの最適化（SEO）と入り口ページの最適化（LPO）の視点からWebサイトを分析した。分析対象は今回議

■今や全国に150カ所以上存在する地域SNS。地域に何を還元できるのか。自治体はどうかかわるべきか。課題は何か。地域SNSの可能性を探る。（庄司 昌彦=国際大学GLOCOM研究員） ※　このコンテンツは『日経BPガバメントテクノロジー』第14号（2006年12月15日発行）に掲載された記事を再構成したものです。 人と人の「つながり」を意識して作られたインターネット上の会員制コミュニティ、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が注目を集めている。続々と増えているSNSサイトの中で数多く見られるのが、「地域」をテーマに掲げた「地域SNS」だ。地域コミュニティ活性化のツールとしてクローズアップされてきている。 ■既に150カ所超の地域SNSが 地域SNSは、特に2006年に入ってから加速度的に開設数が増えており、2006年10月現在では150カ所以上のサイトが存在している。運営するのは

小飼弾です。明けましておめでとうございます。 ITpro編集部より、「Watcherが展望する2007年」というお題で記事を一本書けという依頼を頂いて、何をどう展望しようかと迷っていたのですが、2007年のベストセラーである「ウェブ進化論」の梅田望夫さんが、こんなことを言っていました。 My Life Between Silicon Valley and Japan - 「Wisdom of Crowds(群衆の叡智)」元年「次の十年」の最重要キーワードは相変わらず「Wisdom of Crowds」なのだ。 図らずも、これは私が終始考えていたテーマともぶつかります。 人はいつ群れ、そしていつ群れないべきか。 2007年だけのテーマにするにはあまりに壮大な気がしますが、千里の道も一歩から、というわけで、無謀を承知であえてこの「人の群れ」ということをテーマとして取り上げることにします。 実は

NHKは10月26日，マイクロソフトが同日開催した次世代Webアプリケーション開発カンファレンス「REMIX Tokyo」の基調講演で，2008年に開始する予定のインターネット動画配信で使用するアプリケーションのデモを実施した。NHKは動画配信にWebブラウザではなく，より表現力の高いWindows Presentation Foundation（WPF）ベースの「リッチ・クライアント」を使用する考えだ。 今回のデモは，NHKの総合企画室担当局長である和田郁夫氏（写真1）が，米Microsoftのプラットフォーム戦略担当ゼネラル・マネージャであるCharles Fiztgerald氏の基調講演にゲストとして登場して行われた。NHKの披露したアプリケーションは，Windows Vistaと同時に出荷される「.NET Framework 3.0」の機能の一部であるリッチ・クライアント実行環境W

総務省は2006年10月31日，IP技術をベースに構築される次世代ネットワークの公平な利用方法などについて検討する「ネットワークの中立性に関する懇談会」を11月15日から開催すると発表した。ブロードバンド（高速大容量）サービスの普及に伴って，大容量の映像通信サービスや，端末間で直接通信する「P2P」（Point to Point）アプリケーションなどが登場し，通信量が極端に多いユーザーやコンテンツ配信事業者などが現れている。このため通信事業者などから，同じ定額利用料金を支払うユーザーの間で費用負担の不公平が生じていることを問題視する声が出ている。 総務省はこうした意見を踏まえ，通信事業者などが構築する次世代IPネットワークについて，インフラの構築や維持にかかる費用をユーザーやコンテンツ配信事業者などが通信量に応じて負担することが必要かどうかや，通信事業者間の競争モデルの在り方などを検討する

総務省は10月19日，情報通信（ICT）分野の国際競争力強化を目的にする「ICT国際競争力懇談会」の初回会合を開催した。ICT国際競争力懇談会は，9月26日に総務大臣に就任した菅義偉（すが・よしひで）氏直轄のプロジェクトである。 菅総務相は前政権で総務副大臣を務めており，前大臣の竹中平蔵氏とともに通信・放送改革を進めてきた人物。開催に先立って「日本はブロードバンドや第3世代携帯電話で世界のトップを走っている。だが残念なことに，ネットワーク機器やソフトウエアの世界シェアは決して高くない。国際競争力の向上が極めて大切だ」とあいさつした（写真）。さらに「情報通信産業を自動車産業と並び立つ産業に育てたい」と意気込みを語った。 会合は非公開で，約2時間にわたって行われた。まず，今後の検討の進め方を議論したのち，各構成員が意見を述べたという。会合終了後に会見した座長の斉藤忠夫・東京大学名誉教授は，「日

米comScore Networksの一部門であるcomScore Media Metrixは米国時間10月5日，主要ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の利用者に関する調査結果を発表した。それによると，サービスによって利用者の年齢層に違いがあるものの，いずれの主要サービスでも，35歳以上のユーザーが4割以上を占めた。 「MySpace.com」と「Friendster.com」は利用者の年齢層が高めで，25歳以上の利用者がそれぞれ68％，71％を占めている。MySpaceの場合，35歳以上の年齢層が半数を超える。 一方，「Xanga.com」利用者の年齢層は低く，20％が12～17歳だった。「Facebook.com」利用者の年齢層も比較的低めで，18～24歳が34％を占めた。もともとFacebookは，大学生を対象として始まったサイトである。 comScore Media

「既存の地域活動とSNSをつなげていけば、いろいろな可能性が生まれるのでは？」「行政の電子掲示板のように、たくさんの地域SNSが生まれ、たくさん消えていくだろう」--9月10日、横浜市で開催されたイベント「市民メディアサミット06」において、「地域SNSは地域の活性化に役立つのか？」と題したセッションが行われた。 地域SNSは、2004年10月熊本県八代市で「ごろっとやっちろ」が誕生して大きな注目を浴びた。その後、総務省の実証実験などで認知がさらに広がり、今年に入ってから各地で次々と地域SNSが作られている。国際大学GLOCOMに事務局を置く地域SNS研究会の調査によると、7月末現在で108以上の地域SNSが確認されているという。運営主体は自治体、民間企業、NPO、個人など様々だ。 セッションでは、「mixi（ミクシィ）などの大規模SNSの地域コミュニティとどこがちがうのか」という“よくあ

通信産業を研究する甲南大学経済学部の佐藤治正教授は9月5日，大阪で開催した「ITproフォーラム in 大阪」で講演し，特定の企業や官庁の利権を代弁する政治家ではなく，「大きな視点で日本の国際競争力を考えられるような“IP族議員”が必要」と主張した。 IPはもちろん「Internet Protocol」（インターネット・プロトコル）のことで，IP族議員とはやや皮肉を込めた表現だろう。同教授は「電話や放送，新聞，小説など，多くのメディアがIP網に乗る時代には，電話族議員や放送族議員ではなく，業界全部を見てくれるIP族議員がいたらいいと思う」と述べた。 佐藤教授は総務省が主催する「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」（通称：IP懇談会）などに参加する競争政策の専門家だ。同教授は「通信業界の競争の形態が変わってきた。コップの中での通信事業者同士のパイの奪い合いから，回線の上下

■三重県は、ほぼ4年間運営を続けてきた県民参加型掲示板「e-デモ会議室」を、3月31日で廃止した。アクセスや発言数は毎年増え続けていたが、特定の人物に発言が偏るなど、「ITを通じて県民の自治力を高める」という当初想定した成果を上げられなかったと判断した。5月から、県側がテーマを設定する「e-コメント」などの後継サービスを開始した。（本間康裕） ※　この記事は『日経BPガバメントテクノロジー』第12号（2006年7月1日発行）に掲載されたものです。 三重県は、同県のWebサイト上で運営を続けてきた県民参加型電子会議室（掲示板、BBS）「e-デモ会議室」を、3月31日で廃止した。同会議室は、ITを活用した自治体による新しい試みとして注目されていた。2002年5月の開設以来、約4年で運営を終了したことになる。 廃止の理由について三重県は、Webサイトで「電子会議室自体は、ネット上の特性などから制

米Microsoftは5月21日（米国時間），従量課金制（pay-as-you-go）パソコン・サービスを実現するための技術である「FlexGo」を発表した。所得水準の低い新興市場において，Windowsベースのパソコンを使いやすくするための取り組みで，パソコンを安く販売する一方，ソフトウエアの機能はプリペイド・カードを購入したり月ぎめの課金を払ったりしなければ使えないようにする。対象国は，ブラジル，中国，ハンガリー，インド，メキシコ，ロシア，スロベニア，ベトナムである。 FlexGoの枠組みは次のようなものである。パソコンは，本来の価格の3分の1程度の価格で販売する。ただし初期状態では800時間しかパソコンの機能を使用できない。それ以上パソコンを使いたい場合は，プリペイド・カードを購入して，そのカードに書かれた番号を入力する必要がある。プリペイド・カードの価格に応じて，利用時間が延長され

日本企業にとって今後有望なオフショア・パートナーは、オーストラリアとブラジル、次にタイとベトナム---。調査会社のガートナー ジャパンがこんな見解を提示した。 ソフト開発だけでなく、情報処理、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、ヘルプデスク、システム運用などさまざまな領域で、ユーザー企業やITベンダーによるオフショアの利用は広がっている。ガートナー ジャパンの足立裕子ITマネジメントグループ主席アナリストによると、世界市場におけるITのオフショア・サービス提供国は、「リーダーおよび準リーダー」、「新興国」、「新規参入国」の3グループに分けられる。リーダーとしては日本にもなじみの深いインドや中国だけでなく、ロシアやカナダ、アイルランド、イスラエルなどがある。 最近日本では、そうしたリーダー格の国の一部がオフショアの候補として名前が挙がることがある。しかし足立氏は「そのトレンドに安