2011年04月24日11:18 カテゴリエネルギー 再生可能エネルギーは原発の代わりにはならない 孫正義氏によれば「太陽光発電コストが原子力発電コストを下回った」そうだ。他方で、彼は「これから20年間、再生可能エネルギーを全量買い取りで補助すべきだ」という。なぜ原発より安いエネルギーに補助金が必要なのだろうか。 そもそも彼の引用しているNC WARNなる反原発団体のパンフレットの数字には、何の客観性もない。たとえばアメリカのエネルギー省の予測では、2016年でも太陽光(Solar PV)のコストは原発(Advanced Nuclear)のほぼ2倍だ。 しかもこれはワットアワーの比較である。原子力はコンスタントに電力を供給できるが、太陽光発電の稼働率は12％。今回の計画停電のような夜間のピークには役に立たない。数字を見ればわかるように、もっとも有望なのは非在来型の天然ガス(Advanced

既存技術の普及拡大だけで「再生可能エネルギー95％」の実現が可能！ エコフィスによるシナリオは、大きな2つの課題に応えるために作成されました。 世界全体および各部門でエネルギー需要をどこまで減らすことができるか その需要に見合ったエネルギーを、風力、太陽光などの持続可能な再生可能エネルギーで全て供給することができるか これらの課題に応えるために、エコフィスは、既存の技術を前提としつつ、以下の5つのポイントに沿った形で、2050年までのシナリオを現実的に描くことができるかどうかを検証しました。 省エネルギー対策の徹底により、世界のエネルギー需要を可能な限り減らす 需要側の各部門（産業、建築物、運輸）で可能な限りの電化を進める 電力の需要を持続可能な再生可能エネルギー源で最大限まかなう 電化が難しい部分（熱および燃料用途）は、太陽熱など他の再生可能エネルギー源でまかなう バイオマスエネルギーは

福島第一原発の放射能漏れ事故以来、当然のことながら脱原発の世論が高まっている。そして太陽光や風力のような再生可能エネルギーへのシフトが声高に叫ばれている。しかし筆者はそういった安易な考え方に危ういものを感じている。というのも再生可能エネルギーは原発を置き換えうるような技術では決してないからである。一部にこれから研究開発してイノベーションを起こせば、これらの再生可能エネルギーが原発を代替しうる技術になるといった楽観的な見通しもあるが、それは絶望的だといわざるをえない。おそらく近年のIT技術の進歩になぞらえているのだろうが、ロジックだけで全てが完結するソフトウェアと違い、エネルギー技術はそもそも絶対に破ることができないエネルギー保存則や熱力学第二法則のような物理原理に支配されているので、その技術革新のスピードは物理的な限界に漸近的に近づくという非常に緩慢なものにならざるをえない。現在のような電

固定価格買取制度は、個人や事業者が太陽光・風力・バイオマス・地熱・小水力などの自然エネルギーを使って発電した電力を、電力会社が一定の額で買い取ることを義務付けるもので、今後の日本で、自然エネルギーの拡大と、地球温暖化の防止に、大きく寄与することが期待される制度です。 この制度によって、何が変わるのか。それは、「自然エネルギーで発電することが確実な利益になる」ということです。 現在、太陽光や風力をはじめ、自然エネルギーを導入するための費用は年々下がってきています。 それでも、自然エネルギーの多くはまだ、安い火力発電所（石炭・石油・天然ガスなどを燃やして発電する）と比べると、特に設備を作る時に（風車を立てる、太陽光パネルを取り付ける、など）費用が多くかかるため、導入する個人や事業者にとってハードルが高いという事情があります。 固定価格買取制度の下では、その名の通り、自然エネルギーで発電された電

世界最大の太陽光発電システム導入国であるドイツの事例から学べることは何か。長期にわたって計画的に固定価格買い取り制度を続けることで、太陽光発電システムの市場規模を拡大できるだけでなく、系統電力に匹敵するコストダウンを促せることだ。過去5年間の価格推移と、今後10年間の予測をドイツのBSW-Solarがまとめた。 ドイツのベルリンに拠点を置く太陽光関連の業界団体Bundesverband Solarwirtschaft（BSW-Solar、連邦太陽光発電工業協会）は、太陽光発電のコストダウンについて過去5年間の実績を公開した。あわせて、グリッドパリティに至り、その後どこまでシステムコストが下がるのか、今後の見通しを示した。 ドイツは世界最大の太陽光発電導入国であり、規模の経済が働きやすい。現在では約50カ国に広がっている再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT：Feed-In Tar

中国は再生可能エネルギー大国だ。世界一といってもよいだろう。特に、太陽電池や風力発電を語る際に欠かすことのできない国である。ただし、中国の再生可能エネルギー、特に太陽電池はバランスを欠いている。 化石燃料は利用すればするほど資源量が減り、価格が上がる限られた資源だ。一方、太陽光や風力、水力、バイオマス、地熱などの再生可能エネルギーは、利用後も資源量が減らず、燃料代が高騰する心配も必要もない。2000年以前は、水力を除いて再生可能エネルギーを取り出す技術が未熟であり、政策上の支援も少なく、あくまでも「未来のエネルギー」という扱いだった。ところが、今や再生可能エネルギーは、世界各国で化石燃料をある程度肩代わりするところまで成長してきた。 どのような再生可能エネルギーを利用するのか、どの程度の規模を目指すのか、どのように普及させるのか、これは国ごとに異なる。地理的な条件や、技術の優位性、経済規模

脱原発の切り札として、菅首相が退陣条件の一つに昇格させた再生可能エネルギー特別措置法案。 手本としている欧州で、次々と見直しが進んでいることをご存知だろうか。 コストが高く不安定な再生可能エネルギー。そもそもの導入目的を再考すべきだ。 福島第一原子力発電所の事故の収束が長引くに連れ、原発に対する国民の視線が厳しくなっている。その一方、原発に代わる電源として太陽光、風力発電などの再生可能エネルギーが注目を浴びている。7月14日からは、国会でも再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る法案の審議が開始された。 再生可能エネルギー利用の利点は次の通りだ。二酸化炭素を原則排出しないので、温暖化問題の解決に寄与する。さらに、自然のエネルギーであり自給率を向上させる。関連産業が発展し、雇用が創出される可能性もある。 多くの利点があるとされる再生可能エネルギーを普及させるために、欧州諸国は再

エネルギー白書2011は、原子力から再生可能エネルギーという流れを明記した。この他、今後起こりうる大規模な震災にどのように対応するか、今後の国際的な化石燃料高騰への対応が必要なことも示した。 資源エネルギー庁は、2011年10月28日、「平成22年度エネルギーに関する年次報告」を公開したと発表した。いわゆる「エネルギー白書」である。 エネルギー白書2011では、3点の課題を強調した。今後の日本のエネルギー政策と東日本大震災の影響、国際エネルギー市場の状況である。 原子力への依存度を減らし、省エネと再生エネへ 今後のエネルギー政策は力点が原子力から再生可能エネルギーに移る。 東京電力福島第一原子力発電所の事故により、原子力の安全性について国民の信頼が大きく損なわれたことと、日本のエネルギーシステムが脆弱（ぜいじゃく）性を抱えていることを明記した。これまでのエネルギー白書では、原子力の意義を強

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