松下、無線LAN内蔵のDLNA対応携帯電話などを試作
パナソニック モバイルコミュニケーションズ株式会社は30日、次世代携帯電話の試作機として、IEEE 802.11b/g対応の無線LAN機能を内蔵し、DLNAに対応する携帯端末の開発を発表した。 試作機では、DLNAサーバー内に格納された映像/音楽/静止画を視聴するクライアント機能のほか、DLNAサーバーとしても動作し、携帯端末内の静止画をDLNA対応テレビなどで視聴できる。また、DLNA対応プレーヤー/レコーダなどを操作するリモコンとしても利用できる。 携帯電話で最大1Mbpsの映像視聴を実現するためのストリーミング技術や、DLNA機器と相互接続するためのプロトコル実装技術や、サーバー技術などが用いられている。 また、無線LAN機能を内蔵し、高画質/高音質なIPテレビ電話が利用可能な携帯端末も試作している。 同社では、これら試作機を12月4日から中国・香港で開催される「ITU TE
アマゾンのユーティリティコンピューティング事業参入--CEOベゾス氏が狙う今後とは
コンピューティングサービスをインターネット経由で提供し、使用分だけ課金する「ユーティリティコンピューティング」。この業界に思いがけない企業が参入している。オンライン小売業の雄、Amazon.comである。 IBM、Sun Microsystems（Sun）、Hewlett-Packard（HP）などのハードウェアメーカーは何年も前からユーティリティコンピューティングの有用性を訴えてきた。その間、Amazonはひそかに、このサービスの実用化に向けアイデアを温めていた。同社オンラインストアのコンピューティング能力を外部企業に開放するAmazon Web Services事業によって、ソフトウェア開発者は、コンピュータ処理やデータストレージ機能、さらにはフルフィルメントや商取引といった同社の小売サービスにアクセスできるようになる。 このため、プログラマーは、eコマースパッケージやサーバファームを
ユーチューブ、ベライゾンとの提携をいよいよ発表か--米報道:CNET Japan Staff BLOG - CNET Japan
ユーチューブ、ベライゾンとの提携をいよいよ発表か--米報道 公開日時： 2006/11/28 16:36 著者： 編集部 The New York Timesの報道によると、YouTubeは米国時間11月28日、米通信事業者Verizon Wirelessとの提携を発表する予定だという。この提携により、Verizonのサービス「VCast」ユーザーは、YouTubeに投稿されている一部の映像を携帯電話で視聴できるようになる。視聴には月額15ドルが必要。このサービスは12月に開始されるという。 VerizonとYouTubeの交渉は、11月7日付けのWall Street Journalの報道で明るみになった。交渉が明るみになった際は動画共有サイトの市場をリードするYouTubeがついにモバイルに進出するとして、おおいに話題となったが、当事者らは現在まで沈黙を守っている。YouTu
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オンラインビデオの普及でテレビ視聴時間が減少――BBC調べ
インターネットやモバイル機器で最低でも週1回ビデオを鑑賞している英国人の43％は、以前よりもテレビを見なくなった。またネットユーザーの4分の3は、1年前よりも多くネットでビデオを視聴している。英BBC Newsが11月27日にまとめた。 オンラインで定期的にビデオを視聴する人は、調査対象者全体の9％と少数派だ。13％はときどき視聴しており、10％は来年から視聴したいと回答した。一方で3分の2は視聴したことがなく、今後12カ月以内に見始めることはないと答えている。 ネットまたは携帯機器で最低でも週に1度はビデオを視聴している人の5人に1人は、その結果テレビの視聴時間がかなり減ったとし、23％は若干減ったと回答。半数強は変化なしという。逆に3％は、ネットでビデオを見たのが刺激になって、さらにテレビの視聴時間が増えたと答えた。 オンライン視聴率は特に若者の間で高く、16歳から24歳の層では28％
「著作権法改正案で何が変わる？」文化庁吉田氏が著作権の課題を語る
日本音楽著作権協会（JASRAC）は28日、著作権の将来像を模索することを目的としたイベント「JASRACシンポジウム」を開催した。基調講演では、文化庁長官官房の吉田大輔審議官が登壇し、臨時国会に提出中の著作権法改正案の骨子を説明した。 吉田氏によれば、著作権法改正案は大きく分けて、1）IPマルチキャスト放送による放送の同時再送信、2）権利制限に関する規定の見直し・追加、3）権利保護の実効性の強化――という3つの内容を見直すものであるという。 まず、1）IPマルチキャスト放送による放送の同時再送信では、IPマルチキャスト放送で放送事業者の番組を同時再送信するために、実演家とレコード製作者の送信可能化権を制限する。現行の著作権法では、実演家とレコード製作者に許諾権である送信可能化権が与えられているため、例えば、IPマルチキャスト放送事業者が実演やレコードの内容を同時再送信する場合、事前に実演
著作権保護期間の延長について賛成派と反対派が議論、JASRACシンポジウム
社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は28日、「知的財産権の本質と今日における課題」をテーマにしたイベント「JASRACシンポジウム2006」を開催した。第1部の講演に続いて行なわれたパネルディスカッションでは、著作権保護期間の延長に関する問題や、著作物を円滑に利用するための仕組みなどについて議論が交わされた。 ● 著作権保護期間の延長をめぐって三田氏と津田氏が論戦 今回のパネルディスカッションには、著作権保護期間の延長を求めている「著作権問題を考える創作者団体協議会」の議長を務める三田誠広氏と、保護期間の延長については十分な議論を尽くすべきであるとする「著作権保護期間の延長問題を考える国民会議」の発起人の1人である津田大介氏が参加。パネルディスカッションでも延長問題が話題の中心となった。 三田氏は、現行では著作者の死後50年となっている保護期間を70年への延長を求める立場から意見を
W3Cアジアホスト開設10周年記念祝賀式典、WWWの父がWebの未来を語る
World Wide Web Consortium（W3C）は28日、慶應義塾大学へのW3Cホスト開設10周年を記念して、「W3Cアジアホスト開設10周年記念祝賀式典（W3C 10 Asia）」を開催した。シンポジウムでは、慶應義塾大学常任理事の村井純教授とW3C技術統括責任者のTim Berners-Lee氏が、Webの現在と未来について話した。 Lee氏は現在注目していることとして、携帯電話の標準化について触れた。「ユーザー数が世界的に拡大したことで、今後は世界で使える携帯電話の標準が必要。また、モバイルに関してアジア、特に日本は特別な地域だと思う」と述べた。一方、村井氏は、「日本では携帯電話をテキストコミュニケーションのツールとして使うことが多い」とした。 村井教授は最近の動向として、ブロードバンド化に伴うトラフィック変化について触れた。「インターネットのトラフィックのうち約80％が
非公式パッチの作者が語る「WMF脆弱性」の脅威
情報セキュリティに関するイベント「東京国際セキュリティカンファレンス2006」が、東京・大手町の経団連会館で29日と30日の2日間に渡って開催される。初日の29日には、2005年末にWMF（Windows Metafile）の脆弱性に対する非公式パッチを公開したIlfak Guilfanov氏が、脆弱性を解説するとともに非公式パッチについての考え方を語った。 ● WMFの脆弱性は実装ではなく仕様の問題 Guilfanov氏は、ベルギーのソフトウェア開発会社であるDataRescue社に勤務し、1990年からセキュリティ関連ソフトの開発に従事している。Guilfanov氏は、2005年末にWMFに脆弱性があることが報告され、調査したところ「これまでにあった脆弱性よりもずっと危険なもの」と判断したため、対策に乗り出したという。 なぜWMFの脆弱性が危険度が高いかという理由について、Guilfa
SonyStyle | PR Information パーソナルコミュニケーター“mylo(マイロ)”
パーソナルコミュニケーター“mylo(マイロ)” 12月12日より予約販売開始。販売価格 39,800円 。 新色「ホワイト」も、発売決定！ ソニースタイル・ジャパン株式会社は、パーソナルコミュニケーター“mylo”『COM-1』（2006年10月18日既発表）の予約販売を、12月12日（火）から、ウェブサイト「ソニースタイル」およびその提携店にて実施致します。発表時に45,000円（税込・送料別）と案内していた販売価格は、39,800円（税込・送料別）に変更となりました。 また、従来筐体カラーはブラックのみのご用意でしたが、カラーバリエーションとして、新たにホワイト『COM-1』（ホワイト）の販売が決定致しました。 予約販売開始は 2007年2月1日（予定）。販売価格は、ブラック同様39,800円（税込・送料別）となります。
PtoPソフトのビットトレント、複数の大手映画会社と提携
PtoP技術を提供するBitTorrentが、映画やテレビ番組を配信開始する契約を大手エンターテインメント企業から獲得したことを米国時間11月29日にも発表する予定だ。配信開始は来春を予定している。 BitTorrentは2007年2月より、Paramount Pictures、Lionsgate、20th Century Foxなどのハリウッドの映画会社が制作した映画や、MTV Networksのテレビ番組をダウンロード提供するビデオストアを運営開始する予定だ。BitTorrentは2006年5月にも、Warner Bros. Entertainmentとの間で同様の契約が成立したことを発表していた。 今回の契約に関する金銭的な条件は明らかにされていない。 ハリウッドの映画会社各社は近ごろ、インターネットで映画を配信するための有望な戦略を立案しようと躍起になっている。YouTubeのよう
FAQ：Windows Vista入門--ようやく登場した新OSの基礎知識
「Windows Vista」が全世界で11月30日にようやく登場となった。いったんは計画されながら実現に至らなかった内容もあるようだが、Windowsの総責任者Jim Allchin氏は「すごい製品だ」と述べている。 「Windows XP」のデビューから5年以上がたった今、ついにその姿を現したVistaだが、その提供先は同OSを最低5本購入しようという企業に現在は限定されている。このような企業なら30日からVistaを購入できるようになるが、消費者や、Vista搭載PCを購入したい人々は1月まで待たなくてはならない。 Vistaについての話題を数カ月前から遮断してきた人々のために、新しいWindowsについてのFAQをここに用意した。今回のアップデートでは、セキュリティが改善され、人目をひく新しいグラフィックスが採用され、新しいデスクトップ検索機能が搭載されるなどしている。 --Vis
フォトレポート：東京駅に旭山動物園が出現！？--ソニーがBlu-ray HDで描く動物たち
「旭山ハイビジョン動物園」の開催を記念して行なわれたオープニングセレモニーでは、旭山動物園の小菅園長（左）とソニーの西谷コーポレート･エグゼクティブSVP（右）が挨拶を行なった。 「旭山ハイビジョン動物園」の開催を記念して行なわれたオープニングセレモニーでは、旭山動物園の小菅園長（左）とソニーの西谷コーポレート･エグゼクティブSVP（右）が挨拶を行なった。
ITmedia News：ひろゆき氏「Web2.0はカネにならない」 モバゲー＆GREE「携帯はこれから」 (1/2)
ひろゆき氏「Web2.0はカネにならない」 モバゲー＆GREE「携帯はこれから」：mobidec 2006（1/2 ページ） 「Web2.0は商売には向いてないと思う」――2ちゃんねるの管理人・西村博之（ひろゆき）さんが11月30日、モバイルビジネスに関するイベント「mobidec 2006」のパネルディスカッションに参加し、Web2.0や携帯ビジネスに関する見解を語った。ディスカッションには携帯向けSNS「EZ GREE」を運営するグリーの田中良和社長と、携帯向けSNS＆ゲームサイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（DeNA）の川田尚吾COOも参加。この2人が対立し、ひろゆきさんがフォローに入るシーンもあった（関連記事：ひろゆき氏が2chを「ビジネス寄り」にしない理由）。 ディスカッションのテーマは「モバイル2.0の衝撃」。Web2.0の要素としてよく語られる、ユーザーが参
「P2Pの光と影を追う」－－総務省で作業部会がスタート
総務省は11月29日「P2Pネットワークの在り方に関する作業部会」（P2P-WG）の第1回会合を開催した。全8回の会合を開き，3月下旬までにP2P（peer to peer）の事実関係を整理し，4月以降は制度面を中心に検討を重ねる予定だ。座長は東京大学大学院情報理工学系研究科の浅見徹教授で，放送事業者，通信事業者，コンテンツ制作会社，識者などで構成される。この日はインフォシティとNTTコミュニケーションズ（NTTコム），電通総研の3社が，P2Pやコンテンツ流通の現状に関するプレゼンテーションを行った。 まずインフォシティの岩浪剛太代表取締役は，「P2Pは本来有効な技術だが，ファイル交換により影の側面が認識されるようになった。ただこの部会では光の側面にも目を向けると聞いている。（P2Pの利用は）毒があるがおいしいフグの刺身を食べるようなもの。調理法が確立すればおいしく食べられる」として，P2
米デジタル著作権法に例外規定--研究目的のコピー防止対策回避は一部容認へ
米国においては現地時間11月27日より、携帯電話の事業者を変更した後も同じ端末を使い続けたい場合は、端末のファームウェアを「アンロック」することが合法となる。また、セキュリティ研究者が、音楽ディスクのコピー防止機能を迂回して、不具合または脆弱性をテストすることも合法となる。これにより2005年11月にSonyのrootkit問題を発見した研究者も保護されることになる。 これらは、1998年のデジタル著作権法に追加されたばかりの例外規定6項目がもたらすものだ。米著作権局が最近出した通告により明らかになった。これら規定の施行期間は3年間だという。 米連邦法により著作権局は、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に新たな改正を加えることが必要であるかどうかについて、パブリックコメントを定期的に集めることが求められている。DCMAの第1201条は、著作物のアクセスを事実上制限する技術的方策を回避す
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知財戦略本部のコンテンツ調査会、著作権法や放送法の整備などを検討
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