Yahooは最新の組織改編で、クラウドコンピューティング&データインフラストラクチャグループを立ち上げた。プレスリリースによると、スケーラビリティと費用対効果を両立させるコンピューティングインフラの開発を担当するという。利用時払いのクラウドコンピューティングインフラを開発者や企業に販売する事業に、Yahooが参入することになるかもしれない。 Yahooの最高経営責任者(CEO)Jerry Yang氏に直属する最高技術責任者(CTO)Ari Balogh氏によると、Yahooは長年にわたり巨大なインフラ(現在クラウドコンピューティングと呼ばれているもの)を構築してきたが、その中核をなすテクノロジに従事するさまざまな人材やチームを1つのグループにまとめるのが、今回の新組織の目的だという。 「新グループは主に社内向けだ。しかしAmazonやGoogleのように、規模と統合の程度がそれなりのものに
いまさらだが、ブログをはじめインターネット上の多くのWebサイトは、RSSを利用してサイトの更新情報を容易に取得できるようにしている。そしてRSSリーダーとしては、Windowsデスクトップ用やWebベースのものが多数提供されており、多くのメール・クライアントやWebブラウザもRSSに対応している。RSSによる情報配信/閲覧の仕組みは、もはやインターネットには欠かせない存在といえるだろう。 このような背景から、.NET Frameworkの最新版である.NET Framework 3.5では、WCF(Windows Communication Foundation)が拡張され、RSSおよびAtomによるサイトの更新情報を提供することが可能になった。本稿ではこの機能を利用し、RSSの配信サービスを作成しながら、WCFのプログラミングを学んでいく。 ■WCFとは? WCFとは、SOAP XML
ITILでビジネス部門との連携を強化する ITIL v3はITサービスのライフサイクルにフォーカスしたIT部門の強い味方 関連トップページ:ITマネジメント ITサービス・マネジメントのベスト・プラクティス集であるITIL(IT Infrastructure Library)。2007年5月にリリースされた(日本語版は2008年4月に発刊予定)最新版の「ITIL v3」は、ITとビジネスの連携を強化し、運用業務の焦点を「トラブルの解決」から「サービスの提供」にシフトさせるうえで役立ちそうだ。本稿では、ITILに基づいたプロセスを導入したCIOたちの意見を参考にしながら、ITILをより戦略的に活用するためのヒントを提示したい。 ギャレン・グルーマン ● text by Galen Gruman “技術”ではなく“サービス”を提供する 今や、ITILという略語や、その正式名称「IT Infr
旧SWBPのプロジェクトという位置づけで草案が公開されていたSKOSが、W3Cの標準化トラックに乗って、改めて最初の草案 SKOS Simple Knowledge Organization System Reference が公開された。シソーラスや分類表などの図書館系の知識体系を、できるだけそのままRDFで表現できるようにする語彙+モデルで、個人的なカテゴリや分類方法を体系化するのにも使える。さまざまな領域において、すでに多くのシソーラスや用語集が構築されているわけだが、これらは必ずしもOWLなどでそのままクラス体系として記述できるとは限らない。こうした知識や情報を、無理なく「セマンティック・ウェブ」に組み込むモデルとして、SKOSの果たす役割はかなり大きいのではないかと期待される。 SKOSでは、シソーラスや分類で扱う「術語」を、OWLのクラスではなく、概念リソース(Conceptu
日本学術会議が、提言「新公益法人制度における学術団体のあり方」を公表しています。 現在、内閣府の公益認定等委員会で進められている公益法人認定作業を背景に、学会など学術団体の公益的機能を確認し、新公益法人制度における学術団体のあり方について検討する内容となっています。 中でも、学術的ジャーナルの刊行を学術団体の最も重要な機能として、公益目的事業として位置づけるよう提言しています。 新公益法人制度における学術団体のあり方 http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-g57-1.pdf 内閣府 公益認定等委員会 http://www.cao.go.jp/picc/index.html 参考: 日本学術会議、学会誌の査読機能強化や電子出版推進を提言 http://current.ndl.go.jp/node/6181
大阪府立中央図書館(東大阪市)の年間開館日数が全国平均を下回り、利用者らから「休館日が多すぎる」との指摘が寄せられている問題で、同図書館を所管する府教委は、蔵書整理期間を短縮するなどして開館日を増やすことを決めた。「府民感覚に即した運営を」という橋下徹知事からの要望を踏まえた。 府教委によると、橋下知事から先週、綛山(かせやま)哲男教育長を通して「府民が利用しやすいよう開館日数を必ず増やしてほしい。現在は休館日としている長期蔵書整理期間(年間11日)も開館させてほしい」と要望があった。 同図書館の年間開館日数が全国平均を下回っていることを重くみたためで、橋下知事は「都道府県平均をクリアすることに加え、府民感覚から考えて適切な運営をしてほしい」と強く求めたという。 これを受け図書館側は現在、人繰りのシミュレーションを行うなどして、開館日をどの程度増やすことができるかを検討中。蔵書整理期間中の
立て続けにアップされた公的機関による学術情報流通に関する文書を読んで、自分にとって大事だと思われる個所を抜粋してみる。 国立大学図書館協会 「1 電子ジャーナル等の学術情報の受信及び発信を促進する施策の実現、2 まったく新たな学術情報流通システムの構築等を検討する」ってことに対して、ウェブの片隅で黙々と地道に考えて行動したい。 本声明は、学術情報流通の重要な形態であり、学術研究の基盤である電子ジャーナルの持続的利用を確保するために、大学、関係機関、研究者、学協会、学術出版関係者及び大学図書館が協力して学術情報流通改革に向けて取り組む必要があることを訴えるものです。 … 2. 学術雑誌の抱える課題 …我が国が科学技術創造立国を目指す以上、国際的学術情報の受信と発信は我が国の発展の基盤であり、この中核をなす学術雑誌による学術情報流通の危機は、この基盤の維持に関わる大問題であることを認識する必要
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