出版社への著作隣接権付与は継続審議へ
文化庁が14回にわたって実施してきた「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」の結果報告が行われた。争点の1つとなっていた出版社への著作隣接権付与については広く意見を聞くべきとして継続審議扱いとなった。 文部科学省は1月10日、外局の文化庁がこれまで14回にわたって実施してきた「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」の結果報告資料を公開した。争点の1つとなっていた出版社への著作隣接権付与については、電子書籍の製作や流通に係る中小事業者や配信事業者、一般の電子書籍サービスの利用者（読者）の意見も踏まえて結論を出すべきであるとして継続審議扱いとなった。 この検討議会は、2010年3月から6月に掛けて総務省、文部科学省、経済産業省が合同で開催した「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」の流れを汲むもの。同懇親会は電子書籍の利活用の推進に向けた検討を行
キーワードは“融合”、見どころの多いソニー
「2012 International CES」開幕前日の9日、ソニーがプレスカンファレンスを開催し、新製品や新サービスなどを発表した。同社副社長の平井一夫氏は、「Play. Watch. Listen. Share」（遊ぶ、見る、聴く、共有する）というキーワードを紹介し、ソニーの製品やサービスを1つに統合していく世界をアピールした。 カンファレンスの冒頭、ハワード・ストリンガーCEOが登壇し、ソニーがCESの参加企業のどこよりも人々にエンターテインメントを提供しているとした。「9億台の端末が家庭や人々の手にあり、10億以上の人がコンテンツを楽しんでいる」（同氏）。 さらに今後3年間でこうしたコンテンツに接続できる、新しいデバイスを3億台提供すると強調するストリンガー氏。そのきっかけの1つになるのが、「Sony Entertainment Network」（SEN）サービスだという。ストリ
OSS利用は企業とITベンダーの双方のビジネスに効果あり――IDC調査 - ITmedia エンタープライズ
IDC Japanによれば、OSSの利用実績が多いと回答したITベンダーは、少ないと回答したITベンダーと比べて売上高が増えている場合が多かった。 IT調査会社のIDC Japanは1月11日、国内企業のオープンソースソフトウェア（OSS）の利用実態に関する調査結果を発表した。 ユーザー企業がOSSの利用に見出すメリットは「導入コストの削減」が53.2％と最も多く、次いで「運用保守コストの削減」（32.7％）だった。一方、OSSのデメリットは「緊急時のサポートが迅速に受けられない」（34.0％）が最多で、次いで「OSSを管理できる社内のエンジニアが少ない」（27.6％）だった。 使用しているOSSの種類は「オペレーティングシステム（OS）」が59％と最多で、続いて「Webサーバ／アプリケーションサーバ」、「メール／グループウェア／コラボレーションツール」、「データベース管理システム」がそれ
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キーワードは“融合”、見どころの多いソニー (1/3) - ITmedia NEWS
