香港の選挙制度、根本から改変へ 普通選挙の道閉ざす 中国全人代 | 毎日新聞
5日に開会した中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）で、香港の選挙制度が見直されることになった。今後、中国共産党に反対する民主派の政治家は、立候補できなくなる。1997年の香港返還以来、民主派の運動の核心だった「普通選挙」の導入は、その道を完全に閉ざされた。 香港政府トップの行政長官と立法会（議会）の選挙は、以前から親中派に極めて有利な仕組みだ。行政長官選は、親中派が多数を占める選挙委員会（定数1200）委員にだけ投票権がある。立法会選も議席の半分は直接投票だが、残りは親中派が多い業界団体の関係者らに投票権がある。97年以降、歴代行政長官は親中派で、立法会も親中派が過半数を維持してきた。 両選挙に普通選挙を導入すると定めた香港基本法の条項は、民主派にとって大きな希望だった。2014年の民主化要求デモ「雨傘運動」や、19年に大規模化した政府への抗議デモも、根底には普通選挙の実現を求める強い思
ランサムウエア被害深刻 警察にも企業などから相談23件 | 毎日新聞
ランサムウエアの攻撃を受けたパソコンに表示された身代金要求に関するメッセージ。データが暗号化されたことを伝え、解除のために何らかの支払いを求めている（トレンドマイクロ提供、画像の一部を加工しています） 身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」の被害が深刻になっている。ネットセキュリティー大手「トレンドマイクロ」によると、2020年に国内の法人からあった感染報告は93件で、前年の1・8倍に上った。警察庁にも企業などから23件の被害相談があった。警察庁はサイバー空間の脅威について「極めて深刻な情勢」とし、警戒を強めている。 ランサムウエアを使う手口は、企業などの内部データを無断で暗号化し、復元するためには仮想通貨（暗号資産）などの支払いを要求する。トレンドマイクロによると、四半期ごとの感染報告は4～6月が23件、7～9月24件、10～12月32件と増加している。
「額も回数も異常」「自分なら…」総務省接待、官僚たちの本音は | 毎日新聞
菅義偉首相の長男正剛氏らによる総務省幹部接待問題は、11人もの処分者を出す近年では異例のスキャンダルに発展した。高額の飲み食いを繰り返していた高級官僚たちに批判が集まる一方で、「首相の長男に誘われたら断れないのでは」という同情論も聞かれる。当の霞が関の官僚たちは、一連の騒動をどう見ているのだろうか。記者が本音を探ると、複雑な官僚心理が見えてきた。【松倉佑輔/経済部、岡大介、上東麻子/統合デジタル取材センター】 「よくそんなことが」 怒りの厚労省 「コロナ対応で我々が忙殺されている時に、よくそんなことをやっていられたものだ。総務省が、いかに『不要不急』の仕事をしているかが分かりましたよ」。そうあきれ顔で語るのは、厚生労働省のある官僚だ。総務省の調査では、処分対象の接待37件のうち、新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年分が7件も含まれていた。「感染の第3波」が広がり、専門家が懸命に会食
首相長男同席「大きな事実ではない」 山田内閣広報官の主張とは | 毎日新聞
総務省幹部らが菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」側から接待を受けていた問題で、2019年11月に1人あたり7万4203円の接待を受けた山田真貴子内閣広報官は25日、初めて国会答弁に立った。会食について記憶が不明瞭だと繰り返し、長男の同席についても「私にとって大きな事実ではない」と述べて首相親子との関係の希薄さを強調した。だが、野党側は「7万円の会食で、誰が参加したか分からないわけがない」などと批判しており、広報官辞任を迫る声が高まっている。 「5人の会食で、首相の息子がいたかどうか分からないのか」 立憲民主党の今井雅人氏が25日の衆院予算委員会で追及すると、山田氏は「私自身、どういった方のご子息かはお付き合いに関係がないと思っている」と述べ、正剛氏が…
山田真貴子・内閣広報官、接待を「深く反省」と陳謝 辞任は否定 | 毎日新聞
総務省幹部が「東北新社」に勤める菅首相（当時）の長男から接待を受けていた問題。特別扱いの構図が浮かび上がりました。
「忖度政治」の行き着く先 首相長男接待の何が問題なのか | 毎日新聞
首相に近い人間ばかりが優遇される。安倍政権時代、「桜を見る会」や「モリカケ（森友、加計学園）」の問題でさんざん見てきた構図が、再現された。しかも今度は首相自身の長男だ。総務省の最高クラスの幹部たちが、菅義偉首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」の接待に繰り返し応じていた。現役の総務省幹部が、許認可権限を握る事業者からの接待に無防備に応じたのはなぜか。業者への便宜供与はなかったのか。「長男とは別人格」と国会で気色ばむ菅首相に、妻は私人だと言い張った前首相の姿がダブる。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 首相長男と総務官僚を巡る疑惑報道 核心に入る前に、今回の問題をおさらいしておこう。疑惑をスクープしたのは週刊文春（電子版）だった。同誌は2月3日、「東北新社」の部長で子会社の役員も兼務する首相の長男・正剛氏が昨年10～12月、総務省幹部を接待していたと報じた。さらに17日には、会食時
地震でまたも飛び交ったデマや差別発言 桁違いの拡散、どう対処? | 毎日新聞
13日深夜に福島県と宮城県で震度6強を記録した地震をめぐっては、またも差別的な発言やデマ、不確実な情報がツイッターやユーチューブなどで飛び交った。災害のたびに同じような現象は起きている。かつて関東大震災ではデマがきっかけで朝鮮半島出身者らへの虐殺も起きた。しかし、当時に比べ、今は情報の広がるスピードが桁違いに速い。そうした悪質な情報にどう対処したらいいのか。【大迫麻記子/統合デジタル取材センター】
GoTo客受け入れ8宿泊施設で5人以上感染 10月下旬までに 情報公開請求で判明 | 毎日新聞
観光庁が開示した文書には宿泊施設ごとの感染者の累計が記載されていた＝2021年1月22日午後4時53分、島田信幸撮影 政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」でGoTo客を受け入れていた宿泊施設のうち、少なくとも延べ8軒のホテルや旅館で、従業員や旅行者ら5人以上の感染が確認されていたことが観光庁への情報公開請求で判明した。2人以上の感染者が出た宿泊施設を含めると延べ28軒にのぼる。同事業に登録した施設側の感染の内訳が分かったのは初めて。 GoToは観光庁から運営業務の委託を受けた「ツーリズム産業共同提案体」が事務局を組織して予算の執行を管理している。毎日新聞は昨年10月28日、観光庁に「ツーリズム産業共同提案体から報告があった感染者に関する文書」を情報公開請求。GoToが始まってから同日までのデータ（A4判59枚）が1月13日に開示された。
条約で核兵器なくせるか：「自分も銃を持ったら…」 核兵器禁止条約支持の田中真紀子氏を支える角栄氏の言葉 | 毎日新聞
国民の多くがふに落ちていないのではないか。核兵器の存在を史上初めて違法と定めた核兵器禁止条約が22日に発効したのに対し、唯一の戦争被爆国である日本が不参加を明言していることである。政府は、米国の核抑止力を維持することを理由に挙げ、「核保有国と非保有国との橋渡し役を担うことで核廃絶を目指す」という。だが、そんな“現実論”を、「外交努力が足りない」と一刀両断する元外相がいる。田中真紀子・元衆議院議員である。「日本は米国の顔色をうかがっているだけで国家としての主体性がない」と語る田中さんに、真意を聞いた。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 菅氏は「人間としての基本ができていない」 「ごめんなさいね。近所だと、ついぎりぎりになっちゃって」。1月上旬、待ち合わせをした東京都文京区のホテルに、時間ちょうどに現れた田中さん。緑のチェックのツーピース姿で深々と頭を下げて記者にあいさつした。歯に衣（きぬ
二つの支持率が占う菅政権の今後 政権運営力低下を無情にも示すその「差し引き」 | 毎日新聞
菅義偉内閣の支持率の急落ぶりに注目が集まっているが、記者は別の数字に注目している。内閣支持率と与党第1党の支持率の差だ。 参院のドンが提唱「青木率」 日本は議院内閣制で首相は国会議員の中から国会の議決で指名される。議会内の多数派を基盤に首相が選ばれるため、与党第1党の党首が首相になるのが通例だ。結果、首相は、与党第1党と内閣双方のトップを兼ねることになるが、内閣支持率と与党第1党の支持率には差が出る。内閣支持率には「支持政党なし」の無党派層のほか、政権与党の公明党支持層、さらには野党支持層の一部も加わるため、基本的には内閣支持率の方が高くなる。ただ、与党第1党の支持層の一部も内閣を支持しないことがある。政権が国民から完全にそっぽを向かれると、内閣支持率の方が低くなることもある。 内閣支持率と与党第1党の支持率を巡っては、両者を足した数字が「青木率」と呼ばれ、政界では有名だ。官房長官、自民党
政府への怒り・いら立ちが書き込みの大半に 一部でマスコミ批判も 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
自民党役員会に臨む二階俊博幹事長(左）と菅義偉首相＝国会内で2020年11月30日午後4時58分、竹内幹撮影 毎日新聞と社会調査研究センターが1月16日に実施した全国世論調査では、携帯SMS調査の回答者711人を対象に「新型コロナウイルス感染に関する政府の対応について、あなたのご意見を自由にお書きください」と質問した。 何らかの回答を書き込んだのは517人。「遅すぎる」「後手後手」など政府や政党・政治家に対する怒り・いら立ちを記した回答が大半を占め、その中にはGoToトラベル事業が感染を拡大させたとの批判や、菅義偉首相のメッセージが伝わってこないことへの不満も目立った。ロックダウン（都市封鎖）のような強い規制や再度の現金給付を求めるなど、政府の対策に注文をつける意見も多かった。 気になったのは、…
コロナと連動する菅内閣支持率 | 声なき声を捕捉せよ | 平田崇浩 | 毎日新聞「政治プレミア」
頼みの40代以下も支持離れ 菅内閣の支持率は新型コロナウイルスの感染状況と連動する傾向が鮮明になった。政府が11都府県に緊急事態宣言を発令した後の1月16日、社会調査研究センターと毎日新聞が実施した全国世論調査の内閣支持率は33％。安倍晋三前首相が退任を表明する前の34％（昨年8月22日）以来の水準に落ち込み、不支持率は57％に跳ね上がった。 菅内閣最初の支持率が64％を記録したのは組閣翌日の9月17日。その後、11月7日の調査では57％とまだ6割近くを保っていたが、12月12日の調査で40％に急落した。不支持率は9月27％→11月36％→12月49％と増加。政権発足当初の100日間は国民もメディアも期待感先行で温かく見守る「ハネムーン期間」と言われるが、不支持が支持を上回るまで100日もかからなかった。 菅義偉首相にとって深刻なのは、頼みにしていた40代以下の支持離れだろう。12月の調査
6日間で方針転換した菅政権 後手批判恐れ「模範」大阪、福岡も緊急事態対象 | 毎日新聞
緊急事態宣言の対象地域に追加されることが決まった大阪。道頓堀を歩く人の姿はまばらだった＝大阪市中央区で2021年1月13日午後4時52分、小出洋平撮影 政府は東京など4都県への緊急事態宣言の決定から、わずか6日で対象地域の拡大に踏み切った。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、「後手」批判を封じようと一気に7府県にも拡大したが、「模範」としてきた大阪府を一転して追加するなど、対応は揺れている。 「（さらなる）追加指定は考えていない。『最後の船』だ」。西村康稔経済再生担当相は12日、福岡県の小川洋知事に対し、13日に追加する緊急事態宣言の対象地域に福岡県を加えることを電話で伝えた。小川氏も、応じざるを得なかった。 政府内で当初、想定していたのは、大阪、京都、兵庫の関西3府県と愛知、岐阜両県の追加だった。しかし、西村氏は周辺に「政府の対応が『後手後手』に見られるから、来週はもう追
トランプ氏解任要求、ペロシ下院議長「最高度の緊急を要する」 共和党一部も賛意 | 毎日新聞
トランプ米大統領（共和党）の支持者が連邦議会議事堂に乱入した6日の事件を受け、ペロシ下院議長（民主党）は7日、大統領の解任をペンス副大統領に要求した。大統領が職務を果たせない場合の権限移譲などを定めた憲法修正25条に基づくもので、実現しない場合はトランプ氏の弾劾・罷免手続きを検討する意向も示した。ペンス氏は拒否する構えだが、前代未聞の騒乱を招いたとしてトランプ氏の責任を問う声が高まっている。 警察当局は7日、乱入事件で負傷した男性警官が死亡したと発表し、事件関連の死者は5人になった。こうした事態に抗議する形で、政権内でも7日までにチャオ運輸長官やデボス教育長官ら閣僚の一部が辞意を表明したと報じられた。一方、安全保障上の空白が生じるリスクへの懸念もあるため、安保担当閣僚らには辞任しないよう促す声も根強いという。
桜を見る会「国家溶かした安倍氏、菅首相も同罪」文筆家・平川克美さんの問い | 毎日新聞
衆院議院運営委員会で立憲民主党の辻元清美氏の質問に答えるため挙手する安倍晋三前首相＝国会内で2020年12月25日午後1時38分、長谷川直亮撮影 日本人はもはや国会や民主主義は不要なのか？ 「桜を見る会」を巡る政治資金規正法違反事件のことである。何にもまして衝撃的なのは、国家の最高指導者が国会を通じ、全国民に事実上「ウソ」をつき続けたことだ。民主主義を考察する著作も多い文筆家・平川克美さんが問う。「安倍晋三前首相は国家を溶解させた。私たちはこれから何を信じて生きていくのか」と。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 安倍政治の総決算「桜を見る会」 ――「桜を見る会」を巡る事件で、安倍前首相の公設第1秘書が、「前夜祭」の費用を政治資金収支報告書に収支を記載しなかった政治資金規正法違反（不記載）で略式起訴されました。安倍氏本人は不問です。 ◆安倍政権の7年8カ月、森友学園事件、加計学園問題をは
「二人羽織」「お答えを差し控える」「思い出づくり内閣」 菅首相を襲う“ブーメラン発言” | 毎日新聞
2019年の参院選の応援に駆け付けた菅義偉官房長官（右）とともに支持を訴える河井案里氏（左）＝広島県尾道市のJR尾道駅前で19年7月15日、渕脇直樹撮影 政治家は特に注意したほうがよさそうだ。政敵を批判するのはいいが、その発言は記録され、いつかブーメランのように自分に返ってくる。菅義偉首相のことである。過去の国会答弁やブログを調べると、自民党が野党だった2009～12年には政権の座にいた民主党を鋭く追及していた。その発言の数々が首相になった菅氏に刺さっているようにみえる。時事芸人のプチ鹿島さんと一緒に、語り継ぎたい菅首相のブーメラン発言3選を選んでみた。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 時事ネタが好きで新聞14紙に目を通しているプチ鹿島さん。この依頼の前に菅氏のブログや著書などはおさらいしていたという。早速、感想を聞くと「野党時代の菅さんはキレッキレですね。どの意見も正論で素晴らし
まるで旧日本軍？ 「GoTo」撤退に失敗した政権の「病理」 | 毎日新聞
観光支援事業「GoToトラベル」について今月28日から来年1月11日までの全国一斉停止決定などについて記者団に答えた後、首相官邸を出る菅義偉首相＝東京都千代田区で2020年12月14日午後7時32分、竹内幹撮影 どうしてこうなった？ そんなため息をつく人も多かろう。菅義偉政権が今度は一転して観光支援事業「GoToトラベル」の一時停止を決めた。そのスタートからして「新型コロナウイルスの感染を広げる」との懸念があったが、それでもずんずん走り出し、秋以降の「第3波」到来後も異論に耳を傾けず、ここまで感染が広がるまで事実上放置した。なぜもっと早く「撤退」できなかったのか？【吉井理記、大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 9月の「反対するなら異動してもらう」発言 今から思えば味わい深くすらある。読者はご記憶だろうか。菅さん、9月の自民党総裁選でこんなことを言っていた。 「私ども（政治家は）選挙で選
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山田内閣広報官、NHK「ニュースウオッチ9」への抗議電話否定 | 毎日新聞
首相長男の接待、放送事業が話題か 総務省幹部に虚偽答弁の疑い | 毎日新聞
「首相にふさわしい人」河野氏トップ 菅首相は3位に転落 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
