NHKが森友と財務局の国有地価格交渉をスクープし佐川前理財局長の嘘を明らかに！ 財務省でも良識派官僚のリークが？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
NHKが森友と財務局の国有地価格交渉をスクープし佐川前理財局長の嘘を明らかに！ 財務省でも良識派官僚のリークが？ 27日午後、森友学園の補助金不正受給の容疑をめぐり、大阪地検特捜部がはじめて籠池泰典前理事長に任意の事情聴取をおこなった。読売新聞がトバシ記事で見出しにした「籠池夫妻 逮捕へ」ということにはならなかったが、籠池氏は27日の朝、密着したテレビメディアに対して「国策捜査ですね」と語っている。 実は、その直前の26日、NHKが森友問題をめぐる重大なスクープを報じていた。疑惑の国有地売却をめぐり、昨年3月、近畿財務局と森友学園側との売却価格協議の内容を、初めて明らかにしたのだ。 そもそも、森友問題の中心は、国有地だった森友学園の新たな小学校建設予定地が、地中のゴミ撤去費用などと称して約8億円も値引きされ、実質タダで森友学園側に売却されていたこと。籠池氏は証人喚問で「神風」と表現したこの
横浜市長選の争点「カジノ誘致」は加計問題と同じ、アベ友への利益誘導だ！ 仙台市長選に続き安倍自民党にNOを - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」18 横浜市長選の争点「カジノ誘致」は加計問題と同じ、アベ友への利益誘導だ！ 仙台市長選に続き安倍自民党にNOを 菅義偉官房長官（神奈川二区）が安倍晋三首相と一緒に推進するカジノ誘致が、横浜市長選（7月16日告示・30日投開票）を直撃、菅直系の林文子市長（71）3選の逆風になりつつある。横浜は、「日本維新の会」の本拠地・大阪と並ぶ有力なカジノ候補地だが、都議選で自民党の歴史的惨敗の一因となった加計問題と同様、「安倍首相の“お仲間”への利益誘導」と見なされて横浜市民の猛反発を受ける可能性があるためだ。 7月16日13時、桜木町駅前で「カジノよりも中学校給食を」と訴える前・横浜市議の伊藤ひろたか候補が第一声をあげた。街宣車には市民団体と野党国会議員の垂れ幕がずらりと並び、候補者や応援弁士が「カジノ反対」と叫ぶたびに歓声と拍手が沸き起こる。市民参加型の野党共闘が
自衛隊日報隠ぺいを知っていたのは稲田防衛相だけじゃない、安倍首相と官邸が指示していた疑惑が浮上 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
自衛隊PKOをめぐる日報をめぐり、事前に陸上自衛隊内でのデータ保管の事実を非公表とする方針を幹部から伝えられ、了承していたことが発覚した稲田朋美防衛相。稲田氏は報道を否定しているが、陸上自衛隊内部や政府関係者から新たな証言が続々と寄せられ、稲田防衛相が嘘をついているのは、誰の目にも明らかになっている。 これまで辞任が当然と思える失態を数え切れないくらい演じてきた稲田防衛相だが、今度こそ即刻大臣辞任は避けられず、また虚偽答弁が明らかになれば、議員辞職にも値するだろう。 ところが、昨日24日の閉会中審査では、稲田氏の罷免を要求する野党に対し、安倍首相は「再発防止を図ることによりその責任を果たしてもらいたい」などとして罷免を否定。8月の内閣改造で稲田氏を交代させ、そのままうやむやにしてしまおうという腹らしい。 毎度毎度、国民を馬鹿にするものいい加減にしろと言いたくなるが、その一方で忘れてはならな
九州北部豪雨で被害拡大も安倍首相は帰国せず！ G20終わったのに北欧訪問続けるのは閉会中審査に出ないためか - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
九州北部豪雨で被害拡大も安倍首相は帰国せず！ G20終わったのに北欧訪問続けるのは閉会中審査に出ないためか 九州北部を襲った記録的豪雨の被害は日を追うごとに大きくなっている。9日午前10時現在、死亡した人は18名、行方がわかっていない人は少なくとも20名以上といい、避難者数も約1700名におよんでいる。いまなお自衛隊によって懸命な捜索活動が行われているが、道路が寸断されて復旧活動が進んでいない地域も多い状態だ。 このように被災地で不安や心配が募るなか、到底信じがたいニュースが伝えられた。災害対応の最高責任者である安倍首相は、予定通り外遊をつづけるというのだ。G20は終わったというのに、そのままスウェーデンに向かい、日本時間9日未明、ストックホルム・アーランダ国際空港に到着した。 そもそも、安倍首相は7日開幕のG20首脳会議出席の前にベルギーを訪問するため、5日午後羽田空港を出発。しかし同じ
「深く反省」は大嘘！ 安倍政権が“忖度官僚”佐川理財局長を国税庁長官に抜擢、税務調査で批判マスコミに報復 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「深く反省」は大嘘！ 安倍政権が“忖度官僚”佐川理財局長を国税庁長官に抜擢、税務調査で批判マスコミに報復 歴史的大惨敗を喫した都議選の結果を受け、「深く反省」「丁寧に説明する」と語った安倍首相。だが、実際にはこの男はそんなことはつゆほども思っていない。あいかわらず都合の悪いことは蓋をし、批判を強引に封じ込めようと、悪あがきを続けている。 そのひとつのあらわれが、「安倍首相抜き」の閉会中審査だ。加計学園問題を追及する閉会中審査の開催と、前川喜平前文部科学事務次官の参考人招致が今月10日に決定したが、安倍首相が「7・8日に開かれるG20出席などのために5日から12日まで欧州に外遊予定」であることを理由に、「首相不在」で開催されることが確定してしまったのだ。 もちろんこれは、安倍首相が閉会中審査に出席したくないため、官邸が無理やりこのスケジュールを打ち出した結果だ。 「3日午前の党役員会の後、安
前川前次官が田崎史郎、山口敬之、読売、NHKら安倍応援団を批判！安倍政権によるメディアの私物化は、民主主義を殺すと - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
前川前次官が田崎史郎、山口敬之、読売、NHKら安倍応援団を批判！安倍政権によるメディアの私物化は、民主主義を殺すと 「総理自ら先頭に立って、説明責任を果たしていただきたい」──本日、日本記者クラブ主催の記者会見に出席した前文科省事務次官の前川喜平氏は、毅然と安倍首相の姿勢を問いただした。 きょうの記者会見の開催については、萩生田光一官房副長官の関与を示す新たな文書の発覚を受けてのものではないか、あるいは東京都議選の告示日であることから何か関連があるのではないかと見られていたが、記者会見をオファーしていた記者クラブ側と前川氏の都合を調整した結果だといい、前川氏は「私には政治的意図はございません」と強調。 だが、前川氏は前事務次官として、官邸および内閣府の態度に対して「責任を果たしていない」「真相を明らかにすることから逃げようとしている」と厳しい評価を下し、安倍首相による「規制改革派と岩盤規制
“安倍さまのNHK”に変化？ 『クロ現』総理圧力新文書スクープを後押しした上田新会長、一方で政治部によるスクープ潰しも… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
“安倍さまのNHK”に変化？ 『クロ現』総理圧力新文書スクープを後押しした上田新会長、一方で政治部によるスクープ潰しも… 萩生田光一官房副長官の直接関与と安倍首相が開学時期を切っていたことが判明した、加計学園をめぐる文科省の新文書。安倍首相が「腹心の友」のために、官邸を動かし、行政をゆがめ、国家戦略特区を利用して便宜を図っていたことが実証されたも同然だが、今回、もうひとつの衝撃が走った。それは、この新文書をスクープしたのがNHKの『クローズアップ現代＋』だったことだ。 NHKといえば、籾井勝人会長時代、リニューアル前の『クロ現』で国谷裕子キャスターが菅義偉官房長官を集団的自衛権の憲法解釈変更をめぐり質問攻めにしたことで官邸が激怒。2016年3月で国谷キャスターを降板に追い込んだほか、露骨に報道内容に介入した結果、NHKの報道は完全に萎縮し、「安倍チャンネル」などと揶揄されてきた。 それが、
NHK『クロ現』が加計問題で総理圧力の決定的証拠を報道！ 萩生田副長官が「総理は30年4月開学とおしりを切っている」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
NHK『クロ現』が加計問題で総理圧力の決定的証拠を報道！ 萩生田副長官が「総理は30年4月開学とおしりを切っている」 ついにNHKが加計学園問題で決定打となるスクープを報じた。昨夜、放送された『クローズアップ現代＋』が、独占入手した文科省作成の“新たな内部文書”を公開。その内容は、萩生田光一官房副長官が文科省に対し、はっきりと「総理案件」であることを伝えている衝撃的なものだった。 先週、「安倍首相の側近中の側近」である萩生田官房副長官が、「広域的に」「限る」という事実上の「京都産業大学外し」を指示していたことが発覚したが、今回、NHKがスクープしたのは、その指示の1週間前ほどにあたる2016年10月21日、萩生田官房副長官が文科省の常盤豊高等教育局長に対して語った言葉を記録した「10/21萩生田副長官ご発言概要」という文書だ。 そこには、まさに「決定的」な文言が並んでいる。 「和泉補佐官か
共謀罪強行成立記念！ 安倍政権の暴挙を忘れないために振り返る「共謀罪トンデモ答弁・暴言録」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
今朝、ついに共謀罪法案が強行成立されてしまった。「平成の治安維持法」と呼ばれる共謀罪法。その法案内容自体がいかに異常なものであるかは本サイトでも何度もお伝えしてきた。だが、その幕切れは、まさに唖然とするほかにない、民主主義を否定する究極の暴挙だった。 何しろ政府与党は「中間報告」という異例の手段を使って、参院法務委員会での採決をすっ飛ばし、共謀罪法案を一気に参院本会議で強行採決してしまったのだ。参院での審議時間はわずか約18時間。「良識の府」とは名ばかりで、立法のプロセスを完全に無視する“禁じ手”だった。こんなイカサマが許されるのならば、最初から立法府での審議など無意味ということになってしまう。戦後の憲政史上に残る汚点という以外にないだろう。 だが、逆に言うと、これこそが安倍政権らしいやり口とも言える。振り返れば、共謀罪法案が審議入りする前から、安倍政権は国会の内外で信じられないようなデタ
森友学園強制捜査は疑惑隠しの国策捜査だ！ 国有地払い下げを捜査対象から外して安倍夫妻を守った検察の忖度 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
森友学園強制捜査は疑惑隠しの国策捜査だ！ 国有地払い下げを捜査対象から外して安倍夫妻を守った検察の忖度 19日夜、大阪地検特捜部が学校法人森友学園の強制捜査に乗り出したことで、マスコミの間では、これで森友問題の真相究明に一歩近づく、新事実が出てくるかもしれない、という期待の声も上がっている。しかし、残念ながらそういう結果にはなりそうにない。今回の捜査はどうも、官邸も織り込み済みの出来レースらしいのだ。 それは、強制捜査のタイミングを見ても明らかだ。大阪地検特捜部が籠池泰典前理事長の自宅や塚本幼稚園などを捜索したのは、19日午後7時頃。これは、通常国会閉幕を受けた安倍首相による記者会見が始まってわずか1時間後だ。どう見ても、官邸を忖度、配慮したとしか思えないだろう。 いや、タイミングよりもっと怪しいのは、その捜索の容疑だ。今回の捜索は、小学校建設費をめぐる補助金適正化法違反容疑と、大阪府が告
安倍官邸と文科省が全面戦争に突入！ 萩生田指示メールも「文科省のスパイが陰で隠れて送ったもの」と文科省に全責任押し付け - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍官邸と文科省が全面戦争に突入！ 萩生田指示メールも「文科省のスパイが陰で隠れて送ったもの」と文科省に全責任押し付け ゲスの極みとはまさにこのことだろう。本日、内閣府が徹夜で調査したという結果を公表したが、それは鬼畜の所業というべきものだった。 昨日、文科省は昨年11月1日に内閣府から送られたメールをあきらかにしたが、添付書類には獣医学部新設の条件についての原案に「現在、【広域的に】獣医師系養成大学等の【存在し】ない地域に【限り】」と、【】内の文言が手書きで書きくわえられていた。この文言によって、事実上、京都産業大学はふるい落とされたわけだが、メール本文では〈添付PDFの文案（手書き部分）で直すように指示がありました。指示は藤原審議官曰く、官邸の萩生田副長官からあったようです。〉と書かれていたのだ。 萩生田光一官房副長官が内閣府に指示をし、加計学園しか選ばれない条件を出した──。これは加
前川前次官が「官邸から内閣府の天下り隠蔽を指示された」と証言！ 文科省だけ天下り摘発は加計問題抵抗官僚への報復 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
前川前次官が「官邸から内閣府の天下り隠蔽を指示された」と証言！ 文科省だけ天下り摘発は加計問題抵抗官僚への報復 「総理のご意向」文書を“本物”と証言して以降も、さまざまなメディアで数多くの証言を続ける前川喜平・前文科事務次官だが、さらなる衝撃的証言が飛び出した。それは、前川氏が事務次官を辞任するきっかけとなった「文科省天下り」に関する“官邸の隠蔽工作”だ。 文科省の天下り、再就職あっせんは、今年1月にNHKの報道で明らかになったのだが、実は前年から、内閣府の再就職等監視委員会が調査しており、この調査によって事務次官だった前川氏が引責辞任しただけでなく、歴代の事務次官8人を含む43人が処分された。つまり、政権が率先して不正を明らかにした非常に珍しいケースだった。 だがこの天下り問題について、前川氏は今週発売の「週刊朝日」（朝日新聞出版）6月23日号で、驚くべき証言を行っているのだ。それは昨年
共謀罪、強行成立の横暴に著名人たちが怒りの声！赤川次郎、中原昌也、末次由紀、平野啓一郎、アジカン後藤、ウーマン村本、ケラ…… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
共謀罪、強行成立の横暴に著名人たちが怒りの声！赤川次郎、中原昌也、末次由紀、平野啓一郎、アジカン後藤、ウーマン村本、ケラ…… 今朝、共謀罪法案が強行採決された。安倍晋三首相や金田勝年法務大臣をはじめ、政権側は国会の場でまともな答弁ができず、どころか、「テロ対策のための法案」や「一般人は対象にならない」など、嘘に嘘を塗り重ねた。 杜撰かつ、あまりに危険な法案には異議を訴える声が多く出たが、ご存知の通り、与党は「中間報告」という異例の手段を使って、参院法務委員会での審議、採決をすっ飛ばし、共謀罪法案を一気に参院本会議で強行採決した。 公権力による恣意的な解釈が横行する危惧や、表現の自由を侵害する危険性など、「平成の治安維持法」とも呼び称されるこの法案の数多ある問題点はすべて無視されたままだ。 こんな重大法案に禁じ手とも言われる手段まで使って急いだのは、加計学園をめぐる追及から逃れるためなのは誰
再調査で新事実が発覚！ 首相側近・萩生田官房副長官が「加計学園ありき」の指示をしていた！背後に安倍の意向 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
再調査で新事実が発覚！ 首相側近・萩生田官房副長官が「加計学園ありき」の指示をしていた！背後に安倍の意向 本日午後、松野博一文科相が再調査結果を公表し、19の文書のうち14の同じ内容の文書が見つかったと発表した。そのなかには、焦点となっていた「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」と書かれた文書も含まれていた。 しかし、この再調査によって爆弾級の事実があきらかになった。それは、昨年11月1日に内閣府から文科省に送られたメールだ。 そのメールでは、8日後に開かれる国家戦略特区諮問会議での獣医学部新設の原案についてやりとりされているのだが、添付書類では「現在、獣医師系養成大学等のない地域において」という文言に、手書きで「現在、【広域的に】獣医師系養成大学等の【存在し】ない地域に【限り】」（【】内が手書きの修正箇所）と修正が加えられている。そして、メールの本文には、こう書かれているの
義家弘介副大臣が文科省職員の証言は「国家公務員法違反」と粛清を宣言！ お前こそ公益通報者保護法違反だ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ついにこの国は独裁国家であることを隠さなくなったらしい。本日行われた参院農林水産委員会で、義家弘介文科副大臣からとんでもない発言が飛び出したからだ。 現在、加計学園問題に絡んで、前川喜平・前文科省事務次官の「文書は本物」とする実名証言につづき、複数の現役文科省職員らによる証言が出てきているが、なんと義家副大臣は証言者への「粛清」を口にしたのだ。 「一般論として告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可なく外部に流出されることは、国家公務員法違反になる可能性がある」 つまり、義家副大臣は「証言者や内部文書を流した者は国家公務員法違反で報復するぞ」と、国会で恫喝したのである。 前川氏には「現役のときに言え」（安倍首相）と言い、現役の職員が証言すると「実名で顔を出して言え」（松野博一文科相）と言い、「告発はマスコミにではなく私に届けろ」（義家副大臣）と言い、挙げ
忘れるな！福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…｜LITERA／リテラ
「東日本壊滅」の危機さえあった福島第一原発の重大事故から6年。原発の恐ろしさは忘れ去られ、いまも被災地が抱えている過酷な現実がどんどんなかったことにされようとしている。 3月11日の今日、この問題をもう一度、見つめ直してほしいと思わざるを得ないが、原発事故をめぐっては、もうひとつ、日本国民が絶対忘れてはいけない重大なことがある。それは、そもそもこの原発事故の“戦犯”は、安倍晋三であるということだ。 実は、安倍首相は、第一次政権時の2006年、国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。だが3.11の後、安倍氏は当時の民主党菅政権の事故後対応のまずさを攻撃することで、また、事実を追及するメディアを「捏造だ！」とがなりたてることで、自らの重大責任を隠匿してきたのだ。 その結果、ほとんどの国民は、そもそも原
決裁「5月0日」は誤記じゃない、内閣法制局は安保法を審査していなかった！ 官邸の使いっ走りと化した法制局の実態 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
決裁「5月0日」は誤記じゃない、内閣法制局は安保法を審査していなかった！ 官邸の使いっ走りと化した法制局の実態 いずれにしても、横畠長官体制の内閣法制局が、これまで守ってきた独立性や中立性を完全に失い、安倍政権の下部組織と化しているのは間違いない。そして、これは、安倍首相が第二次政権発足時から描いてきた図式通りの展開だ。 安倍首相は第一次内閣時、宮崎礼壹内閣法制局長官によって解釈改憲を阻まれたことから、第二次政権では集団的自衛権行使容認派の外務官僚で元フランス大使の小松一郎氏を内閣法制局長官に抜擢するという異例の人事を行った。このとき、本来なら宮崎氏の後釜だと言われていたのが横畠氏だった。そのため小松氏が体調不良になり、安倍首相が後任として横畠氏を昇格させた際には「面従腹背か」と囁かれたが、蓋を空けてみれば小松氏以上の“忠犬”ぶりを発揮した。 現に、横畠長官の発言は、露骨なまでに安倍首相の
明仁天皇の「生前退位の意志表明」は安倍政権と日本会議の改憲＝戦前回帰に対する最後の抵抗だった！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
いったいこれはどういうことなのか。昨日、 NHKが報じた「天皇が生前退位の意向」。NHKの情報源は「宮内庁関係者」ということだったが、その直後に宮内庁の山本信一郎次長が「そうした事実は一切ない。陛下は憲法上のお立場から、皇室典範や皇室の制度に関する発言は差し控えてこられた」と完全否定した。 さらに、時事通信によると、深夜には、風岡典之宮内庁長官も「（皇室の）制度については国会の判断にゆだねられている。陛下がどうすべきだとおっしゃったことは一度もなく、あり得ない話だ」と否定した。また、菅義偉官房長官もオフレコながら「承知していない」と事実を認めなかった。 では、NHKは何を根拠にこの「生前退位の意向」報道に踏み切ったのか。常識的に考えると、NHKのような官僚的なメディアがこうした重要な情報を宮内庁長官のオーソライズなしに報道するというのはありえない。もしそれができるとしたら、天皇周辺から直接
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
