【新文化】 - JPO、出版情報登録センター設立に向け説明会
9月30日、来年1月1日の改正著作権法施行に合わせて設立準備を進めている「出版情報登録センター」について説明会を行った。同センターは、近刊・商品基本情報などを収集する近刊情報センターのデータベースに販売促進情報や出版権情報を追加し、参加出版社の手間を省きながら情報提供窓口の一本化を図る組織を目指すもの。近刊情報センターに参加する出版社のシステム担当者向けに説明会を開き、システム変更などを求めた。 紙の出版物はISBNコード、電子書籍はJP-eコードまたはISBNコードで登録。2015年1月以降に刊行する新刊の登録手数料は、紙の出版物が1点あたり1000円、電子書籍が同500円、既刊書は紙・電子版ともに500円を予定。今後、販売促進・出版権情報の範囲や登録事項の確定作業などを進め、改正著作権法への対応を急ぐ。設立案をブラッシュアップし、出版社説明会を11月12・14日の両日に開催する予定。
【新文化】 - 「デジタル・オンデマンド出版センター」を設立、テスト販売へ
現在、30万点といわれる「品切れ・重版未定」など、事実上絶版となっている書籍を１冊から〝復刊〟させることで、出版社が課題にしている少部数ニーズに応える同センター。ＰＤＦの制作・監理、印刷・製本、物流までをパッケージ化して提案する。光和コンピューター、大日本スクリーン製造、メディアテクノロジージャパン、京葉流通倉庫など６社が運営する。出版梓会の会員出版社などを中心に5社・14銘柄のリメイク版を製作。今秋から本格的な始動を目指す。 テストマーケティングにおけるデータ化費用は、底本を提供した場合は2万円、PDFデータを提供した場合は１万円。印刷・製本代はA5判・並製（カバー、帯、スリップなし）、256頁の場合、820円が標準仕様となる。このほか出版社のリクエストに応じて判型なども変更できる。最少ロットは50冊。PDFの所有権は出版社に帰属する。
【新文化】 - 東大、角川財団の寄付でポップカルチャーの研究プロジェクト立ち上げ
東京大学大学院情報学環はこのほど、角川文化振興財団からの寄付で、日本のマンガ・アニメなどのクリエーター育成やコンテンツ研究を行うプロジェクトを立ち上げた。名称は「角川文化振興財団メディア・コンテンツ研究寄付講座」。評論家の大塚英志氏が特任教授を務める。 具体的には、アニメやマンガといった日本のカルチャーにおける(1)人材育成、(2)研究、(3)社会発信を行っていく。(1)では、第一線のクリエーターを招き、東大と海外の学生を対象としたワークショップやフィールドワークを実施。(3)では、知的財産権や文化戦略におけるシンポジウム・研究会などを行っていく。 3月11日にはキックオフイベントとして、大塚氏、KADOKAWAの角川歴彦会長、ドワンゴの川上量生会長らによるシンポジウムを東京・文京区の東大本郷キャンパスで行う。 1月28日に行った記者発表で情報学環メディア・コンテンツ研究機構の石田英敬委員
文化庁、出版者権利付与で検討会議 新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ
6月17日、第9回電子書籍の流通と円滑化に関する検討会議が始まった。今回から、紙の出版物を電子化した場合、法改正を前提に出版社への権利を付与するかについて、複数回にわたり話し合う。 作家の三田誠広氏は「ネット上には違法に複製された電子著作物が横行している。それらが国外サイトにアップロードされた場合、著作物の権利を持たない出版者は何もできない」と発言。一方、慶応義塾大学の糸賀雅児教授は「法改正を行わなくとも著者と出版者のあいだで契約と交わせば済む問題」と話した。
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