【読売新聞】 外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことがわかった。米政府は2020年に日本政府に警告して対応を求め、日本側は主要な政府機関のシステムを点検
電子書籍・雑誌などの電子出版物も、国民の知的活動の貴重な資産だ。デジタル時代に見合った形で、納本制度のあり方を見直していくのは自然な流れだろう。 国立国会図書館は、国内で刊行された全ての書籍や雑誌を所蔵することになっている。出版社が納本することが、法律で義務づけられているからだ。 ただ、国立国会図書館法ができた1948年当時、電子出版物の出現は想定されていなかった。 2013年から、無料の電子書籍などが納入対象になり、今月1日からは法改正によって、出版社が一般に販売している有料の電子出版物の納入も義務化された。 出版科学研究所によると、2021年の日本の電子出版物の推定販売金額は4662億円で、前年よりも18・6%増えた。紙を含む出版市場全体の3割に近い。 電子版のみで売られている書籍や雑誌も増えているが、これらは電子書店が販売を終了したり、システム障害が起きたりした場合、閲覧できなくなる
【読売新聞】 カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が、Tカード利用者の個人データ販売を本格化させる。使われるのは、全国5300の提携企業から集めた私たちの利用履歴だ。CCC側は「規約で説明し、利用者の同意は得ている」というが
【読売新聞】 首都圏で新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることを受け、神奈川県は16日、横浜や川崎など4市を対象にした「まん延防止等重点措置」を県内ほぼ全域の32市町に広げることを決めた。埼玉県も2市から20市町に、千葉県も9
【読売新聞】 読売新聞社の全国世論調査で、菅内閣の支持率は内閣発足以降の最低水準から抜け出すことができず、政府・与党内には危機感が広がっている。西村経済再生相の飲食店を巡る発言が、政府への不信感を増大させたとの見方がある。東京五輪開
【読売新聞】 【香港=東慶一郎】香港紙・明報(電子版)などによると、香港警察は10日、中国批判で知られる香港紙・蘋果日報の創業者、黎智英氏を国家安全維持法(国安法)違反などの疑いで逮捕した。メディア関係者への国安法適用は初とみられる
【読売新聞】 国土交通省は17日、観光支援事業「Go To トラベル」の見直しを発表した。予約済みの分も含め、東京都在住者と都内への旅行は補助対象から除外する。東京都在住かどうかは、チェックイン時などに確認するようホテルなどに求める
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