日本経済新聞社とテレビ東京による21～23日の世論調査で安倍内閣の支持率は46%で、1月の前回調査の48%からほぼ横ばいだった。不支持率も前回の45%からほぼ横ばいの47%で支持・不支持が拮抗した。不支持率が支持率を上回ったのは2018年7月以来、1年7カ月ぶりになる。安倍内閣を「支持する」と答えた人を世代別で見ると18～39歳が52%、40～50歳代は47%、60歳以上は43%で、若い世代ほど支持が多かった。男女別に見ると男性は前回から4ポイント減って50%、女性は前回と横ばいの39%だった。【関連記事】新型肺炎「日本経済に影響」94%　日経世論調査検事長の定年延長「問題ある」54%　日経世論調査次期首相、石破氏が首位　日経世論調査首相主催の「桜を見る会」をめぐる一連の問題について、政府の説明に「納得できない」と答えた人は

「内定辞退セット」が世間をお騒がせしている。これは私が内定辞退の仕方のマニュアルを執筆し、便箋・封筒をセットにして監修し、昨年末に販売を開始したものだ。テレビをはじめ、各マスコミからお問い合わせいただき、品薄状態になっているという情報もあるが、大学生協には並んでいるはずだ。以前からこのコラムやネット媒体などで「内定辞退」については、何度も説明してきたつもりだが、力不足でなかなか周知できない。「

米ネットフリックスは2月から4月にかけて順次、「となりのトトロ」などスタジオジブリ（東京都小金井市）の21作品を日本と米国、カナダを除く世界約190カ国で配信する。ネットフリックスは国内のアニメ会社と包括提携を結ぶなど日本アニメの獲得に力を入れてきた。世界的に高い人気を誇るジブリ作品をテコに海外市場の開拓を加速させる狙いだ。このほどフランスの配給会社、ワイルドバンチ・インターナショナルからジブ

【シリコンバレー=奥平和行】アマゾン・ドット・コム、アップル、グーグルの米IT（情報技術）大手3社がインターネットにつないで使う家庭機器を対象とした共通の通信方式を作ることを決めた。2020年後半に技術仕様を公開する計画だ。通信方式を一本化することで消費者や機器を開発・製造するメーカーの利便性を高め、技術の普及を加速する。3社に加え、無線通信規格の策定を担う業界団体、ジグビー・アライアンスが1

6113570282001モノやサービスなど日本の価格の安さが鮮明になってきた。世界6都市で展開するディズニーランドの入場券は日本が最安値で米カリフォルニア州の約半額。100円均一ショップ「ダイソー」のバンコクでの店頭価格は円換算で200円を超す。割安感は訪日客を増やしたが、根底には世界と比べて伸び悩む賃金が物価の低迷を招く負の循環がある。安いニッポンは少しずつ貧しくなっている日本の現実も映す。【次回記事】暴騰ニセコ、それでも世界31位　外需頼み成長にもろさ「日本製の家電や化粧品は安くてお買い得」。中国から銀座を訪れた李さんは話す。18年の訪日外国人の旅行消費額は4兆5189億円で、13年比で3倍に増えた。カリフォルニアの半額海外から見た日本のモノやサービスの割安さが際立っている。日本経済新聞は世界のディズニーランドの大人1日券（当日券、1パークのみ、10月31日時点）の円換算価格を調べた

訪日外国人の増加で「ベジインフラ」の整備という課題が浮上してきた。動物性食材を使わない料理の用意や食品への表記などが欧米に比べ遅れ、肉を食べないベジタリアンや、卵や牛乳も避けるビーガン（完全菜食主義者）が安心して旅行・生活できない問題を指す。解消に向け国会で議員連盟も発足したが、省庁間の温度差は大きい。2020年の東京五輪に食のバリアフリー化は間に合うか。【関連記事】肉と思ったらキノコ　気軽に完全菜食メニュー「これで安心して日本を旅行できますと、箱買いしていく個人旅行者もいます」。ビーガン向けカップめんを食品メーカーのヤマダイ（茨城県八千代町）と開発、販売しているティーズレストラン（東京・目黒）の下川万貴子取締役は語る。Nikkei　Views編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。動物性の食材や調味料などを一切使わないビーガン向けメニューを充実させたレストランを東京

男性の育児休暇や転勤を巡り、企業が厳しい目を向けられるケースが相次いでいる。「男なのに育休？」。「みんな転勤してるんだから」。そんな感覚が大きなリスクとなりつつある。【関連記事】JPモルガン、男性社員に和解金5.5億円　育休取得巡りきっかけは、ある女性のツイッターへの投稿だった。「夫が育休とったら、関西に転勤の内示。結局退職、夫は今日から専業主夫になりました」。6月1日、このようなつぶやきが出

鉄道各社が車内や駅構内での無料Wi-Fiの整備を進めている。JR各社は2020年度までに、ほぼすべての新幹線の車両と駅に導入を終える。東京メトロも20年夏までに全ての車両でサービスを提供する計画だ。訪日客からの不満が多い無料Wi-Fiの未整備を解消し、利用者の拡大につなげる狙いがある。新幹線については、国土交通省がJR各社に聞き取りをして導入計画をまとめた。全国に108カ所ある新幹線の駅は今春

総務省は24日、政府が重要と位置づける56の基幹統計のうち4割にあたる22統計で作成に誤りがあったと発表した。必要な項目を集計していなかったり、公表が計画より遅れたりするケースがのべ31件あった。政府による統計作成のずさんな実態が浮き彫りになった。問題を受けて総務省の統計委員会に専門部会を設け、基幹統計以外の233統計も全て点検する。厚生労働省の毎月勤労統計で不適切な調査が長年続いていたことが

政府が今国会の最重要法案とした働き方改革関連法は29日午前の参院本会議で可決、成立した。残業時間の上限規制や、正社員と非正規の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度（高度プロフェッショナル制度）」の導入を柱とする。日本の労働慣行は大きな転換点を迎える。働き方改革法には与党に加えて、日本維新の会、希望の党、無所属クラブの5会派が賛成

みずほフィナンシャルグループ（FG）は11日午前8時、入出金や口座管理を処理する次期勘定系システムへの移行を始めた。2019年度上期まで計9回計画する作業の初回で、この日は顧客名などの基礎情報を移行した。みずほでは大規模なシステム障害が過去に2回発生したが、11日午前9時時点では大きな混乱は起きていない。傘下のみずほ銀行とみずほ信託銀行のシステムを刷新する作業の一環で、9日夜から着手していた。

財務省は4日午後、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を改ざんした経緯をまとめた調査結果と関係者の処分を公表する。麻生太郎財務相は閣僚給与を12カ月分、自主的に返納する。当時、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官を停職の懲戒処分相当とする。実務で中心的な役割を果たした理財局の中村稔総務課長も停職の懲戒処分とする。全体で20人程度を処分する。佐川氏が部下に事実上指示していたと認定する

マンションの修繕工事に使う財源が不足する懸念が強まっている。所有者が払う修繕積立金の水準を日本経済新聞が調べたところ、全国の物件の75%が国の目安を下回っていた。適切な維持管理には引き上げが必要だが住民合意は簡単ではない。特に大都市に多い超高層住宅（タワーマンション）は増額に不安がある。管理不全予備軍の増加は周辺に悪影響を及ぼしかねない。マンションの劣化を防ぐには12～15年ごとの大規模修繕が

金融庁は8日午前、仮想通貨交換業者7社を一斉に行政処分すると発表した。巨額の仮想通貨が流出したコインチェック（東京・渋谷）には1月末に続き、2度目の処分を下す。内部管理やセキュリティー対策が不十分な業者を厳しく監督し、利用者保護を優先して健全な取引環境を

東レがトヨタ自動車などに異議を申し立てている。自動車に使われる樹脂（プラスチック）など樹脂の納入価格を巡り、26年間続いてきた慣行の見直しを迫った。電気自動車（EV）の時代、車体の軽量化につながる樹脂部品の存在感は高まるが、なぜ東レはここまでかたくななのか。ナフサ連動、91年以来の慣行25テーマ連載電子版「ビジネス」がオープンしました。国内外のあらゆる産業を業種ごとにフォローできます。「コンフィデンシャル」では25業種・テーマの内幕ルポを約1カ月にわたり連載中です。

任天堂は30日、2018年3月期の連結営業利益が前期比4倍の1200億円になりそうだと発表した。3月に発売したゲーム機「ニンテンドースイッチ」が当初計画を上回るペースで伸びており、通期の販売台数は従来の1000万台から1400万台に上方修正した。一時はスマートフォン（スマホ）ゲームに押された「据え置き型ゲーム機」の人気が業績回復をけん引する構図だ。

内閣府は15日、景気の拡大や後退を判断する景気動向指数研究会を約2年ぶりに開いた。2014年4月に消費税率を引き上げた時に経済が停滞したが、景気後退には至らなかったとの見方で一致した。19年10月に予定する次の消費増税に向けた政策対応を考える材料になりそうだ。研究会の座長の吉川洋立正大教授は消費増税後も「経済活動の収縮が大半の部門に持続的に波及したとはいえない。景気は拡張を続けている」と説明し

日本郵政が検討していた野村不動産ホールディングスの買収交渉が白紙になる見通しとなった。不動産事業の強化をにらみ、野村不の開発ノウハウを取り込もうとしたが、条件面で折り合えなかったもようだ。直近では日本郵政による野村不の資産査定の手続きが止まっていた。日本郵政は買収で郵便事業の低迷打開を狙ったが、新たな対策を迫られる。郵政は直営郵便局を2万局持ち、不動産を多く保有する。分譲マンション事業を手掛け

欠陥エアバッグの異常破裂問題で経営が悪化したタカタが民事再生法の適用申請に向け最終調整に入った。月内にも東京地裁に申し立てる。負債総額は1兆円を超えるとみられ、製造業の倒産としては戦後最大となる見込み。国内外の自動車メーカーを巻き込んだ大規模リコール（回収・無償修理）問題は、裁判所の管理下で処理が進むことになる。米国子会社であるTKホールディングス（ミシガン州）は日本の民事再生法に当たる米連邦

東京都の築地市場の豊洲移転問題で、小池百合子都知事が豊洲移転を前提に調整するよう都庁幹部に指示したことが12日分かった。豊洲に移転しつつ、「築地ブランド」を生かすため、築地も売却はせずに何らかの形で活用する案の検討を求めている。23日の都議選告示前にも小池知事が表明する見通しで、停滞していた都政最大の課題が動き出すことになる。複数の関係者が明らかにした。豊洲は閉鎖型の施設で衛生管理に優れる一方