【2月17日 AFP】（更新）『ダイハード（Die Hard）』などの人気アクション映画への出演で知られる米俳優ブルース・ウィリス（Bruce Willis）さん（67）が、治療法のない前頭側頭型認知症と診断された。家族が16日、明らかにした。 ウィリスさんは昨年3月、認知能力の低下を理由に俳優業からの引退を表明していた。 家族は「2022年春にブルースが失語症と診断されたのを発表して以降、ブルースの病状は進行し、このたび前頭側頭型認知症と診断された」と説明。この病気の症状は意思疎通の問題にとどまらないとし、「これはつらいことであると同時に、ようやく明確な診断が出たことに安堵（あんど）している」とした。 さらに、前頭側頭型認知症の治療法は今のところ存在しないが、将来的な開発に期待すると述べた。 前頭側頭型認知症の原因は不明だが、発症することで人格が変わったり、社会性に欠けた行動や、衝動的な

台湾・桃園の基地で軍事訓練に臨む台湾の予備役兵士（2022年3月12日撮影、資料写真）。(c)Sam Yeh / AFP 【1月17日 AFP】台湾軍は17日、兵役の軍事訓練を初めて女性に実施する計画を発表した。 台湾国防部（国防省）は、退役した女性兵士約200人に対して自主的な軍事訓練に登録することを、今年第2四半期から認める計画だとしている。 軍高官は計画について、「予備役の戦闘能力強化に向け、戦闘技術に関する予備役の再訓練の有効性を高める」のが狙いだと説明した。 台湾では現在、男性のみに兵役や軍事訓練の義務がある。女性は自主的に軍務に志願できる。 台湾では、中国による侵攻の脅威に直面している。軍事専門家は、女性に対する軍事訓練の規模拡大など、予備役の強化や民間レベルでの防衛強化に努めるべきだと指摘している。(c)AFP

エリザベス英女王（2022年7月15日撮影）。(c)Kirsty O'Connor / POOL / AFP 【9月29日 AFP】英国のエリザベス女王（Queen Elizabeth II）の死亡診断書が29日公表され、死因は「老衰」だったことが明らかになった。 女王は今月8日、スコットランドのバルモラル城（Balmoral Castle）にて96歳で死去した。スコットランド国立公文書館（NRS）が公表した死亡診断書によると、死亡時刻は午後3時10分（日本時間同11時10分）で、死去が発表される約3時間半前に亡くなっていたことになる。(c)AFP

中国・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊で、イスラム系少数民族が収容されている職業技能教育訓練センター（2019年6月2日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【8月18日 AFP】国連（UN）の小保方智也（Tomoya Obokata）特別報告者（現代的形態の奴隷制担当）は16日に発表した報告書で、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で少数民族が農業や製造業などの分野で強制労働に従事させられており、「人道に対する罪としての奴隷制」に相当する可能性があると指摘した。 中国政府は、新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル人やその他のイスラム系少数民族を拘束し、強制労働をさせたり、女性に対する避妊手術を強制したりしていると非難されている。 小保方氏は報告書で、シンクタンクやNGOの報告や被害者の証言に基づき、二つの

ウクライナの首都キエフにある聖ソフィア大聖堂とボフダン・フメリニツキーの像（2022年2月28日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【3月3日 AFP】ウクライナ首都の名前は「キエフ」か、それとも「キーウ」か──？ ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧米メディアの間では、同市の表記をロシア語由来の「キエフ（Kiev）」からウクライナ語の「キーウ（Kyiv）」に変更する動きが広まっている。英BBCに続き、今週には仏日刊紙リベラシオン（Liberation）も表記変更を発表した。 リベラシオンは1日の発表で、読者が慣れている都市名の表記変更は難しいと認めつつも、政治的理由を優先して表記変更を決めたと説明。キエフという呼称は「ウクライナの地名のロシア化を象徴するものとなった」と指摘し、BBCが1月29日からキーウと表記するなど、英語圏の主要メディアの大半も表記を変更していること

噴火するフィリピン・バタンガス州のタール火山。フィリピン火山地震研究所提供の動画より（2021年7月1日撮影、3日公開）。(c)AFP PHOTO / PHILIPPINE INSTITUTE OF VOLCANOLOGY AND SEISMOLOGY-DEPARTMENT OF SCIENCE AND TECHNOLOGY (PHIVOLCS-DOST) 【7月3日 AFP】フィリピン当局は3日、首都マニラから南に50キロのタール（Taal）火山が噴火したことを受け、住民2000人以上が避難したと明らかにした。マニラや近郊の町の上空には有害なガスが充満しているという。 風光明媚（めいび）な湖の景色で知られるタール火山だが、ここ数日は継続的に二酸化硫黄を噴出。マニラ市内や周辺の複数の州の上空には濃霧が発生し、健康への影響が懸念されている。 地元災害当局のジョセリート・カストロ（Joseli

【5月29日 AFP】カナダの先住民の代表が、先住民を同化させる目的で100年以上前にブリティッシュコロンビア（British Columbia）州に建てられた寄宿学校の跡地から215人の子どもの遺骨が発見されたと明らかにした。 先住民、トゥカムループス ・トゥ・ セフウェップェンフ（Tk'emlups te Secwepemc）のコミュニティーは、ブリティッシュコロンビア州カムループス（Kamloops）近くにある学校跡地で専門家による地中レーダーを使った捜索を行ったところ、この学校に在籍していた子どもたち215人の遺骨が確認されたと今月27日に発表した。 コミュニティーの代表を務めるロザンヌ・カシミア（Rosanne Casimir）氏は、3歳の子どもの遺骨も見つかったとして、「想像を絶する犠牲だ。口づてでは聞かされてきたが、（学校の管理者によって）記録されることは一度もなかった」と述

走査型電子顕微鏡で撮影した新型コロナウイルス。米国立衛生研究所提供（2020年3月12日提供）。(c)AFP PHOTO /NATIONAL INSTITUTES OF HEALTH/NIAD-RML/HANDOUT 【5月28日 AFP】新型コロナウイルスの起源をめぐる議論が再燃する中、交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブック（Facebook）は26日、研究所流出説の投稿を禁止する方針を撤回した。 フェイスブックは公式ウェブサイトで、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の起源に関して進められている調査と、公衆衛生専門家らとの協議を踏まえ、同ウイルスが人工的に作られたとする主張について、今後は当社のアプリから削除しないことにした」と述べた。「同ウイルスの進化に対応するため、保健衛生の専門家らと協力を続け、新たな事実や傾向が判明次第、方針を定期的に更新していく」 誤ったコンテ

パキスタン・イスラマバードのモスクで行われた金曜礼拝（2021年4月23日撮影）。(c)Aamir QURESHI / AFP 【5月7日 AFP】新型コロナウイルスの感染が拡大しているパキスタンでは、学校や飲食店は閉鎖され、夕方になると商店にはシャッターが下ろされ、軍隊も動員されている。だが、夜になると各地のモスク（イスラム礼拝堂）には敬虔（けいけん）なイスラム教徒が集まり、祈りをささげている。 隣国インドで新型ウイルスが猛威を振るっていることを受け、パキスタン当局は規制を強化し、イスラム教の断食月「ラマダン（Ramadan）」の終わりを祝う大祭「イード・アル・フィトル（Eid al-Fitr）」期間中の移動を禁じた。 だが、当局は宗教的な集まりには目をつぶっている。極めて保守的なイスラム国家であるパキスタンでは、宗教行事の取り締まりは広く反発を招く恐れがあるためだ。 パキスタンの新型ウ

ミサに参加する人々（2021年4月2日撮影、資料写真）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【4月13日 AFP】イタリア中部の小さな町の教会で、普段通りミサに集まった信徒らは、司祭から告白があるとはほとんど予想していなかった。 しかし、ウンブリア（Umbria）州ペルージャ（Perugia）県にあるサンフェリーチェ（San Felice）教会のリカルド・チェッコベリ（Riccardo Ceccobelli）司祭（42）は11日のミサで、恋に落ちたと告白した。 所属教区が13日に発表した文書によると、チェッコベリ司祭は信徒らに対し「私はこれまで常に筋を通し、素直で正しくあってきたが、もう、それを続けることはできない」と告白。「自分でした約束を破ることはこれまで一度もなかったが、私は恋に落ちている」と続け、「これを抑えつけたり追い払ったりすることなく、私はこの恋に生きようと思う」

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（左、2019年12月19日撮影）とジョー・バイデン米大統領（2021年3月11日撮影）。(c)Alexander NEMENOV and MANDEL NGAN / AFP 【3月18日 AFP】（更新）ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領が、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は「殺人者」だとする認識を示したことについて、プーチン氏は18日、「お互いさまだ」とコメントした。 バイデン氏は17日放送の米ABCニュース（ABC News）のインタビューで、ロシア野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏の毒殺未遂を指示したとの見方もあるプーチン氏について、「殺人者」だと考えるかとの問いに「そう考える」と答えた。これを受けてロシア政府は、駐米大使を本国に召還。米ロ関係は近年最悪の危機に陥

米国のジョー・バイデン大統領の就任式で詩を朗読するアマンダ・ゴーマンさん（2021年1月20日撮影）。(c)Patrick Semansky / POOL / AFP 【3月11日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の就任式で詩を朗読したアマンダ・ゴーマン（Amanda Gorman）さん（23）の作品をめぐり、カタルーニャ語版の翻訳者が10日、性別、年齢、人種などの「属性」が合致していないとして契約を解除されたと明らかにした。 この翻訳者は、スペイン北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州の州都バルセロナ（Barcelona）出身のビクトル・オビオルス（Victor Obiols）さん。英劇作家ウィリアム・シェークスピア（William Shakespeare）や英作家オスカー・ワイルド（Oscar Wilde）らの作品の翻訳実績がある。 オビオルスさんによ

ナチス・ドイツの指導者アドルフ・ヒトラー（撮影日不明、資料写真）。(c)HEINRICH HOFFMANN / FRANCE PRESSE VOIR / AFP 【2月19日 AFP】ラトビアは18日、ナチス・ドイツ（Nazi）の指導者アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）を「非常に勇敢な男」と賛美したロシア人テレビ司会者の入国を禁止すると発表した。 ラトビアのエドガルス・リンケービッチ（Edgars Rinkevics）外相は、「ラトビアはいかなる形であれ、ナチズム賛美を容認しない」とツイッター（Twitter）に投稿した。 問題の発言をしたのは、ロシア政府のプロパガンダを担っていることで知られるウラジーミル・ソロビエフ（Vladimir Solovyov）氏。ロシアの野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏らが、制裁を科すよう欧州連合（EU）に求め

新学期が始まった南アフリカ・ヨハネスブルクの学校（2021年2月15日撮影）。(c)LUCA SOLA / AFP 【2月16日 AFP】まん延する女性に対する暴力への対応に追われる南アフリカで、教育相が「教養ある男性はレイプをしない」と発言し、非難を浴びている。 アンジー・モチェハ（Angie Motshekga）基礎教育相は15日、首都プレトリアの学校で生徒らに向けた演説で、「（政府が）教育を優先しているのは、私たちの課題のいくつかは教育を通してしか対処できないと分かっているから…教養ある男性はレイプをしないからだ」と述べた。 公式統計によると、南ア警察には、レイプ被害の通報が毎日約110件寄せられている。 現地テレビ局「ニューズルーム・アフリカ（Newzroom Afrika）」で放映された録画によると、この発言に対し、生徒たちから一斉に「するよ！」と声が上がると、モチェハ氏は、「そ

【2月10日 AFP】北朝鮮が2019から2020年にかけて、核・弾道ミサイル開発計画の資金とするため、サイバー攻撃で暗号資産（仮想通貨）約3億1640万ドル（約330億円）相当を盗んでいたことが分かった。国連安全保障理事会（UN Security Council）北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが年次報告書で指摘した。 AFPが入手した同報告書は、ある加盟国からの情報として、北朝鮮は金融機関や暗号資産交換業者を標的にサイバー攻撃を実施し、盗んだ資金を安保理決議で禁止された核・弾道ミサイル開発計画に充てていたと指摘している。 暗号資産の大半は、2020年後半に起きた2度のサイバー攻撃で盗まれたとみられる。 専門家パネルによると、2020年9月と同年10月のサイバー攻撃は北朝鮮とのつながりが強く示唆されており、それぞれ暗号資産2億8100万ドル（約294億円）、2300万ドル（約24億円）相当

コップに注がれる水道水。米首都ワシントンで（2019年8月19日撮影、資料写真）。(c)Alastair Pike / AFP 【2月9日 AFP】米フロリダ州タンパ（Tampa）近郊オールドスマー（Oldsmar）で5日午後、上水道管理システムに正体不明のハッカーが侵入し、人体に害を及ぼす恐れのある水酸化ナトリウムの濃度が一時的に通常の100倍以上にされていたことが分かった。現地の保安官事務所が8日、発表した。 同州ピネラス（Pinellas）郡のボブ・グアルティエーリ（Bob Gualtieri）保安官は、侵入はすぐ検知され、濃度が元に戻されたため、住民が実際に危険にさらされることはなかったが、米国のインフラに対するサイバー攻撃の脅威が改めて示されたと述べた。 同保安官によると、オールドスマーの給水処理施設のコンピューターオペレーターが5日午後、何者かが同施設の管制室にリモートでアクセ

東京の自民党本部の会合で話す、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（2021年2月2日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / POOL / AFP 【2月2日 AFP】東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）の森喜朗（Yoshiro Mori）会長は2日、新型コロナウイルスの流行で開催に疑問の声が上がっている今夏の大会について、「私たちはコロナがどういう形であろうと必ずやる」と明言した。 森会長は、都内で同日開かれた大会関係者や与党議員らとの会合で「やるかやらないかという議論をするのを超えて、どうやってやるのかと。この際新しいオリンピックを考えよう」と語った。(c)AFP

米連邦議会議事堂で行われた大統領就任式で演説するジョー・バイデン新大統領（中央、2021年1月20日撮影）。(c)Patrick Semansky / POOL / AFP 【1月21日 AFP】20日に行われたジョー・バイデン（Joe Biden）米新大統領の就任式に、台湾の駐米大使に相当する駐米台北経済文化代表処の蕭美琴（Hsiao Bi-khim）代表が正式に招待され、出席した。台湾政府は21日、米中国交正常化により1979年に米台が断交して以来初の正式招待で、今後の先例になるとの見方を示した。 蕭代表は、就任式会場で撮影した自身の動画をインターネットに投稿。「台湾の人々と政府を代表して、バイデン大統領と（カマラ）ハリス（Kamala Harris）副大統領の就任式に出席することを光栄に思う」と語り、「民主主義はわれわれの共通言語であり、自由はわれわれの共通目標だ」と続けた。 台湾外

ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）。米首都ワシントンにて（2018年9月5日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【1月14日 AFP】ツイッター（Twitter）のジャック・ドーシー（Jack Dorsey）最高経営責任者（CEO）は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の公式アカウントを永久停止した判断を支持しながらも、「危険な」前例であり、同社がプラットフォーム上で健全な議論を促進できなかったことの表れだと指摘した。 【関連記事】フェイクニュースにロケットマン…トランプ氏のツイート史を振り返る ドーシー氏は利用者からのフィードバックを求めたツイートで、「アカウントの永久停止を余儀なくされたのは、重要で大きな問題だ」としている。「明らかな例外はあるが、突き詰めると永久停止は健全な議論を促せなかったわれわれの問題だと感じる」 トランプ氏は大

アンゲラ・メルケル独首相（2021年1月5日撮影、資料写真）。(c)Michael Kappeler / POOL / AFP 【1月12日 AFP】交流サイト（SNS）大手がドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領のアカウントを永久停止したことについて、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相は問題だと苦言を呈した。首相の報道官が11日、明らかにした。言論の自由はこうしたSNSの経営陣によって決定されるべきではないとしている。 シュテフェン・ザイベルト（Steffen Seibert）報道官は、「言論の自由は、根本的に重要な基本的人権だ。そしてこの基本的人権が制限され得るのは、法律を通じて、また立法者が定めた枠組みの中でであり、ソーシャルメディア各社の経営陣の決定によってではない」と言明。「この観点から、（メルケル）首相は米大統領のアカウントが永久停止されたこ