財務省は8日、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が6月末時点で過去最大の1039兆4132億円になったと発表した。前年度末からの3カ月間で14兆4563億円増えた。7月1日時点の人口推計をもとに単純計算すると、国民1人当たり約818万円の借金を抱えていることになる。「国の借金」のうち、国債は前年度末比10兆1243億円
「国の借金」、過去最大の1039兆円 6月末、1人あたり約818万円 - 日本経済新聞
財務省は8日、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が6月末時点で過去最大の1039兆4132億円になったと発表した。前年度末からの3カ月間で14兆4563億円増えた。7月1日時点の人口推計をもとに単純計算すると、国民1人当たり約818万円の借金を抱えていることになる。「国の借金」のうち、国債は前年度末比10兆1243億円
日経プレスリリース 電子書籍リーダー「Ｒｅａｄｅｒ」の新機種を発売
日経新聞電子版のプレスリリースページ。各企業・団体の新製品、新サービスのプレスリリース（報道機関向け発表資料）など最新情報をまとめて掲載します。個別の企業名や業種での検索も可能で、原則、発表当日に掲載。
13年の企業倒産件数、22年ぶり低水準 1万855件 商工リサーチ - 日本経済新聞
東京商工リサーチが14日発表した2013年の全国企業倒産状況によると、負債額1000万円以上の倒産件数は前年比10.5%減の1万855件だった。5年連続で前年を下回り、1991年（1万723件）以来22年ぶりの低水準となった。金融機関が返済計画の変更要請に応じていることに加え、金融庁のモニタリングが寄与した。負債総額は前年比27.4%減の2兆7823億円と90年以来23年ぶりの低水準だった。負
2300万円支給の若手研究者を倍増 文科省が支援策拡充 - 日本経済新聞
文部科学省は研究機関の任期付き研究者が一定の成果を上げれば終身雇用に移行できる「テニュアトラック制度」の普及事業を充実させる。最大で年2300万円を支給する優秀な若手研究者を、2014年度は従来の2倍の60人に増やす。若手の雇用環境を支え、豊富な資金で独創的な研究成果を上げられるよう後押しする。同制度は研究者育成の仕組みで、米国などで普及している。文科省の事業では、博士号を取得して10年以内の
2国間か多国間か TPP、関税交渉方法で対立 日本、対応見極め - 日本経済新聞
環太平洋経済連携協定（TPP）の関税交渉では交渉方法を巡っても各国の対立が続いている。米国やカナダなどは重要品目を互いに譲り合えるとし、国ごとに違う関税表をつくることを主張。オーストラリアやニュージーランドなどはできるだけ関税撤廃の例外をつくらないよう、共通関税方式の採用を訴える。日本はどちらがより関税交渉に有利に働くか見極めつつ、対応を探る。複数国が参加する関税交渉では通常、関税表のつくり方
コンピューター消費電力、1万分の1以下に 東大 - 日本経済新聞
東京大学の柴田憲治特任講師と平川一彦教授らは、コンピューターの消費電力を現在の1万分の1以下にできる技術を開発した。電子を1個だけ動かせる素子を試作し、実用的な低電圧で操作した。2020年を目標に演算素子の試作を目指す。試作したのは電子1個で演算やデータを記憶する単一電子トランジスタと呼ぶ素子。電子が大量に集まった川のような電流で制御していた素子を電子1個だけで制御できれば、消費電
官房長官、消費増税「正直なところ総理は決断していない」 - 日本経済新聞
菅義偉官房長官は20日午後の記者会見で、2014年4月からの消費税率引き上げを安倍晋三首相が決断した、との報道について「正直なところ、総理は私は決断してないと思う」と述べた。首相自身、増税した場合の影響などを総合的に勘案して自ら判断する考えをかねて述べている。菅氏は「総理ご自身がもう決断したということは私はまったく聞いて
官房長官、消費増税「首相が決断した事実はない」 - 日本経済新聞
菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、安倍晋三首相が消費税率を予定通り2014年4月に8%に引き上げる意向を固めた、との一部報道に関して「首相が決断したという事実はない」と述べた。そのうえで「首相が種々の経済指標をしっかりと見極め、首相自身が10月上旬に判断する」との従来方針を改めて強調した。消費増税を念頭に置いた、景気の腰折
経財相、著作権保護延長「具体的協議せず結論も出してない」 - 日本経済新聞
甘利明経済財政・再生相は9日午前の閣議後の記者会見で、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に関連し、日本が著作権の保護期間を米国に合わせ延長する方針を決めたとの報道を「結論から言うと誤報だ」と述べた。「具体的な協議をしたわけでも結論を出したわけでもない」と現時点の政府の立場を説明した。9日付の
ドコモ、非情の決断 日の丸ケータイの終焉 - 日本経済新聞
NTTドコモがソニーと韓国サムスン電子の2端末に集中する「ツートップ戦略」を採用してから、もうすぐ2カ月。米アップルの「iPhone（アイフォーン）」への対抗策だったが、顧客獲得には期待したほどの結果が出ていない。国内携帯電話メーカーの間にはドコモの非情の決断に嘆きの声が広がり、「ドコモ離れ」の動きも出てきた。サムスン優位は許せないドコモ本社と目と鼻の先の経済産業省。梅雨に入ったころからか、本館3階の商務情報政策局に、富士通やNEC、パナソニックなど国内メーカーの渉外担当幹部が顔色を変えて駆け込むようになった。「ソニーはともかく、サムスンを優位にするような戦略は許されるのでしょうか」「これ以上苦しくなったら、我々の立場がなくなってしまいます」多くは、国内の携帯電話ビジネスの頂点に立つドコモへの注文や批判。ソニーの「エクスペリアA」とサムスンの「ギャラクシーS4」の2端末だけ、値下げ原資の販
企業倒産件数7カ月連続で減少 5月8.9%減 運輸業など増加の動きも - 日本経済新聞
企業倒産の減少が続いている。東京商工リサーチの発表によると、5月の倒産件数は前年同月比8.9%減の1045件だった。減少は7カ月連続。中小企業金融円滑化法が3月末で終了したが、金融機関が企業からの返済猶予の要請に引き続き応じているためだ。しかし足元では円安による燃料費上昇の影響が出始めるなど、倒産が増加する動きも見られる。倒産件数は今年に入って初めて1000件を超えたが、5月の数字としては過去
財務相、為替「注視しているが介入するつもりない」 - 日本経済新聞
麻生太郎副総理・財務・金融相は7日午前の閣議後記者会見で、前日のニューヨーク外国為替市場で円相場が一時1ドル=95円台まで急上昇したことについて「我々の方としてそれだからど
ドコモ、音声通話に定額制 14年度メド月1000円軸 - 日本経済新聞
NTTドコモは携帯電話の音声通話に定額料金を採用する検討を始めた。2014年度をメドに新規発売する携帯電話から音声定額を標準サービスにする方針。料金は話し放題で月額1000円前後を軸に調整する。携帯の国内大手3社で音声通話を定額にするのは初めて。他社も追随を迫られる可能性があり、スマートフォン（スマホ）の普及で料金競争は新たな局面を迎える。定額料金はデータ通信では03年ごろに始まった。音声通話
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中国「人海入力」基地を見る 誤字率は0.01%以下 - 日本経済新聞
任天堂の山内溥前社長が死去 85歳 - 日本経済新聞
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「地球史上最大の絶滅事件」に新説 2億5000万年前の謎 日経サイエンス - 日本経済新聞
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スマホ電池、容量10倍 信越化学が新材料 3～4年後に量産 - 日本経済新聞
著作権保護、70年に延長 日米TPP事前協議 - 日本経済新聞
