LINEヤフーは27日、同社のサーバーが第三者から攻撃され、LINEアプリの利用者情報など約44万件が流出した可能性があると発表した。大株主である韓国ネット大手ネイバーと一部システムを共通化していたことが一因だ。過去にもLINEの利用者情報を中国の関連会社が閲覧できた問題が起きており、情報管理体制が改めて問われる。今回流出した恐れのある44万件の個人情報のうち約30万件は利用者に関するものとい
3メガバンクとJR東日本などは、デジタル通貨や電子マネーの相互利用に向けた検討を始める。3メガのデジタル通貨をJR東のSuica(スイカ)と連携できるようにする方向だ。デジタル通貨や電子マネーを使うキャッシュレス決済は急速に利用者が増えている。参入が相次いで競争が激しくなっており、囲い込みより利便性を高めて顧客の裾野を広げる。【関連記事】電子マネー相互利用促す 3メガバンク・JR東など協議会デジタル通貨、スイカ連携へ協議会 セブン銀やKDDIもみずほ銀行は地方銀行などと組み、送金やQRコード決済に使える「Jコインペイ」をすでに発行している。三菱UFJフィナンシャル・グループは独自のデジタル通貨「coin(通称MUFGコイン)」の発行を検討中。ただ銀行勢はペイペイ
政府が検討する携帯電話の利用料を巡る抜本対策が明らかになった。2年契約の途中で解約する際の違約金を現在の9500円から1000円以下にする。通信の継続利用を前提とした端末値引きを禁止し、継続利用を条件としない場合も2万円を上限とする。利用者が乗り換えやすく、安価な端末を選びやすい環境を整え、メーカーと携帯会社の双方に競争を促す。【関連記事】「通信値下げ」第2幕へ 携帯違約金1000円以下に政府は11日、携帯料金を議論する総務省の研究会に抜本対策を示す。今夏をメドに答申をまとめ、秋までに省令を改正する。現在、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクとも2年契約の途中で解約すると9500円の違約金がかかる。利用者を対象とした政府のアンケート調査によると
【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムが人工衛星を使ったブロードバンド通信サービスへの参入を目指していることが明らかになった。3000を超える通信衛星を打ち上げて地球のほぼ全域をカバーする計画だ。イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発ベンチャーの米スペースXなども同様の構想を表明しており、米有力企業による宇宙開発競争が熱を帯びてきた。米連邦通信委員会(FCC)が通信衛星の運用を監督す
総務省が6月30日に公表した5月の消費者物価指数(CPI)をみて、日銀で政策立案に携わる部署のムードは一気に暗くなった。景気の足取りは想定通りに上向いているのに、肝心の物価は想定に反し、低空飛行を脱する兆しが全く見えなかったからだ。日銀が物価の基調を見るために重視する「生鮮食品とエネルギーを除く総合」の上昇率は前年同月比0.0%だった。目標とする2%どころか、ゼロインフレすら脱せていない。そ
2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の整備計画で、政府は22日、設計・施工の公募に応じた2陣営の「A案」「B案」のうち、大成建設などのグループの「A案」が選定されたことを明らかにした。デザインは建築家の隈研吾氏が手掛けた。旧計画の白紙撤回から約5カ月を経て、宙に浮いていた競技場建設が再び動き出す。事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)の大東和美理事長が審査委員
【ロンドン=田島如生】日英両政府は21日、両国で初の外務・防衛担当閣僚級協議(2プラス2)をロンドン市内で開いた。海上自衛隊の国産哨戒機「P1」の対英輸出などを念頭に、防衛装備品での協力の拡大で一致。最新鋭ステルス戦闘機「F35」に搭載する空対空ミサイル(AAM)開発に向けた共同研究の推進も申し合わせた。具体的な安全保障協力に弾みをつける。日英2プラス2の新設は昨年5月の首脳会談の合意に基づく
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く