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63回。このインタビュー中に、石野卓球は、計63回「瀧」という言葉を発した。瀧とは相方のピエール瀧のこと。単純に計算すると、一時間のうち一分につき一回以上もその名前を口にしていることになる。 1989年に結成された電気グルーヴは、石野が高校時代に作った六人の固定メンバーを擁するバンド「人生」が前身となり、四人体制で発足。その後、メンバーを変えながら三人での活動が続くが、1999年の春からは石野とピエール瀧の二人体制に。約三年間の休止期間をはさみながら、2019年には三十周年（二人になって二十年）をむかえた。 人生の半分以上を共に生きてきた関係の原点は「友達」だが、石野いわく「ガワ（＝関係性の意味）は後からついてきた」ものである。二人でいる、ということが常に先なのであって、その間柄につけられる名前や役回りには、プライベートでも仕事でもほとんど意味がない。相手に何かを期待するという概念すらない

朝日新聞社が2、3日に実施した世論調査（電話）で、第2次安倍政権の7年8カ月の実績評価を聞くと、「大いに」17%、「ある程度」54%を合わせて、71%が「評価する」と答えた。「評価しない」は、「あまり」19%、「全く」9%を合わせて28%だった。 第1次政権時、安倍晋三首相が辞任を表明した直後の2007年9月調査でも同様の質問をしているが、当時は「評価する」が37%で、「評価しない」の60%の方が多かった。 安倍首相の政策の中で、評価する政策を選んでもらうと、「外交・安全保障」の30%が最も多かった。「経済」24%、「社会保障」14%、「憲法改正」は5%だった。「評価する政策はない」は22%だった。 安倍政権は今年に入り、新型コ…

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日本マイクロソフトは２２日、今年８月の１カ月間は金曜日をすべて休業し、「週休３日」にすると発表した。有給休暇とは別の「特別有給休暇」とし、全オフィスを閉める。 休暇中の家族旅行や自己啓発、ボランティア活動向けに会社がプログラムを用意したり、費用を最大１０万円補助したりする。平野拓也社長は記者会見で「短い時間で働き、よく休み、よく学ぶということが大切。仕事をするのが４日になるので、同じ仕事の仕方をしていてはアウトプット（成果）が出なくなる。違う仕事のやり方、考え方を誘発したい」と話した。 マイクロソフトは来年８月も同様の取り組みをする予定だ。今後、新たに週休３日制度を導入するのが目的ではなく、試験的に運用したうえで効果を測るという。 平野氏は「私にとっても勤務時間が少なくなることはチャレンジ。いつもは１５分刻みで予定がつまっているが、期間中は会議を細切れに詰めるのではなく、集中して考える時間

滋賀県が２０２４年の国民体育大会（国体）にあわせて、次々に大型競技施設を整備しようとしている。総事業費は５００億円を超え、国体簡素化の流れの中、最近では突出した高額だ。何が起きているのか。 琵琶湖を望み、国宝・彦根城（彦根市）に隣接する県立彦根総合運動場。その一角をショベルカーや大型トラックが行き交う。 これまであった競技場などを壊し、２００億円かけてメインとサブの新たな陸上競技場などを４年後に完成させる。国体の主会場となる予定だ。 前回１９８１年の国体で主会場になった陸上競技場は、大津市に今もある。だが、井伊家の城下町だった彦根市などが「次は彦根」などと主張していた。 自民県議の一人は言う。「国体は５０年に一度の『県威』を示す場。地域振興の絶好の機会でもあり、コストだけでは決められない」 県は２０１３年、開催地に内々定後、整備計画をつくり始めた。計画では３８競技を約５０カ所で開催する。

竹下亘・自民党前総務会長（発言録）　来年の１０月から、消費税を上げることを安倍内閣は閣議決定した。正直に言いまして、（消費税が）１０％で打ち止めというわけにはいかないと感じております。いくらになるかは予想はできませんが、まだ上げなければ、財政再建には寄与できない。 消費税を上げる、あるいは別の税金で増税をする。誰も喜びません。必ず選挙にまた負けます。しかし、やらなきゃならんのです。それが、政権を担当する我々が背負わなければならない荷物である。 世論は反対、マスコミも大反対する（中で）やった政治家は、何人かいる。竹下登が、消費税３％を導入した。消費税がなかったら、日本経済はとっくに破綻（はたん）している。 共通するのは（世論の反対が強かった政治決定をした）三つの内閣とも、直後に倒れているんです。倒れたっていい。内閣の一つや二つ倒れたって、国のためになるのなら、何の痛手でもない。政治家は、そう

他人が所有する雑木林から野生のクルミを盗んだとして、神奈川県警津久井署は１７日、相模原市中央区の無職の男（３８）を窃盗容疑で現行犯逮捕した。「地球に生えているものを採って何が悪い」と容疑を否認しているという。 署によると、男は１７日午前１０時２０分ごろ、同市緑区中野にある農協職員所有の雑木林で、クルミ７１個（時価１２００円相当）を盗んだ疑いがある。近所の人から「見知らぬ男が雑木林に入って何か採っている」と通報があり、駆けつけた署員が声をかけたところ逃げたため現行犯逮捕した。地域ではこの時期、野生のクルミが旬で、採りにくる人が散見されるという。

石破茂・自民党元幹事長（発言録）　（党政調会長の）岸田（文雄）さんが、（党総裁選への）出馬表明を見送られたことはものすごい苦悩があったと思う。かつて、中川一郎先生が総裁選にお出になった後、自ら命を絶たれたことがあった。それほどつらく、苦しい決断の末に岸田さんの判断があったと思う。 新聞報道でしか私は存じませんが「今さら何だ」「扉が閉まる前に駆け込んだのか」「岸田派なんて人事で徹底的に干せ」、何ですか、この自民党は。すべて自民党の同志です。一部の人たちのために自民党はあるのではない。すべての国民に対し、自民党はある。謙虚で誠実で正直な自民党、私たちはそれを作っていかなければならない。（東京都内のパーティーでのあいさつで）

ＩＴ大手ミクシィは２６日、子会社の「フンザ」（東京都渋谷区）のチケット転売サイト「チケットキャンプ（チケキャン）」を閉鎖する方針を固めた。チケットの高額転売問題に絡み警察の家宅捜索を受け、サイトは主要機能を停止。捜査が続く中で再開は難しいと判断した模様だ。関連役員も処分する。 ２７日の取締役会で正式決定する。利用者のサポートを続けながら、来春にもサイトを閉鎖する見通し。一連の問題でフンザの創業社長らが辞任の意向を伝え、今後のサイト運営が難しいことも閉鎖の判断につながったとみられる。 チケキャンの利用者は３００万人以上にのぼるが、チケットの高額転売が問題視され、今月上旬には芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の商標権を侵害した商標法違反などの疑いで、兵庫県警がフンザを家宅捜索。チケキャンは７日から新たな出品などの主要機能を停止している。

新党「希望の党」の小池百合子代表（東京都知事）は６日午前、衆院選の公約を発表した。都内のホテルで記者会見した小池氏は「希望の党として希求するのは党の利益ではない。国民のため、税の恩恵をすべての国民に届ける仕組みを強化する。国政を透明化し、日本に、未来に、希望を生む」とあいさつした。 公約は「消費税増税凍結」「議員定数・議員報酬の削減」「ポスト・アベノミクスの経済政策」「ダイバーシティー社会の実現」など九つの柱で構成。さらに「『希望への道』しるべ」として、「原発ゼロ」や「待機児童ゼロ」「花粉症ゼロ」など「１２のゼロ」を目指すとした。 憲法改正については、「憲法９条をふくめ憲法改正論議をすすめます。国民の知る権利、地方自治の分権を明記します」とした。 小池氏は記者会見で消費税の増税について、「好景気の実感がないまま、個人消費はまだまだ改善していない。消費税だけでなく社会保障にも不安がある。そう

オーストラリアの右翼政党「ワンネーション」の党首、ポーリン・ハンソン上院議員（６３）が１７日、顔を含む全身を覆う黒いブルカ姿で上院に登場し、治安上の理由を挙げて政府に公共の場での着用禁止を求めた。イスラム教徒ではないハンソン氏の行動に、議場は一時、騒然とした。 ハンソン氏は「我が国の治安を考えて、ブルカを禁止にしないか。テロリズムは脅威だ」と質問。豪州でもイスラム過激派に感化されたテロの心配が強まっていることと、イスラム女性がかぶるブルカを結びつけて尋ねたとみられる。 これに対し、ブランディス司法長官は「禁止にはしない。あなたがイスラム教を信じていないことをここの全員が知っている。その中で、あなたはブルカをかぶってきた。信仰心を害する行為だ。豪州にいる５０万人のイスラム教徒の圧倒的多数は、法を守るよき豪州人だ」と一蹴した。 ハンソン氏は１９９６～９８年にアジア系移民への反対を掲げて下院議員

７２の国・地域の１５歳が参加し、「読解力」「科学的リテラシー（活用する力）」「数学的リテラシー」の３分野を調べた２０１５年の国際的な学習到達度調査（ＰＩＳＡ〈ピザ〉）で、日本の「読解力」の平均点が前回より低下したことがわかった。一方、「科学」「数学」の２分野の平均点の順位は、現在の調査方法になって以降、いずれも過去最高だった。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が６日、発表した。 調査結果によると、文章や資料などから情報を読み取り、論理立てて自分の考えを記述する「読解力」は前回より２２点低い５１６点で、４位から８位になった。５２０点で８位だった前々回（０９年）並みで、ＯＥＣＤは、統計上、偶然とは言えない有意な低下だと分析する。とりわけ、難易度の高い問題に正答した生徒の割合が前回より７・７ポイント減った。 文部科学省は要因について、問題表示や解答が紙での筆記からコンピューターの使用に変わったことを

９月４日投票の香港立法会（議会）選挙で、選挙管理委員会は３１日までに、中国からの独立などを訴える「本土派」の候補者２人の立候補資格を取り消す決定をした。「香港は中国の不可分の一部」などと定めた香港基本法を守る意思がないなどと説明しているが、「意見が異なる人の参政権を封殺するものだ」との声が上がって… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

南シナ海・南沙（スプラトリー）諸島で、中国が開発を進める人工島の様子の一部が、動画で明らかになった。ベトナム国営紙タインニエンのチュン・ヒエウ記者が、朝日新聞に提供した。 ヒエウ記者が４月中旬、ベトナム漁業監視船に同乗し、撮影した。動画では、ヒューズ礁（中国名・東門礁）を埋め立てた人工島の上に、球体形のレーダードームや通信用アンテナと見られる鉄塔を備えた白い基地のような建物が建設されているのが確認できる。巨大なレーダー基地のようだ。人工島には大型船が停泊し、付近の洋上には別の船が複数あり、灯台のような施設も見える。 ヒエウ記者によると、撮影したのは人工島から７キロほどの地点。メインの建物は９階建てで、２階の高さまで隠れる壁で囲まれていた。パラボラ型のアンテナや、「中国東門」「祖国万歳」という看板も設置されていた。中国の公船が周囲を警備しており、これ以上近くには近づけなかったという。（ハノイ

金融庁は、１秒間に１千回前後の頻度で株を取引する「超高速取引（ＨＦＴ）」の規制に乗り出す。先行する欧州や米国を参考に、今月から有識者会議の金融審議会で規制のあり方を話し合う。株価の乱高下を防ぐ狙いだが、市場関係者から反発も出そうだ。 麻生太郎財務・金融相は８日の閣議後会見で「相場急変動の要因の一つになっているのではないか」と述べた。審議会ではＨＦＴ業者を登録制にすることなどが検討されるとみられる。 ＨＦＴは「アルゴリズム」と呼ばれるプログラムで自動的に行われる取引で、東京証券取引所で成立する取引の４割を占めるとされる。大量の売買を繰り返して利ざやを稼ぎ、その過程で株価が急変動することがある。 ２０１０年５月には、米ダウ工業株平均が数分間で前日比約１千ドル下落し、すぐに元の水準まで戻る「フラッシュ・クラッシュ」と呼ばれる現象が起きた。ＨＦＴが原因かははっきりしないが、海外でＨＦＴを規制する議

大阪市営地下鉄の男性運転士２人が、ひげを理由に人事評価を下げられたのは人格権を保障した憲法に違反するとして９日、市に１人２００万円の慰謝料などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。運転士は「ひげの手入れを怠ったことはない。一律だめというやり方は納得できない」と話す。 訴えによると、橋下徹前市長時代の２０１２年、市交通局は職員の服務規律を厳格にする職員基本条例の施行を受け、男性にひげを生やすことを禁じたり、女性に化粧を求めたりする身だしなみ基準を作成。５０代のベテラン運転士２人は上司からひげをそるよう言われたが従わず、１３、１４年度の人事評価は５段階で最低か、下から２番目だった。 ２人は、基準に従わなかったことを理由に「規律性」などの項目で減点されたと主張。ひげは服装や髪形と同じく個人の自由であり、基準に従わないことを理由に人事評価を下げるのは違憲だと訴え、ひげをそって仕事を続ける義務がないこと

高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が放送法の規定を引いて「政権に批判的な番組を流しただけで業務停止が起こりうる」などとただしたのに対し、高市氏は「電波法の規定もある」と答弁。電波停止などを定めた電波法７６条を念頭に、「法律は法秩序を守る、違反した場合は罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と強調した。 そのうえで高市氏は、「私の時に（電波停止を）するとは思わないが、実際に使われるか使われないかは、その時の大臣が判断する」と語った。 放送法４条は放送の自律を守るための倫理規範