米国の利下げ期待が強まる中、日本銀行の追加緩和観測が浮上している。金融市場の関心は、そのタイミングとともに、どのような手段が用いられるかに集まっている。 黒田東彦総裁は10日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、日銀にはほとんど手段がないのではないかという懸念を一蹴し、必要ならさらに大規模な緩和を行うことができると述べた。現時点では「日本経済は追加的な対策が必要な状態ではない」としながらも、「2%の物価目標に向けたモメンタムが失われれば追加緩和を行う」と語った。 同総裁はその中で、緩和手段について、2016年9月の長短金利操作導入時に示した4つの手段を改めて示した上で、どれをどのように組み合わせて使うかは「経済状況だけでなく、特に金融市場の状況による」と説明した。仮に追加緩和が必要になった場合、「最大限、副作用を避けるため、さまざまな金融手段を組み合わせる可能性がある」と述べた。
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