【読売新聞】 勤務時間中に昼食用の弁当を電子レンジで温める行為を1年以上続けていたなどとして、大阪市水道局が60歳代の男性職員に対し、市の内規に基づく文書訓告処分をしていたことがわかった。昨年11月30日付。 市水道局によると、男性
東京医科大(東京)が今年2月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま2011年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意(しい)的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式(数学の一部を除く)で1次試験(計400点満点)を実施。2次に進んだ受験者が小論文(100点満点)と面接を受け、1次の得点と合算して合否が決まった。
カレーの香辛料ターメリックとしても知られる「ウコン」の成分を利用し、がんの進行を大きく抑えることにマウスの実験で成功したとする研究結果を、京都大のチームがまとめた。 抗がん作用は以前から知られていたが、効果を強める方法を開発したという。新たながん治療薬の開発が期待される成果で、神戸市で開かれる日本臨床腫瘍学会で27日発表する。 この成分は「クルクミン」と呼ばれ、大腸がんや 膵臓 ( すいぞう ) がんの患者に服用してもらう臨床試験が国内外で行われている。ただ、有効成分の大半が排せつされるため血液中の濃度が高まらず、効果があまり出ないという課題があった。 チームの掛谷秀昭教授(天然物化学)らは、排せつされにくく、体内で有効成分に変わるクルクミンの化合物を合成。有効成分の血中濃度を従来の約1000倍に高めることに成功した。人の大腸がんを移植したマウス8匹に注射したところ、3週間後の腫瘍の大きさ
8日夜、埼玉県川口市の民家敷地内に駐車していた軽ワゴン車内で男児(8)が死亡する事故があり、この軽ワゴン車のメーカーは「同種の事故は聞いたことがない」と困惑している。 武南署の発表によると、死亡したのは、この家に住む小学2年生の男児。車後部の収納スペース「サブトランク」(横約60センチ、縦約35センチ、深さ約30センチ)に頭を突っ込んで逆立ちした状態で見つかった。心肺停止状態で病院に搬送されたが、約4時間後に死亡が確認された。外傷はなく、首に体重がかかったことによる窒息死の可能性が高いという。 サブトランクは通常、スペアタイヤなどの収納に使われるが、バスケットボールなどの遊具が入っており、男児が発見された時は、ボールがサブトランクの外に出ていた。同署は、男児がボールを取り出そうと後部座席からサブトランクに身を乗り出し、体勢を崩して頭から落ち、身動きできなくなったとみている。 男児の兄が、横
安倍首相が、2017年4月の消費税率10%への引き上げを先送りする場合の状況について、「世界経済の収縮」を条件に掲げ始めた。 これまでは「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が起きない限り、予定通り実施する考えを強調してきた。与党内では「首相は軌道修正を図っている。再増税を見送る可能性が高まっているのではないか」(自民党中堅)との見方も出ている。 首相は最近の国会審議で、予定通り税率を引き上げる方針を明言する一方、「世界経済の大幅な収縮が実際に起きているかなど、専門的見地からの分析を踏まえ、その時の政治判断で決める」(24日の衆院財務金融委員会)などと強調している。26日の衆院総務委員会でも、「株価、市場変動のみでなく、実体経済にどういう影響が出ているかも含め考えないといけない」と語った。年初から急激な円高、株安が進み、世界経済が不安定になる中、再増税を既定路線にしたくないとの思
京都府警は、過去の犯罪発生情報を「ビッグデータ」として活用し、犯罪が発生しそうな場所や時間帯を予測するシステムの開発に乗り出す。街頭犯罪や性犯罪などの捜査に役立てる。同様のシステムは海外で導入されているが、国内の警察では初めて。10月の運用開始を目指す。 「予測型犯罪防御システム」。府警が2015年度からNECと共同で基本設計を始め、府の16年度当初予算案に開発運用費約5900万円を計上した。17日開会の府議会に提案する。 府警によると、犯罪があった場所の付近では一定期間に同じような犯罪が起きる確率が高いことが、国内外の研究者らによって確認されている。システムは、この理論に基づき、過去10年に府内で発生した犯罪の種別や場所、周辺環境、時間帯などの情報を独自の計算手法で分析。犯罪が起こりそうな場所を100~200メートル四方程度まで絞り込んで予測する。 情報は日々蓄積され、1日に数回程度シス
体を触る行為を「治療」と称し、重い糖尿病を患っていた宇都宮市の男児(当時7歳)に適切な治療を受けさせずに死亡させたとして、栃木県警が26日にも、同県下野市の会社役員の男(60)を殺人容疑で逮捕する方針を固めたことが、捜査関係者への取材で分かった。 男児の家族によると、男は「悪霊をはらう成功報酬」などとして、両親から200万円以上を受け取っていた。 捜査関係者によると、男は、男児が1型糖尿病と診断されていることを知りながら、治療に不可欠なインスリン注射をさせずに男児の足や腹を触るなどの行為を繰り返したことで、今年4月、男児を殺害した疑いが持たれている。県警は、男が自身に特別な力があると両親に信じ込ませ、適切な治療を妨げたことが殺人容疑に当たると判断した。
安倍首相は20日、一般のドライバーがマイカーなどに有料で客を乗せる「自家用車タクシー」を解禁する意向を表明した。 現在は原則禁止だが、この日開かれた政府の国家戦略特区諮問会議(議長・首相)で、「過疎地などでの観光客の交通手段に、自家用車の活用を拡大する」と述べ、解禁に向けた検討を指示した。 「自家用車タクシー」は海外で普及しているが、国内ではタクシーを無許可で営業する「白タク」と見なされ、道路運送法に抵触する可能性がある。同会議は関係省庁の意見を踏まえ、年度内に〈1〉特区内での限定解禁〈2〉法改正や省令改正などによる全国的な解禁――のいずれかの結論を出した上で、法改正が必要な場合は来年の通常国会で関連法案の提出を目指す方向だ。
麻生財務相は14日、札幌市内の会合で、飲食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、「財務省は、本当は反対だ。面倒くさいとみんな言っている。社会保障に回る金がそれだけ減る」と述べた。 軽減税率に欠かせないとされるインボイス(税額票)の導入には、中小・零細企業が反対していることから、「公明党さん、それ(企業の説得)はそっちでやってくれるんでしょうね。俺たちに押しつけないでくださいよ、としつこく言っている」とも語った。公明党は早くから軽減税率導入を求め、与党の議論をリードしてきた。 安倍首相は、消費増税と同時に軽減税率を導入する方針だ。担当閣僚の麻生氏はこの政府方針に関与しておらず、「発言は首相官邸主導への不満の表れ」(政府筋)との見方がある。
北海道内は4日、上空に寒気が停滞した影響で、幌加内町朱鞠内で今冬の道内最低気温となる氷点下30・9度を記録するなど、各地で今季一番の寒さとなった。 札幌管区気象台によると、旭川市江丹別でも同30・2度と氷点下30度台を観測。また、下川町では同29・7度、枝幸町歌登では同29・6度を記録した。旭川市中心部では同22度、札幌市でも同9・7度まで冷え込み、いずれも今冬最も寒い朝となった。 厳しい寒さの中、旭川市の中心部を流れる忠別川では川面に張った氷の表面に霜の結晶ができる「フロストフラワー(霜の花)」が出現した=写真、上甲鉄撮影=。
安倍首相は10日、消費税率の10%への引き上げを先送りする場合の衆院解散・総選挙の日程について、早ければ、一連の外交日程を終えて帰国する17日から数日以内に解散する方向で検討を始めた。 18日前後に解散を表明し、19日ごろに解散する案が浮上している。衆院選は、「12月2日公示・14日投開票」を軸に調整している。「9日公示・21日投開票」とする案もある。与党は、早期解散を容認する構えだ。 首相がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議など一連の外交日程を終えて帰国する17日には、7~9月期の国内総生産(GDP)の速報値が発表される。政府が増税の是非について有識者の意見を聞く「点検会合」は、18日に終わる。 首相は同日、政府・与党に新たな経済対策を指示し、仮に衆院解散に踏み切っても「政治空白」が生じないようにする考えだ。来年10月の消費税率10%への引き上げが困難と判断した場合、1年半先送
御嶽山(おんたけさん)の噴火による行方不明者の捜索で、陸上自衛隊などの救助隊は8日、隊員5、6人をロープで結び、ぬかるみへの転落を防ぐ対策を導入した。 前日の捜索では、水を含んで泥状になった火山灰にはまりこむ隊員が続出。体調不良を訴えるケースも出ており、二次被害対策が急務となっている。 陸自幹部によると、7日の捜索では、ぬかるんだ火山灰がくぼ地にたまり、足を取られて転倒したり、深みにはまったりする隊員が相次いだ。首まではまり、低体温症のような症状を訴えた隊員も1人いたという。 ロープは必要に応じて、各隊員のベルトに通して結びつける。1人が泥にはまった場合、他の隊員がロープを使って引きずりあげ、早期救出を図る。 頭痛など高山病のような症状や発熱を訴える隊員もおり、陸自は現地に医官を派遣して診療している。陸自第30普通科連隊の寺田秀文・第2中隊長(40)は「作業で急激に動いた後は高山病になりや
【キエフ=佐藤昌宏、モスクワ=緒方賢一】ウクライナのテニュフ国防相は1日、テレビ中継された閣議で、ロシアとの一体感が強く、分離要求が高まっているウクライナ南部クリミア自治共和国に、ロシアが兵士6000人と30台の装甲兵員輸送車両を派遣したと述べた。 このうちの2000人は2月28日、航空機13機で中心都市シンフェロポリ近郊の露軍使用の飛行場に到着したとの情報もある。 親欧州派が主導するウクライナのヤツェニュク首相は閣議の中で、「ロシアの部隊駐留は挑発的な行為だ」と批判した。ただ、ロシアは、黒海艦隊の駐留に関してウクライナと協定を結んでおり、軍の活動はこの協定の枠内と位置付けて正当化する構えだ。これに対し、欧米諸国が反発を強めるのは必至だ。 一方、自治共和国のセルゲイ・アクショーノフ首相は1日、声明を出し、ロシアのプーチン大統領に「クリミアの平和と秩序を守るための支援」を要請したことを明らか
中国検索最大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフトについて、使用するとパソコンに入力した全ての文字情報が同社のサーバーに送信されることが分かり、内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)や文部科学省は、中央省庁や大学、研究機関など約140機関に使用停止を呼びかけた。 読売新聞の調査では外務省のほか、東京大など少なくとも12大学の一部パソコンで導入されていることが判明。NISCは「重要情報漏えいの可能性は否定できない」としている。 問題となっているソフトは「バイドゥIME」。2009年に公開された無料ソフトで、昨年1月のバイドゥ社日本法人の発表によると日本国内で約200万人が利用している。 今月中旬、IT企業の調査で、初期設定のまま使用すると、パソコン上で打ち込んだメールや検索の単語、文書編集ソフトで作成した文書など、全ての文字列が自動的に同社のサーバーに送信されていることが判明。各パ
消費増税を前に、ビール業界トップ2社のアサヒビールとキリンビールは12日、主力商品を刷新すると、発表した。 アサヒは「スーパードライ」のキレと泡立ちを改良し、キリンは「一番搾り」をより飲みやすくし香りを高める。年末ごろから新商品に順次替わる見通し。 アサヒは、スーパードライで、発酵力の強い酵母を選別して使うことで「辛口のうまさ」をさらに打ち出す。さらに、サントリー酒類の「ザ・プレミアム・モルツ」やサッポロビールの「エビス」など高価格帯ビールのシェア(市場占有率)が拡大していることを受け、ギフト専用だった「ドライプレミアム」を来年2月から通年販売する。 キリンは、一番搾りで、香りの強いホップを増やし、「ぜいたく感を再認識してもらい、増税後にも選ばれる商品」を狙う。
甲賀流忍術の継承者で、「最後の忍者」と呼ばれる三重大学特任教授・川上仁一さん(64)が5日、同大の学生約200人に就任以来初めて講義を行った。 川上さんは2011年に特任教授となり、人文学部の山田雄司教授らと協力して忍術書を分析したり、忍者に関する市民講座の講師を務めたりしてきた。 講義は、10月に始まった山田教授の授業「忍者・忍術学」(全15回)の一コマで行われた。 川上さんは「忍術修行の経験談」と題し、6歳頃に先代宗家と出会い、18歳で宗家を引き継ぎ、会社員をしながら約30年間修行を続けたことなどを説明。先代から、音を立てない歩き方や排せつを我慢する訓練を受け、薬草を使った薬の調合などを学んだことを紹介した。 川上さんは、忍術を「自衛のための総合的な生存技術」と定義し、「現代にも活用できる忍術をまとめ、耐え忍ぶ精神を持つ忍者を、日本文化の一つとして国内外にアピールしていきたい」と語った
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