地方再生のモデルと注目を浴びた島根の島
島根半島の沖合に浮かぶ隠岐の島諸島。その中の一つ、中ノ島に位置する海士町（あまちょう）は、政府主導で多くの市町村の合併が進められた「平成の大合併」の際、単独町制を維持することを選択。不退転の決意の後、海士町のブランド化や、UIターン者の受け入れ体制の整備、全国の高校生の「島留学」を誘う制度などを次々と立ち上げた。いまや地方再生のモデルとして、全国から注目を浴びている。そうした中、海士町に移り住み、仲間と共にベンチャー企業巡の環（めぐりのわ）を起業したのが代表取締役社長の阿部裕志氏だ。阿部氏は島が丸ごと、これからの社会のモデルとなれるための地域づくりのほか、海士の伝統、土地、人を生かした研修の提供、ネット通販による特産物販売などを手がけながら、「海士の未来にとって本当の幸せとは何か」を考える。これから日本が目指すべき地方再生、地方活性化のあり方について話を聞いた。 1978年愛知県生まれ。巡
地方は若者の｢起業家｣を使い捨てにしている
最近、地方において「起業家」頼みの事業が拡大しています。はっきり言って安易であり、しかも行き過ぎの感があります。 税金で「起業家」を誘致、｢数値目標｣を立てる自治体も 一部の自治体では、地方創生政策のなかで、地元に「起業家を何人誘致・輩出する」、といったような数値目標を立ててしまうところまで出ています。その目標達成の手段として、「地方に転居すると一定期間、税金で給料を出す」ことを売りにした「起業家」誘致事業まで、各地で始まっています。 「地方を活性化したい」と思った場合、新事業を興し、その地域に「新たな稼ぎ」を作り、雇用を作り出し、地元の社会サービスに必要な納税をしてくれる起業家は本当に大切です。しかし、今、地方自治体などが取り組んでいる「起業家誘致」はどうやら、それとは様子が違います。 以前、本連載では、「現代版奴隷制度」とも言われる外国人研修生制度について、問題点を指摘しました（｢ブラ
新幹線誘致をフックに加賀への関心高めるPRプロジェクト | ブレーン 2017年11月号
「加賀市新幹線対策室」の熱血漢の室長らが2023年の北陸新幹線誘致を目指すドラマ仕立てのムービーが公開され、話題を集めている。このムービーの誕生した背景には、地方動画をパブリックな関心事に転換するための戦略があった。 新幹線というパブリックな話題の波に乗る 石川県加賀市はプロジェクトムービー「加賀市新幹線対策室 Season1」を8月末に公開した。2023年に北陸新幹線が金沢から敦賀まで延伸するが、加賀温泉駅はその中間停車駅の最終候補に残っている。本ムービーは加賀市新幹線対策室長の加賀停太郎と所属メンバーが、全便停車の実現に向けさまざまなアイデアを出していくドラマ仕立てのストーリーだ。室長以外のメンバーは加賀市民や市職員が出演している。ムービーのサブコンセプトは「金沢みたいになりたい」で、自虐的な内容を全力で演じ、注目を集めている。 そもそもの加賀市からの依頼は「加賀の温泉をテーマに、PR
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住民参加のミステリードラマで町おこし、地域のラジオ局「FMだいご」のチャレンジ | D2Cスマイル ‐ 特選記事
