毎日新聞社のDXについて語る高添博之氏 「コンテンツファースト」を掲げての素材管理システム一新、サブスクリプション会員のデータ管理内製化、最前線の記者が登壇する会員限定オンラインイベントなど、近年、編集部門中心に着実にデジタル化を進めている毎日新聞社。1872年創刊、現存する日刊紙の中で国内最古である同社が、次の4年間で本格化させようとしているのが「会社全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）」だ。前DX委員会委員長で、「デジタル推進本部」準備室事務局長の高添博之氏にビジョンを聞いた。（Media×Tech編集部） 「コンテンツファースト」と「統合編集」 －－これまでのDXの取り組みは？ 2018年に経産省がDXレポートを発表後、世の中が「DX、DX」となって毎日新聞としてもDX、特にサブスクに注力しようとなった。とは言え、紙媒体の売上が大半を占める一方で、デジタル事業の売上は数％。

メディアに浸透するサブスク型（サブスクリプション＝購読）のビジネスモデル。その成長と成功のために、どのようにデータを生かしていくべきか？ PV（ページビュー）型のメディアとはどう違うのか？ 購読者の獲得とのその収益化を主業務とする「オーディエンス開発」に携わるダイヤモンド社の伊藤海彦氏に、その概念と実践上のヒントについて解説してもらう。 重要な「KPI設計」 メディアの世界で「ダイヤモンド社」というと、雑誌「週刊ダイヤモンド」や数々のビジネス書など、紙媒体の印象が強い方が多いかもしれません。しかし今、オンラインで「ダイヤモンド・プレミアム」（以下、「プレミアム」）というサブスクリプション型サービスが成長しつつあります。これは「ダイヤモンド・オンライン」の有料会員向けサービスで、有料会員限定の記事やダイヤモンド社の発行するビジネス書が読めます。「サブスクリプション型」と書いたとおり、月額課金

2020年、Googleが発表したのが、Webブラウザーにおける「サードパーティーCookie」サポートの終了。代わりに同社が導入を進めているのが「FLoC（Federated Learning of Cohorts）」だ。当初2022年と発表されていた導入期は先日2023年に延期になるとアナウンスされたが、Cookieによる情報収集に基づきインターネット広告収益を得てきたメディア業界にとって、対応案に頭を悩ませる日々が続いている。 今回はデジタル広告のセル・サイド・プラットフォームであるパブマティック株式会社　カントリーマネージャーである廣瀬 道輝氏に、サードパーティCookie廃止の影響と、パブリッシャーがとるべき対策について寄稿してもらった。 インターネット広告の変革期到来 COVID-19は多種多様な業界に多大な影響を与え、コロナ禍における生活行動、消費行動にも大きな変化を与えまし

Media＆Techブログ読者の皆様、はじめまして。（株）JADEというウェブコンサルティング会社で代表を務めております伊東周晃と申します。 今回は、「コンテンツマーケティングとビジネスモデル」というテーマでお話ができればと思っております。特に、昔からメディアを運営されてきた皆様には、ムービング・オーディエンスという考え方が、ここ最近メディアを立ち上げた皆様にはビルディング・オーディエンスという考え方が参考になると嬉しいです。 では、始めます！ 皆さん、企業サイトでEメールアドレスや電話番号など個人情報を登録して、市場動向レポートのような資料をダウンロードすると、直後にその企業から電話がかかってくる、みたいな経験、最近増えてないでしょうか。 少し前、私はあるサービスの価格表をダウンロードするのにEメールアドレスと電話番号が必要で、登録してダウンロードすると、30分後にセールスの方から電話が

ポップカルチャーメディアKAI-YOU.netを運営する株式会社カイユウが、サブスクリプション型のメディアKAI-YOU Premiumをリリースしたのは2019年。 「思ったよりうまくいっている。」リリースから2年が経った今、株式会社カイユウの代表、米村智水氏はそう感じているという。多くのメディアが生まれては消え、人気があるメディアでもマネタイズや存続が難しいと言われている中で、サブスクリプション型版のKAI-YOU Premiumは、どんな戦略をとったのか。 「Webメディアに唯一残された役割がある」と語る米村氏に聞いた。 株式会社カイユウ 代表取締役社長 米村 智水氏 KAI-YOU.netとKAI-YOU Premium KAI-YOU.netは、2008年頃、まだ学生だった米村氏が同じ学部の仲間たちとつくっていたインディーズの文芸誌「界遊」を前身とするポップカルチャーメディア。当

私はTwitterが好きだ。あのなんともいえないゆるさと自由さ、時に荒っぽさがある中で、皆が本音やどうでもいいことを吐き続ける場所がなんとも心地よい。もちろん誹謗中傷はいただけないが、炎上だってTwitterの味の一つであると思う。そして何より、日々の生活における私の情報収集はTwitterがメインなのだ。 そんなTwitterは多くの企業やサービスも活用している。プレスリリースやお知らせ、決算といった真面目なツイートをしているアカウントもあれば、企業アカウントながら個人のようにゆるいツイートをするアカウントもある。そういった企業やサービスのアカウントをフォローしている人なら、一度は“中の人”のことが気になったことがあるだろう。今回はそんな中の人や企業アカウントを特集した雑誌を紹介したい。本の雑誌社から出た『本の雑誌』2020年9月号だ。 本の雑誌2020年9月号では「つぶやく出版社！」と

リモートで取材に応じる「minneとものづくりと」編集長の中前結花氏 4月7日、新型コロナウイルス感染症対策として、東京など7都府県を対象に緊急事態宣言が発令された。これによりIT業界を中心に多くの企業がテレワークになった。 満員電車に乗らなくていいことは大きなメリットだと感じた人も多いが、一方ですべての業務をオンラインで進めるには効率が悪いと感じることもあったのではないだろうか。また、新型コロナの影響下で売上が下がった企業や業界もある。 そんな中、手作り・クラフト雑貨などの販売・購入を楽しめる国内最大級のハンドメイド通販サイト「minne byGMOペパボ（以下、minne）」の事業部が運営するWebメディア「minneとものづくりと」が、フルリモート体制下で制作した記事広告で高いPV数を記録し好調だと発表。minneを運営するGMOペパボ株式会社は、緊急事態宣言発令よりもかなり前、20

Google には、ジャーナリストや報道機関と協力する「Google News Lab」というチームがあります。今回はMedia × Tech から依頼を受け、日本において「フェロー」という肩書きで活動している私（井上直樹）が、News Labの活動について紹介します。 筆者。News Labのワークショップにて Google News Labとは？ そもそもGoogle News Labはどのような組織なのでしょうか。News Labのメンバーは私も含めてジャーナリスト経験者で構成されています。世界各国で、記者や編集者向けにデジタル技術をどう取材や報道に使うかというトレーニングを展開していて、 2018年夏以降、国内では累計4千人以上の記者や大学生が講座を受講しました。講座では、インターネット上で拡散している偽情報や誤情報を見極めるためのスキルや、効率的な検索、地図や衛星写真の活用などに

近年、今後のメディアビジネスの戦略として、サブスクリプションが話題だ。しかしサブスクリプションとは、機能の導入だけでなく、組織戦略まで踏み込まなければ成功しないのではないか。 筆者は、デジタルマーケティングのサービスを展開するデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（以下、DAC）で媒体社の広告事業を支援している。ここ数年、広告以外の相談、特にサブスクリプションについての相談を受ける事が増えてきた。その答えを探しにアメリカにわたり、いくつもの会社とディスカッションを行った。この工程でいまのアメリカのメディアビジネスの事例について知ることができた。 デジタルファーストを実現したワシントン・ポスト（出典：ワシントン・ポスト） 現在DACでは、日本の媒体社がサブスクリプションモデルで成功するためのソリューションとしてarc publishingというメディアプラットフォームサービスを日

こんにちは、スマートニュースの田島将太です。 2019年10月1日に実施された消費増税について、SmartNews上ではどんな記事がどれくらい読まれたのか調べました。そこから、次に記事を書く時に役立つかもしれないポイントとアイデアを以下のように3つ出しましたので、ぜひ参考にしてみてください。 1. キリよく1カ月前のタイミングは注目が集まりやすい 2. アルゴリズムの重複排除を避けた独自の切り口を狙う 3. 話題のピークを避けた深掘り記事で注目を独占する 調査にあたっては、2019年8月25日から11月17日までの増税実施前後それぞれ1カ月と1週間に公開された記事を対象としました。消費増税に関係する記事かどうかは「タイトルに消費増税に関連するキーワードが含まれていたかどうか」というざっくりした基準で判定しています。なお、これはあくまで分析のための判定であり、SmartNewsアプリでの掲出

2018年5月に施行されたEU一般データ保護規則（General Data Protection Regulation、以下「GDPR」）をきっかけに、個人をめぐるデータの扱い方に対して、より厳しい規制が課されようとしています。こうした動きによって、WebのCookie（クッキー）を使って個人をターゲティングし、ビジネスに結びつけている広告事業者やメディア運営者が、大きな影響を受けると見られています。同時に、米アップルのWebブラウザ「Safari」を中心に、個人をターゲティングする技術について、中でもCookieを排除するテクノロジー規約であるITP（Intelligent Tracking Prevention）が広がりを見せるなど、インターネットを取り巻くテクノロジーは大きく変わろうとしています。 法的にも技術的にもこれまでのWebの仕組みが抜本的に変わるなか、広告事業者やメディア運

「ウェブメディアにおいて、分析から改善を実施し、成果につながった具体例をご紹介いただけませんか？」 今回MediaTech編集部から上記内容で執筆の依頼をいただきました。本記事を読み始めた皆さんは、法人あるいは個人で何かしらの形でウェブメディアに関わっている方が多いのではないでしょうか？ そんな皆さんが、「自分でもこの取り組みを行ってみたい！」と思ってもらえるような具体例を紹介しておりますので、ぜひ最後までお付き合いください。 せっかくのメディアや記事、より多くの人に届けたくありませんか？ さて、自己紹介が遅れました。ウェブアナリストの小川と申します。様々な事業会社で働いた後に、現在は自分の会社でウェブアナリティクスに関するコンサルティング、講演、執筆などの活動を行っています。複数のウェブメディアの分析と改善を今まで行ってきており、日本ビジネスプレスが運営する「JBpress」のChief

こんにちは、長山一石 (ながやま・かずし) と申します。今年はじめに米国の Google LLC を退職し、最近は JADE という会社を立ち上げて活動しています。今回は、Google Discover について少しお話しようと思います。 0. Discover はいいぞ Google Discover というプロダクトを知っていますか。昨年ひっそりと旧名 Google Feeds から名前を変えてローンチした、個人に最適化したニュースを届けるサービスです。 Pixel ならばホーム画面から左にスワイプすれば、スムーズに記事のレコメンデーションが始まるような仕組みになっているし、他のスマートフォンでもChrome や Google アプリを利用していれば、いたるところにおすすめ記事の一覧が出るように改変が進んでいます。 ある日のわたしの Discover。プログラミングやガジェット関連の情

印刷されたコンテンツとデジタルコンテンツ。記事が読まれるときの大きな違いの一つが「タイトルとサムネイル」の重要性です。デジタルでは、ウェブメディアにしてもニュースアプリにしても、最初に読者の目に入るのは、タイトルとサムネイルだけ。それゆえに、記事に興味を持ってもらうためのタイトルの決め方には、多くの編集者・ライターが工夫を重ねていることでしょう。 しかし、本文を参考に記事を選ぶことができないというスマートフォンでの閲読体験のもとでは、タイトルの決め方は、記事の「選ばれ方」だけでなく、記事の「読まれ方」にまで影響を及ぼします。 今回は、毎日1万本以上にのぼる、SmartNewsで表示された記事の閲読データを分析しました。そこで見えてきた、本文まで読まれやすい記事タイトルの特徴をお伝えします。 タイトルと導入部の印象が異なるだけで読者は離脱する SmartNewsでは、記事の一覧を表示する画面